令和4年4月8日、青森県上北郡横浜町の養鶏農場において確認された高病原性鳥インフルエンザについて、当該農場周辺の主要な道路への消毒ポイント設置及び畜産関係車両の消毒が実施されておりましたが、移動制限区域【発生農場から半径3キロメートル圏内】について、5月11日午前0時までに区域内で飼育されている家きんに異常が確認されない場合、同時刻をもって解除いたします。
これに伴い、同区域に設置していた消毒ポイントの運営を下記のとおり全て終了しますのでお知らせします。
| 消毒ポイント | 所在地 | 備考 | |
| ① | 5月4日終了 17:00終了 | ||
| ② | 横浜町南地区交流センター | 横浜町吹越82-1 | 5月11日 0:00終了予定 むつ市方面及び横浜吹越ICから下北道に上がる車両が対象（24時間体制） |
| ③ | 七戸畜産協雲雀平牧場入口 | 野辺地町字向田 | 5月11日 0:00終了予定 野辺地町方面への車両が対象（24時間体制） |
政府では、取引事業者全体のパートナーシップにより、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁ができるよう、昨年12月に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定し、政府を挙げた取組を実施しております。
今般国土交通省より、本取組のひとつである「パートナーシップ構築宣言制度」の一層の拡大と、既宣言企業における宣言内容の調達現場への浸透について、周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
内閣府・中小企業庁では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加働きかけをしております。
～パートナーシップ構築宣言の趣旨～
サプライチェーン全体での付加価値向上に向けて、企業規模や系列を越えた新たな連携、取引先との共存共栄関係の構築に取り組むこと、望ましい取引慣行の遵守や、取引関係の適正化に積極的に取り組むことを、経営者の名前で宣言し、公表して頂くものです。
一方、中小企業庁が昨年９月の「価格交渉促進月間」に実施した調査によると、価格交渉の協議状況においても、価格転嫁の達成状況においても、親事業者がトラック運送業である場合の下請中小企業との取引適正化が進んでいない実態が見られています。（トラック運送業の調査結果は下記リンク先PDFファイルの最終ページに記載されています。）
会員事業者の皆様には、一昨年6月に掲載しました下記記事を改めてご確認いただき、「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表につきましてご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
【参考資料】
令和6年4月1日からのトラックドライバーの年960時間の時間外労働の上限規制適用にあたり、今後も安定した物流を確保するためには、長時間労働の改善等の働き方改革に向けた取組みを推進する必要があります。
その取り組みの一つとして、国土交通省では、中継輸送の更なる普及促進のため、中継輸送実現のポイントや新たな取組事例を取りまとめました。
中継輸送は長距離運行を複数のドライバーで分担し、日帰り勤務が可能となる輸送形態であり、労働負担の軽減や担い手の拡大に繋がりますのでご活用いただきますようお願いいたします。
農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。
植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。
令和４年４月17日（日）に青森市にて開催されます「2022あおもり桜マラソン」に伴い、国道280号バイパス 青森市後潟～県道259号 久栗坂造道線 野内駅前までの区間にて交通規制が行われます。
比較的大型車交通量の多い青森ベイブリッジも規制区間に含まれておりますので、下記規制チラシをご確認いただき、ご理解、ご協力をお願いいたします。
お問合せ先
あおもり桜マラソン実行委員会事務局
青森市経済部 地域スポーツ課内 電話017-718-1431
昨今の原油価格や原材料費の高騰、最低賃金の引き上げ等の影響により親事業者に対する「価格転嫁」の重要性、必要性が極めて大きなものとなってきております。
中小企業庁では、多くの企業が決算月となるこの３月を「価格交渉促進月間」とし、中小企業、小規模事業者、フリーランスの皆様が、スムーズな価格交渉、価格転嫁を進めることができるよう、ノウハウを広く周知する各種オンライン講習会を実施しております。
３月からは、新たに中小企業の皆様の「価格交渉力・交渉力」の強化に特化したプログラムを新設いたしました。
是非ご活用いただき、皆様の適正な取引環境の実現にお役立ていただければ幸いです。
■ 適正取引講習会～下請法【実践編】 下請代金支払遅延等防止法（下請法）の遵守に向け、発注側企業の購買・調達担当者も対象にした、より実践に即した下請取引に関する講習会です。 2022年03月25日（金）14:00～15:30 ※定員になり次第、受付終了となりますので お早めに参加申込いただけますと幸いです。 社員教育の場として是非ご活用ください。 |
■ 適正取引講習会～価格交渉サポートセミナー ① 価格交渉サポート【総論編】
① 2022年3月24日（木）14:00～15:30／3月30日（水）14:00～15:30 ※定員になり次第、受付終了となりますので お早めに参加申込いただけますと幸いです。社員教育の場として是非ご活用ください。 |
適正取引講習会の詳細、お申し込みは下記リンク先をご確認ください。
適正取引講習会 ｅラーニングサイトもあわせてご活用ください。
令和4年2月12日から設置運用されておりました岩手県内の高病原性鳥インフルエンザ感染拡大防止のための関係車両消毒ポイントについては、移動制限区域解除に伴い令和４年３月８日（火）0:00をもって全ての消毒ポイント運用を終了しましたのでお知らせいたします。
死亡野鳥におけるA型鳥インフルエンザ簡易検査陽性事例が続発しています。 いずれも久慈市の特定地域(主に小久慈町・長内町)で確認されていることから、それら地域では環境中のウイルス量が多くなっていると予想されます。 ウイルスの侵入防止対策をこれまで以上に徹底するようお願いします。 |
現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油価格が昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。原油価格をはじめとするエネルギーコストや原材料費の上昇によって中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが、強く懸念されております。
つきましては、現下の状況を踏まえ、下記参考１～６による政府の対応に則り、下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、取引対価はエネルギーコストや原材料費の上昇分を考慮した上で、十分に協議し決定するなど、方法と単価の両面において適切な価格決定がなされるよう、お願いいたします。
【参考１】
【参考２】
【参考３】
【参考４】
下請代金法（抜粋）
第四条
親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあっては、第一号及び第四号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。
（減額）
三． 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること。
（買いたたき）
五．下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。
【参考５】
下請中小企業振興法（抜粋）
第三条
経済産業大臣は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準（以下「振興基準」という。）を定めなければならない。
第四条
主務大臣は、下請中小企業の振興を図るため必要があると認めるときは、下請事業者又は親事業者に対し、振興基準に定める事項について指導及び助言を行なうものとする。
【参考６】
振興基準（抜粋）
第４ 対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項
１） 対価の決定の方法の改善
（１）取引対価は、品質、数量、納期の長短、納入頻度の多寡、代金の支払方法、原材料費、労務費、運送費、保管費等諸経費、市価の動向等の要素を考慮した合理的な算定方式に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が十分に協議して決定するものとする。
現在、信書便事業は、全国で589事業者が参入し（R4.2.25時点）、各事業者による創意工夫を凝らしたサービスが提供されています。
今般、信書便事業に関するご理解を深めていただき、いわゆる「信書便法」の適正な運用を図るとともに、信書便事業への新規参入拡大を図ること等を目的としてWEBでの説明会を開催します。
本説明会は、第１部で信書便制度とはどのようなものか、信書便事業の現状等について、 第２部では信書便事業参入の手続等について説明します。
開催日時
令和４年３月24日（木） 14:00～15:40
開催形式
Ｗｅｂ会議システム（Skype for Business）を用いたオンライン形式
説明内容
第１部
ご利用者向け（14:00～15:00）
・信書便制度の概要、信書の定義及び信書便事業の現状とサービスの事例
第２部
事業参入ご希望者向け（15:10～15:40）
・特定信書便事業の規律、申請書類と記載事項及び事業開始以降の遵守事項
参加資格・参加費
東北管内の信書の送達サービスに関心をお持ちの方、参加費無料
参加申し込み方法
下記リンク先に記載の方法にてお申し込みください。
お問合せ先
総務省 東北総合通信局 総務部 信書便監理官 TEL 022-221-0631
政府では、昨年12月27日に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」をとりまとめ、本年１～３月を「集中取組期間」として様々な施策を講じております。
併せて、中小企業庁では労務費や原材料費等の上昇などが取引価格に適切に反映されることを促すため、昨年９月を「価格交渉促進月間」に設定し、実施後のアンケート調査等の結果、３月についても、価格交渉が頻繁に行われている時期として「価格交渉促進月間」とすることとしましたのでお知らせいたします。
【参考】