全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成31年2月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 平成31年2月期 （平成31年3月5日発表）（PDF）
• 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について（全日本トラック協会）

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

この記事に関するお問合せ先
　全日本トラック協会 経営改善事業部　電話03-3354-1056

　2020年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）、文部科学省及び厚生労働省において検討会議を開催し、下記の通り取りまとめが行なわれましたのでお知らせいたします。

【新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール】

• 2020年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について／厚生労働省

　黒石市では、青森県、黒石商工会議所、公益社団法人青森県トラック協会、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターの後援にて、新時代の「物流拠点」として黒石ICの優位性を最大限に活かしたロジスティクス産業の集積を推進していくため、下記のとおりセミナーを開催いたします。

　本セミナーは、黒石ICロジスティクスクロッシングへ進出する事業者の新たな物流改革への取り組み内容や最新の物流業界の動向等についてご講演いただくほか、津軽地域の物流の実情等に関する調査報告、青森県より物流ネットワーク構築支援についての新たな施策をご紹介いたします。

　また、セミナー終了後には、物流センターの構築から3PLまで物流に関する個別相談会を合わせて開催することとしています。

　地域物流の課題や方向性などの情報を共有し、今後の業務の強化・拡大・効率化を図りたいなどといった内容に関心をお持ちの方はぜひご参加ください。

　参加の申し込みにつきましては、下記チラシ裏面の参加申込書へご記入の上、3月18日（月）までに株式会社サンブラッソ・エイティーブイ内「黒石市物流セミナー係」へお申し込みください。

• セミナー開催案内チラシ（申込書は裏面）【PDF】

日時
平成31年3月26日（火）13:00分～16:00

場所
スポカルイン黒石　２階大会議室
黒石市ぐみの木３丁目65　（電話）0172-53-8111

次第

第１部　セミナー（13:30～15:10）
（１） 特別講演
　　　テーマ：「三位一体」での新たな物流改革への取り組み
　　　講　師：紅屋商事株式会社　執行役員　事業開発部　部長　竹谷 尚敏 氏
　　　　　　　株式会社丸和運輸機関　課長　谷津 恭輔 氏
（２） 調査報告
　　　テーマ：津軽地域の物流の現状と今後の黒石ICの役割
　　　講　師：株式会社建設技術研究所 東北支社
　　　　　　　道路・交通部グループリーダー 下原 祥平 氏
（３） 施策紹介
　　　テーマ：物流ネットワーク構築支援に向けた取組について（平成31年度）
　　　講　師：青森県 商工労働部 産業立地推進課 立地支援グループ

第２部　相談会（15:15～16:00）
　　　内容：物流センターの構築から3PLまで物流に関する個別相談会
　　　対応：株式会社丸和運輸機関
　　　※相談は事前に申込みが必要です。

お申込みに関するお問合せ先

株式会社サンブラッソ・エイティーブイ
青森市篠田2-13-17
（電話）017-762-7010／（FAX）017-762-7011
担当：八木橋、福士

この記事のお問合せ先

黒石市商工観光部商工課産業推進係
（電話）0172-52-2111　内線642／（FAX）0172-53-1839

• 「黒石市物流セミナー」を開催します

「物流を止めないために荷主にできること」

　トラック運送は、国内貨物運送の大きな割合を占めており、経済活動や国民生活を支える重要な社会インフラです。
　こうした社会を支える重要なインフラであるものの、トラック運転者の長時間労働や人手不足等、トラック運送業界は、いま、非常に厳しい事業環境にあります。

　では、この厳しい事業環境の改善は、運送事業者だけが努力をすればよいのでしょうか？
　荷主企業は、運送事業者の取り組みを、ただ見守っていればよいのでしょうか？

　もちろん、そうではありません。
　運送事業者と荷主が一丸となって、運送事業者が置かれている厳しい事業環境の改善に取り組む必要があります。
　しかし一方で、「荷主の立場で一体何をすればよいんだろう…？」と悩まれる方も多いはずです。
　そこで、このパンフレットでは、運送事業者の事業環境改善に向け、荷主企業の皆さんに理解し、実行してもらいたい3つの項目を整理しています。

　本パンフレットをご活用頂き、荷主企業にとって運送事業者は大切なパートナーであることを、改めて思い起こしていただければと思います。

• 厚生労働省「荷主のための物流改善パンフレット」運送事業者の事業環境改善に向けて（PDF）

　物流業界を取り巻く環境は非常に厳しく、トラック運転者不足は深刻な問題です。

　その要因のひとつに、長時間労働があります。
　たとえば、大型トラックの運転者の平均労働時間は年間で2604時間となっており、全産業平均と比べて約470時間も長い実態となっているのです。
　行政もこの状況を重く捉えており、平成28・29年度の２か年にわたって、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会におけるパイロット事業」を実施し、トラック運転者の労働時間削減に大きな成果をあげています。
　この改善ハンドブックは、荷主と運送事業者の両者でトラック運転者の労働時間削減に取り組む際、「どこを、どのように変えればよいのか」を導き出す”手掛かり”を整理しています。ぜひともご活用ください。

• 厚生労働省 荷主と運送事業者のための「トラック運転者の労働時間削減に向けた改善ハンドブック」（PDF）

　また国土交通省のホームページでも「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」が公開されています。
併せてご活用ください。

• 2018年11月12日記事
  トラックドライバーの長時間労働改善にむけて「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を公表／国土交通省・厚生労働省

（申請受付を終了しました）

　平成３０年度第２次国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフターの導入に係る支援が実施されることになりました。
　全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。

• 平成30年度補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター導入支援事業」の実施について

　全日本トラック協会では、平成29年9月に石井啓一国土交通大臣からの要請を受け、トラック運送業界における働き方改革を推進するため、業界としての達成目標やこれを達成するための取組事項をとりまとめた「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を平成30年3月に策定しております。

• トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン【概要版・PDF】
• トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン【詳細版・PDF】

　今般、このアクションプランにおける取組事項をより具体的に解説した「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン（解説書）」を作成いたしましたのでお知らせいたします。解説書は、下記リンク先よりダウンロードしてご覧ください。

• トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン（解説書）【概要版・PDF】
• トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン（解説書）【詳細版・PDF】

【働き方改革関連法について】

• 厚生労働省　働き方改革関連法の概要（PDF）
• 働き方改革関連各法律の施行期日等について（PDF）
• 厚生労働省　働き方改革の実現に向けて（働き方改革を推進するための法律等）
• 厚生労働省　働き方改革関連法改正後の労働基準法の解釈について（PDF）
• 厚生労働省　働き方改革関連法改正後の労働安全衛生法等の解釈等について（PDF） 

【その他】

• 首相官邸　働き方改革実現会議
• 厚生労働省　働き方・休み方改善ポータルサイト

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成30年10月～12月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

• トラック運送業界の景況感 (速報)　平成30年10月～12月（平成31年２月12日発表）
• 全日本トラック協会　トラック運送業界の景況感 (速報)

　平成30年度第２次国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフターの導入に係る支援が2月25日より開始されることになりました。

• 全日本トラック協会 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター導入支援事業」の実施予定について（国土交通省プレスリリース発表）

●執行団体として、全日本トラック協会が補助金の申請受付等を行う予定です。

●募集要項等は2月18日（月）以降に公表予定です。

　募集要項、申請方法など詳細につきましては公表次第あらためて当ホームページにてお知らせいたしますのでいましばらくお待ちください。

　ダブル連結トラックの導入に向け、平成28年10月より実証実験が行われておりましたが、その結果を踏まえ、国土交通省ではフルトレーラ連結車に係る特殊車両について、車両長の上限を現行の21メートルから25メートルへ緩和すること等の通行許可基準改正を行ないましたのでお知らせいたします。

• 通達「ダブル連結トラックの本格導入を図るための特殊車両の通行許可基準の改正に係る周知について」

国土交通省報道発表

• トラック輸送の生産性革命「ダブル連結トラック」の本格導入を本日よりスタート～特殊車両通行許可基準の車両長を25ｍまで緩和します～

ダブル連結トラック通行許可には通行経路、積荷、運転者などにそれぞれ条件が付されております。通行許可申請については下記リンク先をご確認ください。※「重要なお知らせ」欄を参照。

• 国土交通省 特殊車両通行許可オンライン申請ウェブサイト

※ 現在のところ、主たる通行経路が新東名区間（海老名JCT～豊田東JCT）に限られます。

お問合せ先

（特殊車両通行許可基準の改正内容について）
道路局　道路交通管理課　車両通行対策室　竹下
TEL：03-5253-8111 （内線37432）　直通 03-5253-8483　FAX：03-5253-1617

（ダブル連結トラック実験について）
道路局　高速道路課　有料道路調整室　高戸
TEL：（03）5253-8111 （内線38382）　直通 03-5253-8491　FAX：03-5253-1619