国土交通省では、運送事業者の皆さまが、輸送の安全確保のために日ごろ行っている、法令に基づく運行管理業務について、これを確実に行うために必要なことを改めて確認いただくとともに、そのために有効な ICT ※（Information and Communication Technology（情報通信技術））を紹介するガイドブックを作成しました。
ICT を活用することで、運行計画や日報の作成といった運行管理業務のみならず、省エネ運転促進や顧客サービス向上、車両整備といった様々な業務を効率化することが期待されます。
ICT の活用を通じて、安心して様々な業務が効率的に遂行される経営を目指しましょう。
本書では、エクセルなどの表計算ソフトによる勤務時間、乗務時間の管理、運行指示書、日報の作成をはじめ、デジタコ・ドラレコや動態管理システム、求荷求車システムの活用方法に至るまで幅広く解説しています。
主な項目
１．適切な運行管理で事故防止と安心経営を実現
２．ICT を活用して日常の運行管理を効率化
３．運転者の教育や健康管理に ICT を活用
４．その他 ICT 導入による様々なメリット
５．ICT の導入には様々な補助制度の活用を
本書は下記リンク先からダウンロードできます。
国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」の事業概要が公表されました。
トラック事業者と荷主の連携を要件に、車両動態管理システム及び荷主の予約受付システムの導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化の実証を行う事業です。
公募要領などの詳細情報は、補助金執行団体であるパシフィックコンサルタンツ株式会社のホームページにてご確認ください。
問い合わせ先（補助事業執行団体）
パシフィックコンサルタンツ株式会社
電話番号：03‐5280‐9501
本説明会は、平成29年6月の廃棄物処理法の一部改正により、特定の産業廃棄物の多量排出事業者について電子マニフェストの使用が義務化されたことを踏まえ、その対象となることが想定される特別管理産業廃棄物の多量排出事業者等を対象に開催されるものです。
下記にて「未加入者初心者向けJWNET操作体験セミナー」が開催されますのでご案内申し上げます。
開催日
令和元年11月1日(金) ① 10:00～12:00 ② 14:00～16:00
会 場
友の会福祉会館 中ホール(青森県八戸市長根1丁目2-8)
参加申込み等のお問い合わせ先
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 電話 0800-800-9023
下記ホームページからもお申込み頂けます。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営を期する観点から、東京都、国及び同大会組織委員会が推進する「2020TDM推進プロジェクト」では、大会関係者や観客等の移動による交通量の増加等への対応として、「交通需要マネジメント(TDM)」や、道路に流入する交通量を調整する「交通システムマネジメント(TSM)」により、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図ることとしております。
このような中、本年6月19日に開催された第8回「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議」において、大会期間中は、東京都の広域における一般交通について大会前の10%程度減とする等の目標を実現するための方策の一部が公表されました。
また、今夏には、大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道(環七内側)における流入規制等が試行されることとされました。
トラック運送業界が本大会の円滑な運営に寄与するためには、トラック運送事業者が荷主と情報を共有し、「納品時期の変更」「混雑時間・地域の回避・迂回」等の取組について荷主の理解と協力を得ることが重要であることから、各事業者においてもご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
下記リンク先もあわせてご覧ください。
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」を令和元年６月４日に発行しました。
下記リンクより書籍（全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
県では、自動車からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、ノーマイカー(公共交通機関の積極的な利用、近い場所への徒歩・自動車での移動)とエコドライブを一体的に実践する「エコで賢い移動・スマートムーブ」を推進しています。
この度、より多くの県民・事業者の皆さまにスマートムーブを実践していただくため、県の職員を県内の事業所へ派遣し、スマートムーブ出張講座を下記のとおり実施することとしましたので、ぜひ受講を御検討くださるようお願いします。
講座内容
■スマートムーブとは・・・？
スマートムーブの具体的な取組・メリットや、スマートムーブに関する国や青森県の取組をご紹介します。
■エコドライブ10のすすめ
お笑いコンビ・あどばるーんが出演する動画で、エコドライブ10のポイントを学びます。
■エコドライブシミュレーター体験
シミュレーターを使用して、実際にエコドライブを体験します。
出張講座の詳細及びお申し込みについては、下記リンク先をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森県環境政策課 低炭素社会推進グループ
TEL：017-734-9243
電波適正利用キャラクター「デンパ君」
総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。
電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、こんな大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。
電波はルールを守って正しく使いましょう。
電波の混信・妨害についてのお問い合わせ
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/
建設業や製造業をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、法律の趣旨や内容等の理解が十分ではなく、不適正な処理や不法投棄等が絶えない状況にあります。
また、本県は全国的にごみの排出量が多く、平成29年度の県民１人１日当たりのごみ排出量を見ると、事業所から排出される事業系ごみの量は全国平均を上回っており、事業系ごみの減量化が課題になっているほか、リサイクル率についても全国平均を下回っている状況にあります。
そこで、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、下記のとおり説明会及び講習会が開催されますのでご案内申し上げます。
■ 会場および日時
※ 開始時間はいずれの会場も13:30～です。
| 6月14日（金） | 弘前文化センター 大会議室 |
| 6月17日（月） | 五所川原市中央公民館 大ホール |
| 6月21日（金） | 県むつ合同庁舎旧館２階 大会議室 |
| 6月24日（月） | 十和田市民文化センター 生涯学習ホール |
| 6月26日（水） | 八戸プラザホテル１階 ブリリアントホール |
| 6月28日（金） | リンクステーションホール青森(青森市文化会館) 大会議室 |
■ 詳細及び参加申し込みは、下記リンク先をご覧ください。
■ この記事についてのお問い合わせ
【廃棄物処理法説明会に関すること】
青森県環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ
電話：017－734－9248
【ごみ減量・リサイクル推進講習会に関すること】
青森県環境政策課 循環型社会推進グループ
電話：017－734－9249
産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、前年度１年間で交付したマニフェストの状況について、毎年６月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市内については青森市長、八戸市内については八戸市長）に報告することが義務付けられています。
※ 本年度については、６月30日が日曜日であることから、７月１日までに報告していただくこととなります。
産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出していただきますようお願いいたします。
なお、電子マニフェストを使用している場合は、電子マニフェストの運用組織（情報処理センター）が都道府県知事等に報告を行うこととされているため、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。
その他詳細については、下記リンク先にあります青森県庁ホームページに掲載していますので、御利用ください。
中核市（青森市・八戸市）への報告については下記リンク先をご確認ください。
産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)において既に「平成」と記載・印字されているものの取扱いについては、下記のとおりとさせていただきます。
１．マニフェストにおける本事務連絡の該当箇所
（１）交付年月日欄
（２）運搬終了年月日欄
（３）処分終了年月日欄
（４）最終処分終了年月日欄
２．記載方法
2019 年５月１日以降においてマニフェストに年月日を記載・印字する際は、以下のいずれかの方法によること、一綴りのマニフェストにおいては西暦表記と元号表記を併用することは避けること等、混乱を避けた記載・印字を行うようお願いいたします。
（１）西暦表記とする場合
西暦で表記する場合、２桁表記では混乱を招く恐れがあるため、４桁表記が望ましい。
○ 平成 2019 年５月１日
○ 平成 2019 年５月１日
（２）元号表記とする場合
○ 平成 令和元年５月１日
○ 平成 令和元年５月１日
○ 平成 令和１年５月１日
○ 平成 令和１年５月１日
○ 平成 R 元年５月１日
○ 平成 R 元年５月１日
○ 平成 R１ 年５月１日
○ 平成 R１ 年５月１日
○ 平成 令 元年５月１日
○ 平成 令 元年５月１日
○ 平成 令 １年５月１日
○ 平成 令 １年５月１日
この記事に関するお問い合わせ先
青森県環境生活部環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ
電話 017-734-9248（直通）