全日本トラック協会では、令和2年度において、令和2年4月に告示された「標準的な運賃」の考え方やその適用方法を踏まえ、原価計算に基づく荷主等との取引条件見直しに向けた対応等に焦点をあてた原価計算活用セミナーを開催いたしましたが、セミナーの内容を再編集し、動画にて配信することといたしました。
下記リンク先より動画の視聴(YouTube限定配信)及び資料のダウンロードが出来ますのでご活用ください。
※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
全日本トラック協会では、令和2年度において、令和2年4月に告示された「標準的な運賃」の考え方やその適用方法を踏まえ、原価計算に基づく荷主等との取引条件見直しに向けた対応等に焦点をあてた原価計算活用セミナーを開催いたしましたが、セミナーの内容を再編集し、動画にて配信することといたしました。
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全日本トラック協会では、ドライバーの健康と安全を確保していくうえで喫緊の課題である「睡眠時無呼吸症候群(SAS)対策」について、SASスクリーニング検査の普及及び、健康起因事故の削減を目的に、ZOOMを使用したオンラインセミナーを開催することとなりましたのでお知らせいたします。
※ トラック協会会員のみの受講できます。
基礎編 主にまだSAS対策に取り組んでいない事業者様を対象に、SASスクリーニング検査の重要性・必要性への理解を深め、取り組みに向けての説明をします。 カリキュラム ・SASの特徴と症状について 開催日 ・令和3年6月23日(水) |
運用編 すでにSASスクリーニング検査等、SAS対策に取り組んでいる事業者を対象に、SASと診断されたドライバーに対する対応等を説明し、更なる取り組みの推進を図ります。 カリキュラム ・精密検査からSAS確定診断を受けた方の治療方法について 開催日 ・令和3年7月15日(木) |
時間
各日程とも時間は 13:30~14:30(13:00 ログイン開始)
場所
オンライン形式で開催します
※ 皆さまの事務所等からご視聴ください 。
※ ZOOMを利用しての配信となります 。
講師
NPO法人ヘルスケアネットワーク 副理事長 作本 貞子
定員
各50名
※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。
申込方法
ZOOMへのサインアップ(初期登録)を済ませてから下記の全ト協ホームページよりお申込みください
申込締切
開催日 2 日前まで
※ 本オンラインセミナーは、Gマーク(安全性評価事業)申請の対象セミナーではありませんのでご了承ください。
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るための国土交通省からの依頼を受け、4月29日から5月9日までとしていた休日割引の適用除外を5月30日まで延長することとしましたのでお知らせいたします。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
秋田県で発生した乗合バスによる死亡事故に関して、青森運輸支局から通達が発せられましたのでお知らせいたします。
4月19日(月)午後6時25分頃、秋田県由利本荘市の国道7号線において、乗合バスが走行中、横断歩道を横断中の歩行者(13歳の女子中学生)をはね、死亡させるという痛ましい事故が発生しました。
事故の原因等については現在調査中ですが、横断歩道を横断中の歩行者をはねるという、基本的な安全確認不足によるものと思われる事故であり、自動車運送事業そのものの社会的信頼を大きく失墜させるものであります。
各事業者におかれましては、事業用自動車の安全運行の確保に万全を期すため、運転者に対する指導・監督、点呼等を通じて、改めて輸送の安全確保を徹底するようお願い申し上げます。
東京2020オリンピック聖火リレーの青森県内交通規制情報が4月30日に公表されましたのでお知らせいたします。
・各区間をクリックすると交通規制図(PDF)がダウンロードできます。
※ 走行ルート上は、居住者であっても車両等での通行、横断は出来ません。
※ 交通規制区間は交通状況により変更される場合があります。
※ 規制時間は目安であり、当日のリレー状況により変更される場合があります。
1日目:6月10日(木)
2日目:6月11日(金)
関連ページへのリンク(青森県企画調整課)
この記事についてのお問い合わせ
企画政策部 企画調整課 政策調整グループ
電話:017-734-913
令和3年度第1回運行管理者試験からは『CBT試験』に全面移行します。(筆記による試験は実施しません。)
CBT 試験とは、Computer Based Testing の略で、テストセンターに行って、問題用紙やマークシートを使用せず、パソコンの画面に表示される問題を見てマウス等を用いて解答する試験です。
申請方法
インターネット申請(書面での申請はできません。)
申請の受付期間
令和 3 年 6 月 7 日(月)~ 7 月 14 日(水)
試験日時
令和 3 年 8 月 7 日(土)~ 9 月 5 日(日)の間で、CBT 試験専用サイトにて指定された試験会場、日時から申請者が選べます。(試験結果は 9 月 21 日に公表する予定です。)
試験会場
貨物試験、旅客試験とも全国 47 都道府県にある試験会場で受験できます。
受験手数料等
6,000円(非課税)
この他、次のうちいずれか1つの費用が別途必要となります。
・新規受験申請:660円(税込)(システム利用料)
・再受験申請:860円(税込)(システム利用料、事務手数料)
試験結果レポートを希望される方は、さらに次の費用が必要となります。
・試験結果レポート手数料:140円(税込)
受験資格
実務経験者
・ 原則令和 3 年 8 月 6 日までに、自動車運送事業(貨物軽自動車運送事業を除く。)の用に供する事業用自動車又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行管理に関し、1 年以上の実務の経験を有する方
基礎講習修了者
・ 国土交通大臣が認定する講習実施機関において、平成 7 年 4 月 1 日以降の試験の種類に応じた基礎講習を修了(修了予定の方は、令和 3 年 7 月 28 日までに修了)した方
詳しくは、下記リーフレット及び運行管理者試験センターホームページをご確認ください。
近年、使用済みプラスチックの輸入規制の拡大により、これまで以上に国内での資源循環が求められていることや、海洋へのプラスチックごみの流出による地球規模での環境汚染が問題となっています。
青森県では、令和2年度と令和3年度の2ヵ年にわたり、「プラスチックごみ対策強化事業」を実施し、プラスチックごみ削減の普及啓発を実施しており、本事業の一環として、補助制度を活用して海洋プラスチック等の発生抑制対策を実施する民間団体等の募集を実施していますのでお知らせいたします。
補助対象となる事業の内容
ア.海洋プラスチック等の発生抑制に係る県民への普及・啓発
イ.アの普及・啓発の一環として実施する海洋プラスチック等の回収・処理
【留意事項】
・イのみを実施することはできません。
・実施団体の構成員のみでなく、広く一般県民を対象に実施するものを対象とします。
・実施にあたっては、参加者へのマスク着用の義務づけや、アルコール手指消毒液を用意するなど、ソーシャルディスタンシングの考えに基づき、新型コロナウイルス感染症防止対策をとってください。
補助対象者
国及び地方公共団体以外の民間団体等 計2団体(審査により決定します。)
募集期間
令和3年4月22日(木)~令和3年5月31日(月)
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省では、国際海上コンテナの横転事故等を防止するため、荷主、トラック事業者、運転者等がそれぞれ取り組むことが望ましい措置について記載した「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」及び「国際海上コンテナの陸上における安全輸送マニュアル」を策定しております。
今般、海上コンテナ輸送の関係者が参画する「国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議」において、貨物の適切な積付けに役立ち、トラック運転者が品目や重量の情報から荷姿を推測できるようにマニュアルを改訂しました。
ガイドライン・マニュアルを活用し、引き続き事故防止にご尽力いただくようお願いいたします。
【改訂のポイント】
国際海上コンテナで輸送される主な品目について、適切な積付の例示、運転時の配慮事項等を一覧にまとめ、追記
【ダウンロード】
職場における熱中症予防対策については、毎年重点事項を示してその予防対策に取り組み、平成29年より「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施し、各労働災害防止団体等と連携して熱中症予防対策に取り組んできたところです。
しかしながら、昨年1年間の職場における熱中症の発生状況(1月15日現在の速報値。別紙参照)を見ると、死亡を含む休業4日以上の死傷者は919人、うち死亡者は19人となっており、業種別の死傷者数については、建設業201件、製造業190件と全体の4割以上を占め、また、死亡者数は、製造業、建設業、清掃・と畜業の順に多く、管理が適切になされておらず被災者の救急搬送が遅れた事例、入職直後や夏季休暇明けで熱順化が不十分であった事例、WBGT基準値に応じた措置が講じられていなかった事例等が多く見られます。
一方、昨年、青森労働局管内においても熱中症により医療機関で療養を要した事案が建設業を中心に60件以上発生しており、また、過去5年間で死亡災害も2件発生しています。
このため、当局においては、令和3年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱に基づき、熱中症リスクがあるすべての事業場を対象として、職場における熱中症予防対策の徹底を図ることとしています。
キャンペーン期間
令和3年5月1日から9月30日までとする。
なお、令和3年4月を準備期間とし、令和3年7月を重点取組期間とする。
各事業場における重点実施事項
(1) 準備期間中
・WBGT値の把握の準備
・作業計画の策定等
・緊急事態の措置
(2) キャンペーン期間中
・WBGT値の把握と評価
・作業環境管理
・作業管理
・健康管理
(3) 重点取組期間中
・作業環境管理、作業管理、異常時の措置
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、今般、国土交通省自動車局貨物課長より、貨物自動車運送事業者が新型コロナウイルス感染症に係るワクチン等の輸送にレンタカーを使用することを認める内容の通達が発出されましたのでお知らせいたします。
なお、運用は「貨物自動車運送事業者の引越シーズンにおけるレンタカー使用の取扱いについて」に準じて行われ、事前届出が必要となります。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、その接種により生命・健康を損なうリスクの軽減や医療への負担の軽減、更には社会経済の安定につながることが期待されることから、令和4年2月末までに全国民に提供できる体制を整備しているところですが、事業用自動車のみではワクチンの輸送力の確保が困難となることが予想されるところです。
こうした状況を踏まえ、令和3年4月19日から令和4年2月28日までの間に限り、貨物自動車運送事業者が新型コロナウイルス感染症に係るワクチン等の輸送にレンタカー(道路運送法施行規則第52条の規定により貸渡人を自動車の使用者として貸渡しの許可を受けた自家用自動車をいう。以下同じ。)を使用することを認めることとし、「貨物自動車運送事業者の引越シーズンにおけるレンタカー使用の取扱いについて(平成15年2月14日付国自貨第90号)」(以下、引越レンタカー通達という。)に準じてその運用を別紙のとおり定めたところです。
この記事に関するお問い合わせ先
・東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門 電話 017-739-1502
・(公社)青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000