各地での大雪による大型車両の路上滞留事案が発生したことを踏まえ、摩耗した冬用タイヤの雪道での使用を抑止するため、令和3年1月26日付けで国土交通省より関係通達が発出されましたのでお知らせいたします。
昨年末以降の大雪により、関越道や北陸道において多くの大型車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、バス・トラック運送事業者は、雪道において適正な冬用タイヤを使用していることを確認しなければならないこととしました。
改正の概要
（１）「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正
・整備管理者は、雪道を走行する自動車のタイヤについて、溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度（※下図参照）よりもすり減っていないことを確認しなければなりません。
・運行管理者は、雪道を走行する自動車について、点呼の際に上記事項が確認されていることを確認しなければなりません。
（２）「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正
・乗合バス・貸切バスについて、上記（１）と同様の改正を行います。
※ 国内メーカー等の冬用タイヤでは、使用限度の目安として、溝の深さが新品時の50％まですり減った際にプラットホームが溝部分の表面に現れます。
スケジュール
公布 ： 令和３年１月26 日
施行 ： 公布の日
国土交通省報道発表
お問い合わせ先
東北運輸局 青森運輸支局 検査整備保安部門 電話 017-715-3320 または
青森県トラック協会 適正化事業部 電話：017-729-2000
東北経済産業局では、令和３年２月４日（木）に、「令和２年度省エネルギーオンラインセミナーin東北」を開催します。
今回はオンライン配信形式のセミナーとして、中小企業の省エネ推進の専門家でもある東京電機大学名誉教授・高村淑彦先生の基調講演も交えながら、中小企業における省エネ対策の方法・ポイントなどを学んでいただくことを目的に開催します。併せて、省エネ対策に取り組む企業の事例紹介も行います。
省エネは環境問題にとどまらず、コスト削減による経営課題解決のためにも、その重要性が高まっています。更なる省エネルギー推進の参考としていただきたく、皆様のご参加をお待ちしております。
令和元年度省エネルギーセミナー in 東北
開催日時
令和3年2月4日（木）
14：00～15：35 YouTubeLiveにてオンライン配信
基調講演 講師 東京電機大学名誉教授・高村淑彦先生
テーマ 「中小商工業者の省エネルギー推進の取り組みについて」 省エネ事例紹介 キヤノンプレシジョン株式会社さま（青森県弘前市）
福島サンケン株式会社さま（福島県二本松市） |
申込方法
下記リンク先の申込フォームからお願いいたします。
主催
経済産業省 東北経済産業局
開催案内リーフレットダウンロード
お問い合わせ先
令和2年度省エネルギーセミナーin東北事務局（株式会社ソノベ内）
TEL．022（263）7774
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（12月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
今月発出された緊急事態宣言を受け、高速道路上に設置されるサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)内のレストランやフードコート等の飲食店においては、関係する都府県からの営業時間短縮の要請を踏まえ、午後8時までの営業としているところです。
一方で、物流を支えるトラック運転者等の高速道路利用者に対して飲食物を購入できる場所を確保することは重要であることから、SA・PA内におけるコンビニエンスストアやテイクアウトサービス等については、可能な限り営業を継続しているところです。
詳しくは、次の各高速道路会社ウェブサイトにてご確認ください。
青森県では、東京23区から本県へ移住した方に対して最大100万円の移住支援金を支給する事業を実施しています。移住支援金の支給には、移住支援金対象法人としての登録が必要です。県内企業の皆様には、この機会にご登録いただきますようご案内いたします。
平成31年度より、東京23区から本県へ移住した方に対して、最大100万円の移住支援金を支給する事業が始まりました。移住支援金対象法人としてご登録いただくことで、東京圏からのUIJターン者の採用につながることが期待されます！県内企業の皆様、ぜひ登録してくださいますよう、お願いします。
「移住支援金」とは
東京圏から本県へ移住し、就業した方の経済的負担を軽減するため、移住支援金（最大100万円）を支給する事業です。
✔ 世帯での移住：100万円
✔ 単身での移住：60万円
【移住支援金の対象者の主な要件】
◆ 東京23区在住者又は通勤者（通算5年以上）
◆ 平成31年4月1日以降に青森県内へ移住した方
◆ 平成31年4月1日以降にマッチングサイト「Aomori-job」に移住支援金の対象として掲載する求人により新規就業した方
移住支援金対象法人登録方法（マッチングサイト「Aomori-job」への掲載）
下記リーフレット裏面（２枚目）の「マッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る登録申請書」をFAX又はメールにてリーフレット記載の宛先までお送りください。
※ 対象法人の要件、対象求人の要件などがございます。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、従業員の雇用に苦慮している事業所がある一方で、深刻な人材不足に直面している事業所もあります。
このため、青森県では「あおもり副業・兼業情報サイト」を開設し、「副業・兼業」の求人情報を提供し、県内企業の人材確保と、副業・兼業を希望する方の就労に向けて支援を行っています。
副業・兼業での人材確保を希望する県内事業所・個人事業主の方には「あおもり副業・兼業情報サイト」に求人情報の掲載をお願いしております。
対象事業者
副業・兼業に関する求人情報の対象事業者は、次の要件をすべて満たす事業者です。
・青森県内に事業所を有する企業（農事組合法人、社会福祉法人など会社法に規定する法人以外の法人を含む。）及び個人事業主。
・青森県内に就業地があること。
・暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。
求人情報の登録方法
・下記ウェブサイトの右上「求人情報を掲載する」から登録できます。
・FAXによる申し込みもできます。登録票に必要事項を記入し、下記問合せ先までFAXを送信してください。
あおもりサイドジョブセンターについて
あおもりサイドジョブセンターでは、「あおもり副業・兼業情報サイト」の管理・運営を行うとともに、専任のコーディネーターが、副業・兼業人材募集に関するご相談に対応しています。
下記お問合せ先まで、お気軽にご連絡ください。
お問合せ先
あおもりサイドジョブセンター 担当：高橋
弘前市土手町134-8 株式会社 I・M・S 3階
FAX 0172-88-6421 ☎ 080-1515-1501
営業日：平日 9時00分～17時00分（土・日・祝日・年末年始は休業）
URL https://www.aomori-fukugyou.com
【委託事業者】株式会社 I・M・S 弘前市土手町134-8 ☎ 0172-32-5801
【参考】
副業・兼業における労働時間管理等については、厚生労働省によるガイドライン、Q&Aなどを参考としてください。
青森県では、県内事業所の人財確保と求職者の就労支援に一体的に取り組み、人財確保の推進と雇用の安定を図ることを目的として、青森県観光物産館アスパム7階に「あおもり人財確保推進センター」を開設し、各種事業を実施しています。人材確保に関するお困りごとがございましたらぜひご利用ください。
あおもり人財確保推進センターとは
採用や職場定着など、人財確保に関する課題を抱える県内事業者に対し、課題解決に向けた企業訪問アドバイザーや専門家を派遣し、人財の確保を支援します。
事業内容
・人材確保相談窓口
採用などの人財確保に関する相談を随時受け付けております。対面での相談のほか、ビデオ通話を利用したオンライン相談や電話相談にも対応いたします。無料でご利用できます。
・専門家派遣
採用など人財確保に関する課題を抱える県内事業者に対し、課題解決に向けた専門家を派遣し、人財の確保を支援します。2回まで無料で派遣を行うことが可能です
困りごとの例
このような困りごとをお持ちの場合はご相談ください。
✔ 求人を出しても人が集まらない ✔ 自社ホームページに求人情報ページを作成したい ✔ 人財が定着しない ✔ 人財確保に関する支援制度を知りたい ✔ 副業、兼業を始める環境を整えたい など |
詳しくは下記リンク先をご覧ください
ご相談・お問い合わせは
あおもり人財確保推進センター
青森市安方1丁目1-40
青森県観光物産館アスパム7階
電話 017-775-7075
受付時間 8:30～17:15（土日・祝日、年末年始、アスパム休館日を除く）
昨年末以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことにより、冬用タイヤの適切な装着について改めて周知徹底する必要があるとして、今般、国土交通省自動車局安全政策課、審査・リコール課、整備課では、冬用タイヤ装着等の注意点に関するチラシを作成しましたのでおらせいたします。
※ なお、チラシにつきましては、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」2月1日号に同封予定です。
国土交通省では、昨年末以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことにより、大量の車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、雪道走行車両の冬用タイヤ使用限度明確化の取扱い等にかかる「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正に関する意見募集を行っておりますのでお知らせいたします。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
〇 意見募集期間
令和３年１月15日（金）～令和３年１月22日（金）（必着）