青森県農林水産部より、 県産農林水産物をとりまく「物流の2024 年問題」への対応について 、県内荷主の現状や課題を振り返り、他県の具体的な事例を交えて、農林水産物を取り扱う荷主の課題解決のヒントとなるセミナーの開催案内がございましたので、お知らせします。
荷主企業の皆様、トラック運送事業者の皆様には、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。
待ったなし！！2024年問題
物流効率化に向けて、「今」荷主が取り組むべきこととは？ |
2025年の幕開け、農林水産物を取り扱う荷主事業者の皆様に向けて、物流効率化に関するセミナーを開催します。
「物流の2024年問題」の「2024年」が終わり、「待ったなし」の状況の中、荷主は何に取り組むべきなのか。県内荷主の現状や課題を振り返り、他県の事例も紹介しながら、物流改善のヒントとなるお話を聞くことができます。
ぜひ、この機会に積極的に御参加くださるようお願いします。
１．日時及び場所
令和7年1月14日（火）13時30分～15時30分
青森県総合社会教育センター 第１研修室（青森市荒川藤戸119-7）
２．参加対象者
農林水産物を取り扱う荷主事業者、物流事業者、県・市町村関係職員など
３．プログラム
〇講演
「今、荷主に求められる取り組み」
山田経営コンサルティング事務所代表、流通経済大学・文教大学非常勤講師 山田 健 氏
〇事例紹介
「青果物産地と卸売市場の物流改善」
株式会社農経新聞社 代表取締役社長 宮澤 信一氏
４．参加申込方法
ＷＥＢフォームまたはチラシ２ページ目の参加申込書（ファックス）により、令和7年1月10日（金）までにお申し込みください。参加料は無料です。
５．お問い合わせ先
農林水産部 食ブランド・流通推進課 企画調整グループ
電話：017-734-9351 FAX：017-734-8086
整備管理者選任前研修（令和６年度 第３回目）が、東北運輸局青森運輸支局により開催されますのでお知らせします。
１．日時
令和７年１月27日（月）
13:30～15:45（受付開始 13:00～）
２．研修会場
青森県トラック協会研修センター 2F 大研修室
（青森市大字荒川字品川 111 番地 3）
３．対象者
整備士の資格を持っていない方で、選任を予定している方
４．定員
100名
５．申込期間
令和６年12月16日（月）～令和６年12月31日（火） ※厳守
※定員に達した場合は、申込期間終了前に締切らせていただきますのでお早めにお申込みください。
６．受講手続
下記リンクから「受講申請書（Excelファイル）」をダウンロードし、必要事項を入力し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門へ申込期間（令和６年12月16日（月）～令和６年12月31日（火））内にメールで申し込みをしてください。（メールアドレスはExcelファイルに記載されています）
７．研修資料について
冊子での資料配布はありません。下記リンクから研修資料をダウンロードし、印刷して持参するか、受講者自身のスマートフォン、タブレット等で資料を見ながら受講いただくようお願いします。
８．その他
駐車スペースに限りがありますので、可能な限り乗り合わせ等にご協力をお願いします。また、大型車、中型車でのご来場はご遠慮ください。
９．お問合せ先
青森運輸支局 検査整備保安部門
電話番号 017-739-1501 (音声案内「2」番)
青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和５年 冬の交通安全県民運動」を実施します。
期間
令和６年12月11日（水）～12月20日（金）の10日間
運動重点
１．反射材用品等の着用推進や安全な横断方法の実践等による歩行者の交通事故防止
２．高齢運転者等の交通事故防止対策
３．飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶
４．冬道の安全運転の推進
冬は積雪・凍結などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
また、飲酒運転は絶対にやめましょう。
国土交通省では、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示案について、令和７年１月５日までを期限として意見募集が行われておりますのでご案内いたします。
１．意見募集対象
○貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案
○貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案
○国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案
○貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案
２．意見募集期間
令和６年12月２日（月）～令和７年１月５日（日）
詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
国土交通省では、放射性物質の輸送関係者等を対象に、放射性物質の知識、放射性物質の輸送に関する規則等について、安全規制への理解促進と安全性の向上を図る目的で講習会を開催しますのでご案内申し上げます。
(１) 基礎コース
開催日：令和７年１月17日（金）（10:00～15:00予定）
開催方法：対面及びオンライン開催
申込期間：令和６年12月27日（金）まで ※予定
(２) 核燃料輸送コース
開催日：令和７年１月24日（金）（10:00～17:00予定）
開催方法：対面及びオンライン開催
申込期間：令和６年12月27日（金）まで ※予定
(３) ＲＩ輸送コース
開催日：令和７年２月21日（金）（10:00～16:20予定）
開催方法：対面及びオンライン開催
申込期間：令和６年12月27日（金）まで ※予定
受講申し込み方法など、詳細については下記リンク先をご確認ください。
公益社団法人全日本トラック協会では、2024年問題に関して、トラック運送事業者の対応状況や実態を正確に把握し、今後の施策や要望活動等に反映するため、時間外労働の上限規制や改正改善基準告示の遵守状況、2024年問題への対応策等について確認させていただく「2024年問題対応状況調査」を実施しています。
お忙しいところ大変恐縮ですが、本アンケートへのご協力をお願いいたします。
１. アンケート回答方法
・WEB上にて回答
（以下をクリックもしくはQRコードより、パソコンやスマートフォン等にて直接ご回答いただけます。
２．回答期限
令和７年１月１５日（水）
３.問い合わせ先
【本調査の設問・回答方法等に関するお問い合わせ】
日本ＰＭＩコンサルティング株式会社
TEL：090-4660-1516または03-6273-1480（直通）
（平日 10：00 ～ 17:00）
【本調査の趣旨に関するお問い合わせ】
（公社）全日本トラック協会 企画部
TEL：03-3354-1037（直通）
（平日 10：00 ～ 17:00）
※ 11月25日付で発出している「【青ト協 第100号】物流の2024年問題等に関するアンケート（３回目）の実施について」とは別の全日本トラック協会が実施しているアンケートとなります。
青森県トラック協会のアンケートとあわせて回答にご協力をお願いいたします。
国土交通省東北地方整備局では、東北自動車において冬季の降雪や視界不良等による交通障害が発生している中、パソコン、スマートフォン向けに24時間先までの降雪状況等を考慮した所要時間情報を提供し、冬季の安定した移動を支援する社会実験を行います。
降雪による遅れ時間を考慮した所要時間情報の提供
安全円滑な運行・ドライブにご活用ください。
社会実験の概要 ○ 実験期間：令和６年12月1日(日)～令和７年２月28日(金) ○ 実験区間：東北自動車道 全線(川口JCT～青森IC) ○ 対 象：トラック事業者 社会実験への参加方法 下記「大型車向け所要時間検索システム」バーナーをクリックしアクセスください。
（システムメンテナンス中の場合があります。ご了承ください。） ※ アンケートなどが表示されている場合は回答にご協力ください。 
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（公財）交通事故総合分析センターでは、国土交通省から委託を受け、事業用自動車事故調査委員会の運営等とともに、運転者の眠気に密接な関係があると思われる睡眠時間の不足、睡眠の質及び疲労の蓄積等の睡眠に関する調査・分析を行っております。
今般、当該調査の一環として、事業用自動車事故調査委員会で審議・公表する事業用自動車事故報告書の再発防止策の実効性をより高いものとすべく、運行管理者が行う点呼の実態把握やご意見を収集すること等を目的とした運送事業者（運行管理者）へのWeb アンケートを実施いたしますので、ご協力をお願いいたします。
本調査・分析結果を踏まえ、事業用自動車事故調査報告書において、運行管理者が行う点呼の重要性について再発防止策の提言や周知等をしてまいりたいと考えています。
つきましては、12月13日（金）までに、WEBからの回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
※ 本調査により得られた回答は、事業者用自動車事故調査報告書における提言の基礎資料等として使用し、そのままの形で調査結果の公表や協会や組合等へ提供することはありません。また、ご回答いただいた企業名・氏名が特定される形で公表したり関係機関に通報したりすることもありません。
※アンケート回答時の注意点
・ブラウザ（Internet Explorer、Chrome等）の「戻る」は使用せず、アンケート内の「戻る」を使用ください。
・WEBアンケートに回答する前に、アンケート調査票の内容を確認したい場合は、下記よりご確認ください。
※ 以下、参考情報です。
青森県では21あおもり産業総合支援センターを通じ、物価高騰が続き厳しい経営状況にある物流関連事業者の収益力向上に向けて、物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組に要する経費の一部を補助する事業を実施しており、10月21日から公募を開始しておりますが、公募締め切りが12月10日（火）まで延長されましたのでお知らせします。
補助対象者
本事業に係る事業活動を遂行する拠点を県内に有する物流関連事業者のうち、下記に該当する事業者
■県内中小企業者（個人事業主を含む）
■県内事業協同組合等（事業協同組合又はその連合会、商店街振興組合又はその連合会、商工組合又はその連合会、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合）
※物流関連事業者には、貨物運送事業者だけでなく、貨物運送事業者に貨物の輸送を発注する事業者及び貨物運送事業者から貨物を受け取る事業者も含まれます。
補助対象事業
物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組
＜例＞・パレット等の活用による荷役作業時間の削減
・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減
・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減
補助対象経費
機械装置・備品・システム構築費、クラウド利用料、委託費、消耗品費、通信運搬費、借損料、専門家経費
補助率等
補助上限額 200万円
補助率 補助対象経費の３分の２以内
補助対象期間
交付決定日（事前着手届の提出があった場合は（令和６年10月８日（火）以降で着手した日）から令和７年２月12日（水）まで
実績報告期限
補助事業終了後30日を経過する日又は令和７年２月12日（水）のいずれか早い日までに実施事業の内容及び経費の内容を取りまとめ、実績報告書を提出する必要があります。
公募期間
令和６年10月21日（月）～令和６年12月10日（火）（17時必着）
詳細については、下記「21あおもり産業総合支援センター ホームページ」リンクからご確認ください。
※ この件に関するお問合せ先
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒030-0801 青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階
電話 017-777-4066 ※対応時間8：30～17：15（土日祝を除く）
