国土交通省では、自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として、令和２年度に「働きやすい職場認証制度」を創設いたしました。
本制度は、職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、求職者のイメージ刷新を図り、厚生労働省とも連携して運転者への就職を促進することを目的に実施するものです。
本日時点で3,280社（バス：219社、タクシー：740社、トラック：2,321社）が認証されております。
本年度においても本認証制度につい３回目となる新規申請の受付を開始いたしますので、お知らせいたします。
なお、令和２年度に申請し、認証された事業者（有効期間：令和５年６月30 日まで）の申請については、12月に受付を開始する予定であり、詳細については、８月末までに公表予定です。詳細が確定しましたら、改めてお知らせいたします。
１．制度概要 （１）考え方 基本となる法令遵守等に加えて、各社の前向きな自発的取組み、改善取組みを積極的に評価する観点から制度の運用設計を行っています。 （２）認証対象 バス（乗合、貸切）、タクシー、トラック事業者 ※原則、法人単位 （３）認証審査手続き 国土交通省の指定を受けた認証実施団体である一般財団法人日本海事協会が申請受付、審査、認証等の手続きを実施します。 （４）認証の審査要件 中小事業者による申請を容易にし、取組みの円滑な浸透・普及を図る観点から、 ① 法令遵守等
② 労働時間・休日
③ 心身の健康
④ 安心・安定
⑤ 多様な人材の確保・育成 の５分野について基本的な取組要件を満たすことで、取得可能としました。
併せて、自主的、先進的な取組みを参考点として点数化することとしております。 （５）料金 審査料：55,000 円（税込）／１申請あたり
※インターネットによる電子申請の場合、33,000 円（税込）に割引 登録料： 66,000 円（税込）／１申請あたり （６）認証結果等の活用（これまでの実績） 厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への認証マークの表示や、認証事業者と求職者のマッチング支援を実施しております。また、求人エージェント等の認定推進機関の協力を得て、「求人サイトに認証事業者の特集ページの掲載」、「設備改修工事の料金割引」等も実施しております。 ２．今後の予定 （１）新規申請受付期間：令和４年９月16 日（金）～11 月15 日（火） （２）認証事業者の公表：令和５年３月以降順次（予定） ※ 令和２年度に申請し、認証された事業者（有効期間：令和５年６月30 日まで）の申請については、12月に受付を開始。受付の詳細については、８月末までに公表予定。 |
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
一般財団法人 日本海事協会 交通物流部
電話 03-5226-2412
関連情報
青森県トラック協会では、働きやすい職場認証制度における認証登録費用の助成を行っております。詳しくは下記リンク先をご確認ください。
※ 助成制度に関するお問い合わせは、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお願いいたします。
～WBGT値を実測して備え、体調不良時には直ちに対応を～
2022年5月31日付記事にて、「令和４年『STOP！熱中症 クールワークキャンペーン』の実施について」のお知らせをさせて頂いておりますが、今般、厚生労働省において、「令和3年 職場における熱中症の発生状況（確定値）」が取りまとめられるとともに、「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱が改正となりました。
また、新型コロナウィルス感染症対策のためのマスク着用については、リーフレット「屋外・屋内でのマスク着用について」が作成されました。
各事業場におかれましては、熱中症予防の確実な取組を実施していただきます様、お願いいたします。
「バス車内事故防止キャンペーン」が、東北運輸局青森運輸支局の後援のもと、公益社団法人青森県バス協会により展開されますのでお知らせいたします。
会員各事業者（所）におきましては、バス前への無理な割込み、交差点などからの急な飛び出しについて、その危険性を踏まえ、ドライバーへの周知を頂きますようお願いいたします。
バス車内事故は、平成19年のキャンペーン開始以降減少傾向となっておりますが、依然としてバス事故全体の約3割を占めていることから、今後も対策を継続し、車内事故の更なる減少に努める必要があります。
この車内事故については、65歳以上の高齢女性の負傷が目立っております。
乗客側の事故要因としては、バスが停留所に着いて完全に停止する前に席を立つことや発車直後の席の移動等、走行中の車内移動に起因するものが多く占めておりますが、「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。
このような状況を考慮して、青森県バス協会では、昨年に引き続き本年もバス車内での事故防止等を図るため、国土交通省東北運輸局青森運輸支局のご後援を頂き、「バス車内事故防止キャンペーン」を7月1日～7月31日の1ヶ月間実施することと致しました。
バス車内事故防止についてのお願い 平素は、バスの安全運行にご協力いただき誠にありがとうございます。 ただいま、走行中のバス車内での転倒事故等を防止するため、「バス車内事故防止キャンペーン」を実施しております。 「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。 皆様の優しい運転でバスの車内事故防止にご協力をお願いします。 東北運輸局青森運輸支局
公益社団法人青森県バス協会 |
県では、平成20年度から、県民や事業者、各種団体、行政など、多様な主体によるパートナーシップの下、地球温暖化対策と３Rの推進により脱炭素・循環型社会を目指す「もったいない・あおもり県民運動」を展開しています。
このたび、構成団体等対象の会議（第１部：13時30分～13時50分）に引き続き行う、第２部の講演・取組事例発表の参加者を募集します。
参加料は無料です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
主催 青森県／もったいない・あおもり県民運動推進会議 日時 令和４年６月28日（火）14時00分～15時10分（開場13時50分） 場所 東奥日報新町ビル３階催事場D
プログラム
14時00分 開会・講演 「もったいないで終わり？残念で終わり？次に何ができるかをみんなで考えたい ～美しい夏泊半島大島の海を護りたい～」 講師 BLUE PEACE AOMORI
隊長 ミハイ・フロリン・アポスト・太田 さん
副隊長 小田切 勇治 さん 14時45分 取組事例発表 「身近で気軽!! ごみ減量・リサイクル～スポGOMI大会in弘前・イベント時のリユース食器活用について～」 弘前市市民生活部環境課 15分10分 閉会 会場参加のほか、Zoomによるライブ配信、YouTube後日配信も行います。 |
参加申込方法
下記リンク先の「参加申込方法」に申込方法が記載されていますのでご確認ください。
問合せ先
青森県環境生活部環境政策課
電話 017-734-9249
SASによる健康起因事故を未然に防ぐため、SASスクリーニング検査助成事業の実施や、セミナーを開催し、SASスクリーニング検査の普及促進を図っているところですが、国土交通省が行っているアンケート調査によると、トラック運送事業者におけるSASスクリーニング検査の受診率は非常に低い結果となっています。
また、先般、SASが原因と疑われる事故が発生した際、自動車事故報告書の「推定原因」に事故の原因として疑われる疾病名を明記し報告するよう「自動車事故報告書等の取扱要領」が一部改正されました（令和4年4月1日施行）。
そこで、今般、改めて、会員事業者にSASスクリーニング検査の重要性及び、 助成事業について周知を図るため、別添リーフレットを作成いたしましたのでお知らせいたします。
※ 本リーフレットは、７月１日号の全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」に同封し、会員事業者に配布いたします。
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公正取引委員会では、令和３年12月27日に取りまとめられた 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、 労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種について、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を実施することとされており、緊急調査の中心となる対象業種として22業種を選定しました。（道路貨物運送業も含まれています）
事業者間取引における価格転嫁の状況等を広範に把握する観点から、受注者向けの調査票８万通を対象業種の事業者に発送するとともに、調査票が届いていない事業者であっても、 本件調査に参加することができるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に本件調査に係る特設ページ を開設しましたのでお知らせいたします。
皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。
調査への回答は下記リンク先からエクセルファイルをダウンロードして行ってください。なお、調査票の提出期限は令和４年６月23日（木）までとなっております。
問い合わせ先
公正取引委員会 優越的地位濫用緊急調査事務局（コールセンター）
電話03-6831-1013
受付時間：土日を除く 9:30～12:00／13:00～17:30
設置期間：令和４年６月６日から同年７月７日まで
国土交通省東北運輸局及び東北地方整備局並びに仙台管区気象台では、運輸事業者向けに防災情報の活用に必要な知識の向上と、出水期対策の一環として 水害等の自然災害リスクの把握を目的とした基礎的なものを内容とする 「運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップ（運輸防災マネジメント強化キャンペーン）」を開催します。
セミナーのみの参加、セミナー＋ワークショップへの参加のいずれかを選択できます。
なお、ワークショップの部においては、事前に課題資料等を用いて、考えられる被害等をご検討のうえでご参加いただき、当日、班毎に議論及び発表していただくこととしております。
開催日時
令和４年６月23日（木）13:30～16:00
開催方法
WEB会議システム（Microsoft Teams）を使用します。接続手順については下記リンクをご確認ください。
プログラム
セミナー（13:30～15:00）
・風水害で気象台が提供する防災気象情報（仮）
・河川防災情報の活用（仮）
・運輸防災マネジメントセミナー
・重ねるハザードマップ等の活用法について
ワークショップ（15:10～16:00）
・ハザードマップから自然災害（洪水）リスクを考えるワークショップ
資料ダウンロード
資料は下記リンク先下部の「配布資料」から「東北運輸局」のものをダウンロードしてください。
受講対象者
各運輸事業者等において防災担当部署等に所属する方。
受講定員
セミナー：100名
ワークショップ：20名
※ 定員になり次第締め切りとなります。
申込方法
下記申込フォームからお申し込みください。
詳細については下記リンク先をご確認ください
お問い合わせ先
国土交通省東北運輸局 総務部安全防災・危機管理課 TEL 022-297-8001
交通工コロジー・モビリティ財団では、優れたエコドライブ活動を実践している事業者を表彰する「2022年度工コドライブ活動コンクール」を開催しております。
昨年度に引き続き、「エコドライブ普及連絡会」(警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省)および「エコドライブ普及推進協議会」(運輸関係等16団体)のご後援をいただいております。
今年度は、事業部門(緑ナンバー)、一般部門(白ナンバー)、支援ビジネス部門（※1）/ユニーク部門（※2）に分けて審査が実施され、最も優れた事業者には、事業部門では国土交通大臣賞、一般部門では環境大臣賞が授与される予定です。
※1 エコドライブに関する機器(車両含む)の製造やサービスに取り組む事業者。
対象例：エコドライブを支援する機器やサービスを提供する企業 他
取組例：自社が提供するテレマティクスサービスでエコドライブコンテストを実施 他
※2 エコドライブに関する独自の取組をしているさまざまな主体。事業部門、一般部門との重複応募も可能。
対象例：NPO、町内会や自治体、大学のサークル、自動車関連のSNSグループ 他
取組例：通勤時のエコドライブ、イベントの開催、地域への普及活動他
スケジュール
① 応募期間：2022年5月9日(月)～7月8日(金)
② 表彰式：2022年11月28日(月)開催予定の「エコドライフシンポジウム」の会場で国土交通大臣賞、環境大臣賞、審査委員長特別賞、優秀賞の受賞事業者を表彰
募集対象
| 事業部門（緑ナンバー） | 自社の車両を保有（リース含む）する、トラック、バス、タクシーなどの運輸事業者 |
| 一般部門（白ナンバー） | 移動などの業務上で車両を使用している事業者 自社の製品等を運搬している場合を含む。 |
支援ビジネス部門
| エコドライブを支援する機器やサービスを提供する企業。※詳しくはコンクール事務局窓口までお問い合わせください。 |
| ユニーク部門 | エコドライブに関する独自の取組を実施しているさまざまな主体。詳しくは事務局窓口までお問い合わせください。 |
表彰
| 国土交通大臣賞【事業部門】 | 1件 | 賞状および記念品 |
| 環境大臣賞【一般部門】 | 1件 | 賞状および記念品 |
審査委員特別賞【ユニーク部門他】
| 数件
| 賞状および記念品
|
| 優秀賞 | 6件程度 | 賞状および記念品 |
| 優良賞 | 40件程度 | 賞状 |
参加費用 無料
応募要領など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
公正取引委員会では、真荷主と物流事業者の取引における優越的地位の濫用を効果的に規制するため「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）を指定し、その遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、荷主と物流事業者との取引に関する調査を継続的に実施しております。
今般、令和３年10月より開始した荷主と物流事業者との取引に関する調査結果が公正取引委員会から公表されましたのでお知らせいたします。
なお、同委員会では調査結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれのあった荷主641名に対し、具体的な懸念事項を明示した文書を送付しております。
2015年９月、国連でSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
SDGsについては、認知度が高まりつつある一方で、実践に結びつけられる段階まで理解を深めることは難しい現状があります。
そこで今般、全日本トラック協会では「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」を作成いたしました。
本パンフレットは、同アジェンダが採択された背景から、トラック運送業界とSDGsとの関連性に加え、運送事業者として実践していくための方法などの内容をとりまとめたものとなっています。
SDGsのさらなる理解促進とあわせて、トラック運送業界における事業活動との紐付けをし、経営実践の中に取り込んでいくための指針として、本パンフレットをぜひご活用ください。
※ 本パンフレットは、会員の皆様には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」令和4年6月1日号に同封し配布しております。
