一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省からの令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）を活用し、中小トラック運送事業者様に、燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックへの代替に対して補助金を交付し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施します。
例年実施しております公募説明会は、新型コロナウィルス拡散防止のため、令和4年度の公募説明会は見送らせていただきますが、応募要領説明資料等について、PDFファイル、YouTube動画などで公開いたします。
下記リンク先の環境優良車普及機構ウェブサイトをご確認ください。（ページ中ほどにあります）
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お問合せ先
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話：03-5341-4577
本年4月18日、一般社団法人日本経済団体連合会と大学関係団体等の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、インターンシップの見直しの方針を含む2021年度報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」が公表されたところです。
本報告書を踏まえ、これまでの政府のインターンシップに関する合意（「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」平成9年9月18日文部科学省・厚生労働省・経済産業省合意文書。平成27年12月10日最終改正。）についての改正がおこなわれました。
改正した新たな定義のインターンシップでは、令和５年度以降に実施して取得した学生情報について、あらかじめ広報活動・採用選考活動に活用することを公表すれば、その利用が可能となります。
詳しくは、下記リンク先のPDFファイルをご確認ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（５月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
東北総合通信局では、東北経済産業局、一般社団法人東北経済連合会及び 関係省庁等との共催により、「デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin 東北」を開催します。
このセミナーは、東北地域のデジタル化・DXを推進するため、各分野に おける国のデジタル化・DX関連施策の理解促進を図り、同施策の一層の活用につなげることを目的として開催するものです。
この機会に是非ご参加ください。
開催日時 令和４年７月１日（金）13:30～16:30 開催方法 オンライン(Zoomによる配信) プログラム（参加団体） 東北総合通信局 対象 企業・団体等、デジタル化・DXに関心のある方 申込方法 下記WEBサイトより事前にお申込が必要です。申込期限は、令和４年６月30日（木）17:00までです。 申込いただいたメールアドレスに参加用URLを記載した案内メール が送付されます。 参加費 無料 詳細については、東北総通局ＨＰをご覧ください。 |
プログラム等に関するお問い合わせ先
東北総合通信局 情報通信部情報通信連携推進課
TEL 022-221-0609
申込方法に関するお問い合わせ先
一般社団法人東北経済連合会セミナー事務局
TEL 022-397-6635
全日本トラック協会では、2050年の「カーボンニュートラル」を目指して、トラック運送業界が2030年に「こうありたい」という姿を目指すためのみちしるべとして、『トラック運送業界の環境ビジョン2030』を令和4年3月に策定しましたが、今般、下記のとおり最新情報を公表しましたので、お知らせいたします。
Ⅰ．ホームページの特設サイトを充実させ、最新情報を掲載しました
Ⅱ. 「トラック運送事業者用 CO2排出量簡易算定ツール（トライアル版）を公表しました。
Ⅲ. ６月の「環境月間」の活動の一環として、ゴミのポイ捨て対策ポスター「本物のプロは道路だってきれいに使う」を作成しました。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
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令和４年５月末現在の全国での事業用トラック（軽を除く）が第１当事者となる死亡事故は、合計49件で、昨年同期と比較して20件の減少となりました。
＜令和４年５月単月＞
大 型：４件（昨年同月比 －６）
中 型：６件（昨年同月比 ＋２）
準中型：２件（昨年同月比 －１）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
合 計：12件（昨年同月比 －６）
＜令和４年５月累計＞
大 型：29件（昨年同月比 －15）
中 型：20件（昨年同月比 －４）
準中型：９件（昨年同月比 －２）
普 通：３件（昨年同月比 ＋１）
合 計：31件（昨年同月比 －20）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
青森県労政・能力開発課では、様々な労働関連情報（セミナー、調査結果、国の制度等）を企業の方や労働者の方にお届けするため、メールマガジン「労働あおもり」の配信を実施しております。
購読は無料、新規読者募集中です！是非ご登録ください。
なお、購読の登録については下記リンク先からお願いいたします。
青森県労政・能力開発課では、本年度も県内事業所の人事・労務担当者、労働団体の関係者等を対象に「令和４年度青森県労働講座」を開催することといたしました。
今回は、「労働契約等解説セミナー2022」の青森市での開催に加え、オンラインセミナーも実施します。
無料でどなたでも受講可能ですので、是非御参加くださるようご案内申し上げます。
【セミナー開催日時】 （１）青森会場 日時 2022年8月9日（火）13:00～ （２）オンラインセミナー 日程 6月15日（水）から8月31日（水）まで 全25日
【セミナー内容】 ・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
【申し込み方法】 下記URLにアクセスし、オンラインにてお申し込みください。 |
詳しくは、下記ウェブサイト、チラシをご確認ください。
お問合せ先
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局
ランゲート株式会社 TEL：075-741-7862（平日9時～18時）
厚生労働省より、「賃金引上げ等の実態に関する調査」への協力依頼がございました。
本調査は、一定の方法により選定した民間企業を調査の対象として昭和44年以降毎年実施されているものです。対象となった企業には７月以降、厚生労働省より調査票が郵送されますので、ご協力いただきます様宜しくお願い申し上げます。
厚生労働省では、「令和４年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。
この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,600企業を対象とし、毎年１月から12月までの１年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。
調査の結果は最低賃金決定のための中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議で使用するほか、社会的関心も高く、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査となっております。
対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催を記念した特別仕様のナンバープレートを、2022年秋から2025年までの期間限定で、全国の希望者への交付を開始することを決定しました。
この特別仕様ナンバープレートは、日本全国での普及を通じて多くの方々に大阪・関西万博を身近に感じてもらい、大阪・関西万博の開催機運の醸成を図ることを目的としております。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
