運輸業はヒト・モノの輸送を担っており、日本経済及び地域の移動手段の確保を支える重要な社会基盤産業ですが、雇用情勢が改善する中で、新規有効求人倍率・有効求人倍率ともに職業計を大幅に上回るとともに、年々上昇しているといった人手不足の状況にあり、運輸業のミスマッチを改善することが喫緊の課題となっています。
また、運輸業の就業構造を見ると、総じて中高年層の男性に依存した状態であり、こうした状態が続くことにより、将来的に深刻な担い手不足に陥ることになります。
思うように従業員の採用ができない、経験を積ませたいが従業員がなかなか職場に定着しないなど、従業員の雇用管理でお悩みではありませんか？
従業員にとって働きやすく働きがいのある「魅力ある職場」では、従業員の働く意欲、業績、生産性向上や人材確保に効果があることが調査で明らかになっています。
「魅力ある職場づくり」を進めるためには、評価や処遇、人材の育成、ワーク・ライフ・バランスの実現できる環境整備など、従業員の視点に立った雇用管理を実施することが効果的です。
従業員の視点に立った雇用管理改善を行って、「魅力ある職場づくり」に取り組みませんか？
詳しくは下記リンク先のパンフレットをご覧ください。
中小企業庁では、中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、平成30年度版「中小企業施策利用ガイドブック」を発刊いたしました。
経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。 各種施策をご利用する際のご参考としてご活用ください。
主な内容 - 経営サポート：技術力の強化、創業・ベンチャー支援、経営革新支援、新たな事業活動支援、知的財産支援、再生支援、雇用・人材支援、海外展開支援、取引・官公需支援、経営安定支援、小規模企業支援
- 金融サポート（融資制度、保証制度）
- 財務サポート：税制、会計、事業承継
- 商業・地域サポート：商業・物流支援
- 分野別サポート
- 相談・情報提供：中小企業支援センター など
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下記リンク先よりＰＤＦにてダウンロードできます。
(お問い合わせ先)
中小企業庁長官官房広報相談室 電話：03-3501-1709（直通）
ゴールデンウィーク期間（Ｈ30.4.28～5.6）には、大量の輸送需要が集中し、また、イベントなどへの多数の人出が予想されます。
このことから、テロ対策の徹底を図るよう、国土交通省から要請がありました。
各事業者においては、次の各事項について対策を徹底して頂きますようお願いいたします。
- 営業所・車庫内外の巡回
- 終業後のドアロック
- 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡
- 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡
- 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡
- 放射性物質等危険物輸送における安全管理
- テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備
中小企業経営者の高齢化に伴い、中小企業庁では、今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継のステップに応じた各種支援を行っているところです。
中小事業者が大半を占めるトラック運送業界においても、業界の特徴に応じた対応が必要であることから、今般全日本トラック協会では事業承継の進め方等を解説するハンドブックを作成しましたので、ご活用くださいますようお願いいたします。
※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」１面左側中段に掲載されている会員パスワードを半角英数で入力してください。
国土交通省では、国際海上コンテナ内のフレキシタンクの損傷による液体物の漏洩を防止するため、「国際海上コンテナの陸上における安全輸送マニュアル」の一部改訂をし、フレキシタンクを用いる際に確認すべき内容を同マニュアルに追記しました。
関連する事業者の皆様には、下記ガイドライン・マニュアルによる取り組みを徹底し、事故防止対策を推進して頂きますようお願いいたします。
全日本トラック協会では、トラック運送事業に係る賃金・労働時間等を把握するため、厚生労働省が毎年行っている「賃金構造基本統計調査」の中から、トラック運送事業に係る部分を抽出した、「トラック運送事業に関する賃金・労働時間データ集」を作成しましたのでお知らせいたします。
なお、データ集は会員専用となっております。
※ 全日本トラック協会機関誌「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
お問合せ先
公益社団法人全日本トラック協会 企画部 電話03-3354-1037
昨年６月に国内で初めてヒアリが確認されて以降、現在までに12都府県で26事例が確認され、国内への移入経路が確認されたものは全て中国を出港又は経由したコンテナに由来するものでした。
今後、ヒアリの活動が活発化すると考えられるため、ヒアリ生息地（中国・台湾など）を出港するコンテナについては十分な点検を行っていただきますようお願いいたします。
なお、県内においてヒアリ発見時には、青森県環境生活部 自然保護課（電話017-722-1111（代表））へご連絡いただきますよう併せてお願い申し上げます。
国土交通省では、平成２１年に策定した「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき事業用自動車の事故防止対策に取り組み、平成26年におこなった中間見直しでは新たな重点施策を追加するなど、対策を強化してきまし。
さらに平成29年６月には、新たに「事業用自動車総合安全プラン2020」を策定し、より安全な輸送サービスの提供の実現を目指しています。
こうしたなか事業用トラックについて、全日本トラック協会では、平成21年に策定した「トラック事業における総合安全プラン2009」に替わる「トラック事業における総合安全プラン2020」を平成29年９月に新たに策定し、平成32年までに、① 交通事故による死者数を200人以下、② 人身事故件数を12,500件以下、③ 飲酒運転による事故件数をゼロとする、とした国土交通省が定めた目標を実現するため、交通死亡事故件数に係る新たな数値目標（重点削減目標）として、「事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を、車両台数１万台当たり『1.5』件以下とする各都道府県（車籍別）の共有目標とする。」ことを、全日本トラック協会独自の目標として決定しました。
この共有目標である各都道府県の車両台数１万台当たり「1.5」件以下とするために、この分析結果において、これまでの統計分析に加え、更なる詳細な統計・分析を行い交通事故の発生状況に即した有効な事故防止対策を樹立することで、より確実に事業用トラックの事故等削減目標達成に資するものです。
ここで取りまとめた交通事故統計データは、警察庁が把握している全国の交通事故統計データ※１を元に、発生地別、車両区分別等、詳細に交通事故分析を行ったものを公表することとしたものです。
尚、平成２９年３月１２日の「準中型」免許区分新設に伴い「中型」以下の車両総重量区分が変更されたため、関連するデータの対前年同期比は参考値です。
各事業所において、この分析結果を交通事故削減のための資料としてご活用くださいますようお願いいたします。
※１出所：公益財団法人交通事故総合分析センター
平成30年度危険物取扱者試験・消防設備士試験の日程が発表されましたのでお知らせいたします。
試験についてのお問い合わせ先
〒030-0861 青森市長島2-1-5 みどりやビル
一般財団法人 消防試験研究センター 青森県支部
TEL：017-722-1902 FAX：017-722-1909
問い合わせ時間 ： 平日 午前8時30分～午後5時(土日及び祝祭日は受付を行っておりません。)
国土交通省は平成28年度に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」において実施された「パイロット事業」の事例を「プレガイドライン」としてとりまとめ、公開しました。
この「パイロット事業」とは、荷待ち時間削減への取り組みや荷役作業・輸送の効率化など様々な対策を実証実験を通して行い、トラックドライバーの拘束時間削減、負担軽減等に取り組んだものです。
プレガイドラインに掲載された様々な事例を参考とし、トラック輸送における取引環境・労働時間改善にむけた取り組みの参考として下さい。
