即位日等休日法の施行に伴う大型連休期間（平成31年4月27日～5月6日）においては、大量の輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等への多数の人出が予想されております。
海外においては、行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットがテロの標的として狙われる傾向にあることにも留意し、大型連休（ゴールデンウィーク）期間中におけるテロ対策の徹底を図っていただきますようお願い致します。
テロ対策の徹底について
■ 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡
■ 公共交通機関及び関連施設等のソフトターゲットに対する警戒強化トラック分野における対策
■ 営業所・車庫内外の巡回
■ 終業後のドアロック
■ 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡
■ 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡
■ 放射性物質等危険物輸送における安全管理
■ テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備
建設資材の物流に関しては、以前、国交省が行った調査において、30分以上の荷待ち時間が生じた輸送品目の上位に入っており、その改善のためには建設資材物流の問題点や課題を明らかにする必要があります。
このため国土交通省では、建設資材物流における問題点や課題を抽出することを目的に、荷主・運送事業者それぞれを対象に標記の調査を実施することとなりました。
建設資材に関する輸送を行っているトラック運送事業者の皆様、その荷主企業の皆様におかれましては、下記リンク先からWEBアンケートにご協力下さいますようお願い申し上げます。
調査概要
・実施期間
平成31年3月13日（水）～3月22日（金）・回答方法
下記リンク先から回答ページにアクセスし、インターネット上でご回答下さい。
アンケート調査に係る問い合わせ先
株式会社野村総合研究所 担当：大和田、片桐 電話 03-5877-7348
本調査事業に関する問い合わせ先
国土交通省自動車局貨物課 担当：山浦、長沢 電話 03-5253-8575
関連リンク
国土交通省では、平成30年度第2次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の公募を3月15日（金）より実施します。
環境性能及び燃料効率の良いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。
公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があることをご承知おき下さい。
◆車両の対象期間及び公募期間
（１）平成30年12月21日（金）～平成31年3月29日（金）までに初度登録（予定）の車両
→ 公募期間：3月15日（金）～4月19日（金）まで 〈交付予定枠申込書必着〉
（２）平成31年4月1日（月）～平成31年7月31日（水）までに初度登録（予定）の車両
→ 公募期間：3月15日（金）～5月31日（金）まで 〈交付予定枠申込書必着〉
※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。
◆対象事業者
中小トラック・バス運送事業者（※）
※中小事業者の要件は「資本金３億円以下又は従業員数300人以下」とします（ただし、自動車リース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります）
◆補助対象車両及び補助率
| 補助対象車両※1 | 補助率 |
| ハイブリッドバス、ハイブリッドトラック※2 | 通常車両価格との差額の1／3 |
※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。
※2 平成30年12月21日（金）～平成31年7月31日（水）の期間に導入された車両が対象となります。
◆申請様式・手続きなど
下記リンク先の国土交通省自動車局ウェブサイトをご確認ください。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律については、昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されるところです。
商取引をめぐっては、「親事業者の業務平準化のため、発注数量が予定より大幅に増えても納期(生産計画)を変えてくれず、残業等のしわ寄せが発生している。」や「親事業者の働き方改革実施により年末年始に発注が集中したため、三が日も操業した。」等の声が寄せられています。
今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、さらに中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるところです。
このため、厚生労働省及び中小企業庁では、中小企業の労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請代金支払遅延等防止法等の違反が疑われる事案については、公正取引委員会を含む関係行政機関との連携を図り、その指導強化を図っているほか、厚生労働省及び国土交通省では、同様に建設業法の違反が疑われる事案についても、その指導強化を図っています。
また、平成30年12月には下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準を改正し、親事業者に対して、
① 自らの取引に起因して、下請事業者が労働基準関連法令に違反することのないよう配慮すること
② やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には下請事業者が支払うこととなる増大コストを負担すること
などを求める規定を新設し、努力義務として周知を図っているところです。
さらに、働き方改革関連法により改正された労働時間等設定改善法では、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することが事業主の努力義務となりましたが、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要となっています。
親事業者（荷主企業、庸車を利用する運送事業者等）におかれましては、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう御協力をいただきますよう、よろしく御願い申し上げます。
本年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が導入されます。軽減税率（８％）の対象品目は、酒類・外食（ケータリング含む）を除く飲食料品と定期購読新聞です。
2018年8月14日付けの記事でもお知らせしておりますが、国税庁では全国各地にて引き続き軽減税率制度に関する説明会を開催しておりますのであらためてご案内申し上げます。
※ 会場によっては電話による事前登録が必要となりますので、上記リンク先一覧表をご確認願います。
関連する記事
「放射性同位元素等車両運搬規則等の一部を改正する省令」（平成30年国土交通省令第90号）が平成30年12月26日付で公布されたことに伴い、今般、下記リンク先のとおり、国土交通省鉄道局長及び国土交通省自動車局長連名により「放射性同位元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領について（依命通達）」の一部改正について通知がありましたのでお知らせ致します。
また、「『特定放射性同位元素の陸上輸送における防護措置等の解説』について」国土交通省より資料提供（事務連絡）がありましたので、併せてお知らせいたします。
経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課より、近時、複数の給油所において、揮発油が混入した灯油を販売するという事故が発生しているという報告を受けております。
揮発油の灯油への混入は火災につながり、消費者及び周辺地域に重大な被害を及ぼすものとなります。
つきましては、給油取扱所（SS）における移動タンク貯蔵所（タンクローリー）からの荷卸し作業について、火災や混油事故の発生を防止するため、下記事項について再徹底していただきますようお願いします。
下記リンク先の記事もあらためてご確認ください。
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成31年2月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
この記事に関するお問合せ先
全日本トラック協会 経営改善事業部 電話03-3354-1056
2020年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）、文部科学省及び厚生労働省において検討会議を開催し、下記の通り取りまとめが行なわれましたのでお知らせいたします。
【新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール】
| ハローワークによる求人申込書の受付開始 ※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されることとなる。 | ６月１日 |
| 企業による学校への求人申込及び学校訪問開始 | ７月１日 |
| 学校から企業への生徒の応募書類提出開始 | ９月５日（沖縄県は８月30日） |
| 企業による選考開始及び採用内定開始 | ９月16日 |
近年、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事案の発生件数が増加しています。その中で最も多いのは、脳血管疾患であり、事業用自動車の運転者に関する脳血管疾患対策が必要となっています。
このため、国土交通省では、産官学の幅広い関係者からなる「健康起因事故対策協蟻会」を設置し、脳血管疾患対策等の在り方について議論をしてきましたが、今般、同協議会での議論を受けて、自動車運送事業者が、運転者の脳健診の受診等、脳血管疾患対策を進めていくために知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」を策定しましたのでお知らせいたします。
この記事に関するお問合せ先
国土交通省自動車局安全政策課
TEL：03-5253-8111 （内線41615、41624） 直通 03-5253-8566