全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、平成30年12月末現在の合計253件で、昨年同期と比較して－18件となりました。

＜12月単月＞
大　型：16件（昨年同月比 ＋４）
中　型：８件（昨年同月比 ＋１）
準中型：９件（昨年同月比 ＋７）
普　通：０件（昨年同月比 ±０）

　ご参考までに、昨年よりも死亡事故件数の少なかった一昨年同期と比較 しても－５件となっており、過去最小値となりました。

• 全日本トラック協会　事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（平成30年12月末現在・PDF）
• 警察庁交通局　平成30年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について
• 警察庁　平成30年における交通死亡事故の特徴等について

　平成29年11月から新東名高速道路（新静岡IC～森掛川IC）において、また、同年12月から東北自動車道（花巻南IC～盛岡南IC）において、規制速度110㎞/hへの引上げを試行し、実勢速度、交通事故状況等を分析したところ、試行状況について特に問題が認められなかったことから、本年３月１日、同区間において、規制速度120㎞/hへの引上げの試行が開始されることになりましたのでお知らせいたします。

　なお、大型貨物自動車等法定速度80㎞/hの車両につきましては、規制速度の引上げの対象とせず、80㎞/hのまま据え置かれることとなります。

　各事業者においては、速度差に起因する交通事故抑止を図るため、車線変更時の後方の安全確認や速度規制の遵守、十分な車間距離保持等、各種安全対策の更なる徹底をお願いいたします。

規制速度120km/hへの試行引上げ実施区間

・新東名高速道路　新東名高速道路 新静岡IC～森掛川IC（平成31年3月１日～）
・東北自動車道　　花巻南IC～盛岡南IC（平成31年3月１日～）

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

• 新東名高速道路及び東北自動車道における規制速度の引上げに関する協力依頼について （警察庁）
• 静岡県警察本部　新東名高速道路における最高速度120キロの試行開始について
• 岩手県警察本部 東北道 最高速度120km/h試行開始

 

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成30年10月～12月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

• トラック運送業界の景況感 (速報)　平成30年10月～12月（平成31年２月12日発表）
• 全日本トラック協会　トラック運送業界の景況感 (速報)

　平成30年度第２次国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフターの導入に係る支援が2月25日より開始されることになりました。

• 全日本トラック協会 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター導入支援事業」の実施予定について（国土交通省プレスリリース発表）

●執行団体として、全日本トラック協会が補助金の申請受付等を行う予定です。

●募集要項等は2月18日（月）以降に公表予定です。

　募集要項、申請方法など詳細につきましては公表次第あらためて当ホームページにてお知らせいたしますのでいましばらくお待ちください。

　平成30年11月に全国の消防機関が実施した「移動タンク貯蔵所（タンクローリー）等の立ち入り検査」の結果が公表されました。

• 消防庁通達　移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果について（PDF）

　移動タンク貯蔵所等における基準不適合等車両の割合は15.89％（前年16.11％）であり、昨年と比較すると0.22ポイント減少しました。

　しかし、｢移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果及び危険物の移送等における保安確保について｣（平成30年１月25日付け消防危第14号）で示した｢危険物の移送等における保安確保のための留意事項｣における重点事項において、複数の項目で違反車両数等が前年と比べ増加しています。

移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果の概要（課題）

（１）移動タンク貯蔵所における無許可車両数は112台(前年67台)であり、昨年と比較すると45台増加した。

（２）移動タンク貯蔵所における立入検査の重点項目として挙げている定期点検に係る義務違反は1,225台(前年1,129台)であり、昨年と比較すると96台増加し、依然、他の項目と比べても非常に違反台数が多い。

　危険物輸送を行っている事業者(所)においては、次の各事項について再度徹底して頂きますようお願いいたします。　

移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果を踏まえた周知徹底事項

（１）移動タンク貯蔵所に関する項目

① 位置、構造又は設備の変更に係る変更許可申請の周知徹底 ※注入ノズルの無許可変更事例が多い
② 定期点検の実施及び点検記録等の備え付けの徹底
③ 電気設備又は接地導線の維持管理の徹底
④ 危険物取扱者の保安講習受講、乗車及び免状携行の徹底

（２）危険物運搬車両に関する項目

① 運搬する危険物に適応する消火設備の設置の徹底
② 転倒・落下防止措置をはじめとした適切な積載方法の徹底

（３）危険物運搬車両におけるイエローカード等の携行

必要なイエローカード又は容器イエローカードの携行の徹底

※ 「移動タンク貯蔵所」とはタンクローリーを、「危険物運搬車両」とはドラム缶などを用いて危険物を運搬する車両を指します。

この記事に関するお問合せ先
　消防庁危険物保安室 危険物指導調査係
　電話　03-5253-7524（直通）

　ダブル連結トラックの導入に向け、平成28年10月より実証実験が行われておりましたが、その結果を踏まえ、国土交通省ではフルトレーラ連結車に係る特殊車両について、車両長の上限を現行の21メートルから25メートルへ緩和すること等の通行許可基準改正を行ないましたのでお知らせいたします。

• 通達「ダブル連結トラックの本格導入を図るための特殊車両の通行許可基準の改正に係る周知について」

国土交通省報道発表

• トラック輸送の生産性革命「ダブル連結トラック」の本格導入を本日よりスタート～特殊車両通行許可基準の車両長を25ｍまで緩和します～

ダブル連結トラック通行許可には通行経路、積荷、運転者などにそれぞれ条件が付されております。通行許可申請については下記リンク先をご確認ください。※「重要なお知らせ」欄を参照。

• 国土交通省 特殊車両通行許可オンライン申請ウェブサイト

※ 現在のところ、主たる通行経路が新東名区間（海老名JCT～豊田東JCT）に限られます。

お問合せ先

（特殊車両通行許可基準の改正内容について）
道路局　道路交通管理課　車両通行対策室　竹下
TEL：03-5253-8111 （内線37432）　直通 03-5253-8483　FAX：03-5253-1617

（ダブル連結トラック実験について）
道路局　高速道路課　有料道路調整室　高戸
TEL：（03）5253-8111 （内線38382）　直通 03-5253-8491　FAX：03-5253-1619

 

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成31年1月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 平成31年１月期 （平成31年2月6日発表）（PDF）
• 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について（全日本トラック協会）

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

この記事に関するお問合せ先

　全日本トラック協会 経営改善事業部　電話03-3354-1056

　国土交通省では、トラック事業者と荷主が連携して実施した、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業の成果を取りまとめたガイドライン（※１）を昨年11月に策定しました。また、昨年12月には、トラック運送機能の安定的・継続的な提供を可能とするために、コンプライアンス違反を防止しつつ運行に必要となるコスト構成や効率的な運送を可能とする運行事例等について取りまとめたガイドライン（※２）を策定しました。

　今般、荷主及びトラック運送事業者を対象に、これらのガイドラインの周知や具体的な改善事例の紹介等を目的とした「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」を開催しますので、奮ってご参加ください。

プログラム（予定）
　　■荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインについて
　　■トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインについて
　　■貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律について
　　■取引環境と長時間労働改善事例の紹介
　　■各種取引関係のルール等について

各開催会場の日時・場所
　　会場までの交通アクセス等の詳細については、お申込みいただいた後に改めてご連絡させていただきます。

■名古屋会場（定員：180名）
日時：平成31年2月5日（火）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM名古屋ルーセントタワー
　　（名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー 16階）

■東京会場（定員：255名）
日時：平成31年2月7日（木）14：00～16：00
場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
（東京都千代田区 大手町1-8-1）

■東京会場（定員：255名）
日時：平成31年2月13日（水）14：00～16：00
場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
（東京都千代田区 大手町1-8-1）

■大阪会場（定員：177名）
 日時：平成31年2月15日（金）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティ新大阪
（大阪市淀川区宮原4丁目1-4　KDX新大阪ビル）

■福岡会場（定員：135名）
日時：平成31年2月19日（火）14：00～16：00
場所：TKP博多駅前シティセンター
（福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル8F）

■ 札幌会場（定員：165名）
日時：平成31年2月22日（金）14：00～16：00
場所：TKP札幌カンファレスセンター
　　　（札幌市中央区北３条西３丁目１−６ 札幌小暮ビル 6F/7F）

【開催決定会場】

■ 広島会場（定員：108名）
日時：平成31年2月26日（火）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前
　　　（広島市南区大須賀町13-9 ベルヴュオフィス広島 8F）

■ 仙台会場（定員：102名）
日時：平成31年2月27日（水）14：00～16：00
場所：TKP仙台カンファレスセンター
（仙台市青葉区花京院1-2-3 ソララガーデンオフィス 2F）

■ 新潟会場（定員：220名）
日時：平成31年2月28日（木）14：00～16：00
場所：アートホテル新潟駅前
　　　（新潟県新潟市中央区笹口1-1）
場所：万代シルバーホテル
　　　（新潟県新潟市中央区万代1丁目3-30）
　　　※新潟会場は場所が変更となりましたのでご注意ください。

■ 高松会場（定員：120名）
日時：平成31年3月6日（水）14：00～16：00
場所：JRホテルクレメント高松
　　　（香川県高松市浜ノ町1-1 3F）

【追加開催決定会場】

■ 福岡会場（定員：132名）
日時：平成31年3月19日（火）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティ博多新幹線口
　　　（福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-14 福さ屋本社ビル 4F）

■東京会場 （定員：388名）
日時：平成31年3月20日（水）　14：00～16：00（受付13：30～）
場所：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
　　　（東京都中央区八重洲1-2-16　TGビル本館）

■ 大阪会場（定員：207名）
日時：平成31年3月22日（金）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM心斎橋
　　　（大阪府大阪市中央区南船場4-3-2 ヒューリック心斎橋ビル 7F）

申し込み方法

■WEBでのお申し込み
下記リンク先にアクセスし、ページ下部にある「受付中」をクリックしてお申し込みください。（各会場の空席状況もこちらから確認できます。）

• 荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー

■ファックスでのお申し込み
下記リンクよりワードファイルをダウンロードし、記載の申込方法に従ってください。
※ ファックスでのお申し込みは受理までに時間がかかるため、WEBでのお申し込みを推奨いたします。

• 荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー別紙（word）

参　考

• （※１）荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
• （※２）トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン

この記事のお問合せ先
　国土交通省 自動車局 貨物課　TEL：03-5253-8111（内線 41332）

　紙・パルプの物流に関しては、以前、国交省が行った調査において、30分以上の荷待ち時間が生じた輸送品目の上位に入っており、その改善のためには紙・パルプ物流の問題点や課題を明らかにする必要があります。

　このため国土交通省では、紙・パルプ物流における問題点や課題を抽出することを目的に、荷主・運送事業者それぞれを対象に標記の調査を実施することとなりました。

　紙・パルプに関する輸送を行っているトラック運送事業者の皆様におかれましては、下記リンク先からWEBアンケートにご協力下さいますようお願い申し上げます。

調査概要 ・実施期間 平成31年2月4日（月）～2月20日（水） ・回答方法 下記リンク先から回答ページにアクセスし、インターネット上でご回答下さい。 国土交通省（業務委託先：野村総合研究所）紙・パルプ製品等における物流についてのアンケート

アンケート調査に係る問い合わせ先
　株式会社野村総合研究所 担当：石原、森川　電話 03-5877-7348

本調査事業に関する問い合わせ先
　国土交通省自動車局貨物課 担当：山浦、長沢　電話 03-5253-8575

　国土交通省 事業用自動車事故調査委員会では、下記の事業用自動車事故報告書をとりまとめ、公表いたしました。

　今後、同種の事故を未然に防止するため、同報告書において提言のあった再発防止策について、運送事業者等の関係者間において積極的に取組んでいただきますようお願い致します。

特別重要調査対象

重要調査対象

そのほかの公表済み報告書は下記リンク先をご覧ください。

• 国土交通省 事業用自動車事故調査委員会