アンケート期間は終了いたしました。ご協力ありがとうございました。
国土交通省自動車局貨物課では、2019年5月1日に行われる新元号への改元にあたり、トラック運送事業者における改元に伴う情報システムの対応状況について、アンケート調査を行ないます。
今回のアンケートについては、会員事業者が直接URLにアクセスして回答いただくこととなっております。
下記の手順に従ってアンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。
① 【改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケート調査】にアクセス
② アンケートコード欄に「kaigen0501-000003」と入力し確認ボタンをクリックする。
③ アンケートに回答する。（番号を選ぶ選択方式ですのでクリックで回答できます）
④ 回答が終わったら確認ボタンをクリックする。
【アンケート入力後の作業について】
会員事業者がアンケート項目の入力作業が完了し送信すると、アンケート項目内の基本情報として入力した、一人目の連絡先担当者のメールアドレスに、以下の法人情報が記載された電子メールが届きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【法人情報】
・法人名：●●●●●
・法人番号：●●●●●
・回答ID：●●●●●
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
恐れ入りますが、返信された法人情報については、全日本トラック協会経営改善事業部あて（ keieikaizen@jta.or.jp ）にメールにて2月12日（火）までに転送いただきますようお願いいたします。
この記事関するお問い合わせ先
国土交通省自動車局貨物課 TEL :03-5253-8111(内線41323)
【参考】
青森県では、家庭から排出される温室効果ガス削減のため、家庭で簡単にできる環境に優しい取組「エコ活」の啓発を行っています。
この度、エコ活について、節約効果を交えながら広く周知するため、県環境政策課のTwitter公式アカウント「あおもり家庭のエコ活」をフォローし、「エコ活」の対象投稿をリツイートすると抽選でエコバッグが当たる「#あおもりエコ活」Twitterキャンペーンを実施します。
また、エコ活に関する学習会「エコ活サロン」も開催しますのでぜひご参加ください。
 Twitterキャンペーンの応募方法
① Twitterアカウント「あおもり家庭のエコ活」(@aomori_ecokatsu)をフォロー
② 対象投稿をリツイートキャンペーン期間中に、①のアカウントで発信するハッシュタグ「#あおもりエコ活」付きの公式投稿をリツイート
|
 エコ活サロン－エコでお得な「エコ活」学習会－
日時：平成31年2月27日（水）10:30～11:30
会場：青森県立保健大学 C棟２F N講義室１
講師：青森県地球温暖化防止活動推進員（あおもりアースレンジャー）
定員：30名（託児先着20名） お申し込み方法など詳しくは下記リンク先をご覧ください。
|
この記事に関するお問合せ先
青森県環境政策課 低炭素社会推進グループ 電話017-734-9243
平成30年6月に成立した働き方改革関連法により、労働基準法の一部が改正されておりますが、このたび厚生労働省は、労働基準局長名で都道府県労働局長宛てに、通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について」を発出しておりますので、参考としてご案内申し上げます。
本通達において、「自動車の運転の業務」に従事する者は、改善基準告示における「自動車運転者」と範囲を同じくするものとされ、具体的には
「「自動車の運転の業務に主として従事する者」が対象となる。」
とされたほか、
「物品又は人を運搬するために自動車を運転することが労働契約上の主として従事する業務となっていない者についても、実態として物品又は人を運搬するために自動車を運転する時間が現に労働時間の半分を超えており、かつ、当該業務に従事する時間が年間総労働時間の半分を超えることが見込まれる場合には、「自動車の運転に主として従事する者」として取り扱う」
との解釈が示されております(第2 時間外労働の上限規制一問16参照)。
なお、本通達は下記リンク先からご参照いただけます。
平成31年２月18日（月）に仙台市にて開催されます「平成30年度 自動車事故防止セミナー」については、多数のお申込を頂き、定員に達したため本日付で参加申込受付を終了させていただきました。
多数のお申し込み、ありがとうございました。
働き方改革関連法の一部（年次有給休暇等）が、本年4月1日施行となります！
青森県働き方改革推進支援センターでは、労働時間管理の見直し等「働き方改革」に係る相談に対応するため、専門的な知識と豊富な経験を有する社会保険労務士等のアドバイザーを配置しております。
当センターでは、アドバイザーが事業所を訪問し、働き方改革関連法への対応、労働時間管理のノウハウや賃金制度の見直しなど、労務管理に関する課題について、各種助成金の活用などを含めたアドバイスを実施しております。お気軽にご利用下さい。
◇ 社員の健康を考え、長時間労働を削減したい
◇ 労働時間管理の具体的な方法を知りたい
◇ 年次有給休暇を取得しやすい職場環境にしたい
◇ 労働時間や休日等のルールを教えてほしい |
働き方改革推進支援アドバイザーの利用を希望される方は、お手数ですが、下記リンクより利用申込書をダウンロードし、FAX又は郵送にて下記までお申し込み下さい。後日、担当者様へご連絡させていただきます。
アドバイザーについての問い合わせ先・申込先
青森県働き方改革推進支援センター
〒030-0811 青森市青柳2丁目2-6（一般社団法人青森県労働基準協会内）
フリーダイヤル 0800-800-1830 FAX 017-775-8109
平成31年度(2020年3月)の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の採用・就職活動にあたりましては、経済団体、大学等、関係府省において議論を行い、広報活動については、2019年3月1日以降に、採用選考活動は2019年6月1日以降に開始されることとなっております。
これを受けて、厚生労働省では、平成31年度の大学等卒業予定者の適正な採用・就職活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保、採用内定の取消しの防止等に努めていく方針です。
採用選考活動の開始時期、内定日、ハローワーク等における求人票の取り扱いなど、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
関連リンク
トラック運送業においては、ドライバー不足が大きな課題となっており、物流が継続的にその機能を果たしていく上では、トラックドライバーの長時間労働の改善を図るとともに、物流の生産性向上を図っていく必要があります。
国土交通省では、トラック事業者と荷主が連携して実施した、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業の成果を取りまとめたガイドライン（※１）を昨年11月に策定しました。また、昨年12月には、トラック運送機能の安定的・継続的な提供を可能とするために、コンプライアンス違反を防止しつつ運行に必要となるコスト構成や効率的な運送を可能とする運行事例等について取りまとめたガイドライン（※２）を策定しました。
今般、荷主及びトラック運送事業者を対象に、これらのガイドラインの周知や具体的な改善事例の紹介等を目的とした「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」を開催しますので、奮ってご参加ください。
プログラム（予定）
■荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインについて
■トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインについて
■貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律について
■取引環境と長時間労働改善事例の紹介
■各種取引関係のルール等について
各開催会場の日時・場所
会場までの交通アクセス等の詳細については、お申込みいただいた後に改めてご連絡させていただきます。
■名古屋会場（定員：180名）
日時：平成31年2月5日（火）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM名古屋ルーセントタワー
（名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー 16階）
■東京会場（定員：255名）
日時：平成31年2月7日（木）14：00～16：00
場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
（東京都千代田区 大手町1-8-1）
■東京会場（定員：255名）
日時：平成31年2月13日（水）14：00～16：00
場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
（東京都千代田区 大手町1-8-1）
■大阪会場（定員：177名）
日時：平成31年2月15日（金）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティ新大阪
（大阪市淀川区宮原4丁目1-4 KDX新大阪ビル）
■福岡会場（定員：135名）
日時：平成31年2月19日（火）14：00～16：00
場所：TKP博多駅前シティセンター
（福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル8F）
■ 札幌会場（定員：165名）
日時：平成31年2月22日（金）14：00～16：00
場所：TKP札幌カンファレスセンター
（札幌市中央区北３条西３丁目１−６ 札幌小暮ビル 6F/7F）
申し込み方法
■WEBでのお申し込み
下記リンク先にアクセスし、ページ下部にある「受付中」をクリックしてお申し込みください。（各会場の空席状況もこちらから確認できます。）
■ファックスでのお申し込み
下記リンクよりワードファイルをダウンロードし、記載の申込方法に従ってください。
参 考
この記事のお問合せ先
国土交通省 自動車局 貨物課 TEL：03-5253-8111（内線 41332）
国土交通省においては、平成28年７月に学識経験者、トラック運送事業者・荷主等の関係者及び関係省庁から構成される「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」を設置し、トラック運送事業者が適正な水準の運賃・料金を収受できる環境を整えるための議論を行ってきました。
今般、法令を遵守しつつトラック運送機能の持続的確保を図る上で一定のコストが必要となること等について、荷主・運送事業者双方の共通理解を促すために、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、農林水産省の連名にて標記のガイドラインが取りまとめられ、公表されましたのでお知らせいたします。
この記事に関するお問合せ先
国土交通省 自動車局 貨物課
電話 :03-5253-8111（内線41333）
厚生労働省では、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）について、最低賃金が低い一部の地域において、本助成金をより一層活用いただけるよう、30円コースの助成率を引き上げました。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
なお、業務改善助成金の申請期限が平成31年１月31日までの予定となっておりますので、助成金活用を検討している事業者の皆様は早めの申請をお願い致します。
業務改善助成金の概要、手続きの方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
この記事に関するお問合せ先
青森労働局 雇用環境・均等室
電話 017-734-4211
2019年10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、関係府省庁が連携して取組を推進しているところです。
今般、消費税の引上げ前後で消費者の皆様に安心して購買いただくために、消費税引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられましたのでお知らせいたします。
参考：ガイドラインに関するお問合せ先
○ 総論・広報について
内閣官房 消費税価格転嫁等対策推進室 03-3539-2907
○ 宣伝・広告（「消費税還元セール」、「今だけお得」等）について
消費者庁 表示対策課 03-3507-8800（代表）
○ ポイント還元について
経済産業省 商務・サービスグループ参事官室 03-3501-1511（代表）
○ 適正な転嫁の確保について
公正取引委員会 消費税転嫁対策調査室 03-3581-1891
中小企業庁 取引課消費税転嫁対策室 03-3501-1511（代表）
○ 総額表示について
財務省 主税局税制第二課 03-3581-4111（代表）
○ 便乗値上げについて
消費者庁 消費者調査課 03-3507-9196
参考：消費税転嫁等に関するお問合せ先（政府共通の相談窓口）
○ 消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
0570-200-123（ナビダイヤル）
（受付時間）9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）