国土交通省では、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、過積載等法令違反の車両の撲滅に向けて取り組んでいるところです。しかし、こうした違反の一因には、荷主からの要求があるとの声も聞かれます。
このため、特殊車両の通行許可に関して、本来のトラック事業者等だけでなく、荷主にも法令遵守の必要性を理解いただき、責任の一端を担っていただく観点から、全日本トラック協会からの要望も踏まえ、平成29年12月から、基地取締りにおいて、違反通行を行った車両の運転者から荷主に関する情報を聴取する取組みを試行してきました。
今般、試行の結果を踏まえ、所要の見直しを図った上で、これを本格導入することとしたので、お知らせいたします。
荷主情報の聴取方法（任意） ① 基地取締時の荷主情報の聴取（直轄国道等）
※ 基地取締時に『荷主情報調査票』により、任意での回答をお願いしています。
② 特車申請時における荷主名の記載（直轄国道）
※ 荷主情報が記載された申請については審査を優先的に処理し、審査日数の短縮化を行なっています。 |
この取組みは、法令違反等があった場合に、トラック事業者から聴取した情報をもとに、荷主に対して協力の要請を行うことなどを通じて、荷主にもトラック事業者とともに法令遵守に取り組んでいただこうというものです。
各事業者におかれましては、この取り組みにつきましてご理解、ご協力いただきますようお願い致します。
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これまで大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者に対しては、日本経済団体連合会（経団連）による「採用選考に関する指針」の策定、就職問題懇談会による「申合せ」、関係省庁による経済団体等への要請、というプロセスによって、就職・採用活動の日程等に関するルールが毎年度定められてきたところですが、2018年10月、経団連は今後「採用選考に関する指針」を策定しない方針を示しました。
これに対し、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるようにする必要があること、大学側のみならず経団連等からも当面は何らかのルールが必要であるとの認識が示されたこと等に鑑み、政府において「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」が開催され、2018年10月、「2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動に関する考え方」がとりまとめられました。
併せて、大学等で構成される就職問題懇談会におきましても、同様の申合せが定められました。
【2020年度卒業・修了予定者等】 ・広報活動開始 ：卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
・採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降
・正式な内定日 ：卒業・修了年度の10月１日以降 |
詳しくは下記リンク先をご確認ください
国土交通省・経済産業省・農林水産省は、証券取引所の上場会社及び各都道府県の主要企業の合計約6,300社の代表者に対し、「ホワイト物流」推進運動への参加を要請する文書を「直接」送付しましたので、お知らせします。
近年、トラック運転者不足が深刻化する中で、「宅配危機」、「引越難民」等と呼ばれる問題が生じています。今後、中高年齢層の運転者が定年等で大量に離職すること等を踏まえると、国民生活や産業活動への影響を避けるためには、従来の「運び方」を見直し、荷主、物流事業者等の関係者が連携し、もっと働きやすい、生産性の高い物流を実現することが急務です。
今後、本運動に賛同いただいた企業名を公表していくこととしています。
「ホワイト物流」推進運動とは？ 深刻化するトラックドライバー不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし - トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
- 女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現
に取り組む運動です。
企業は、取組方針、法令遵守への配慮、契約内容の明確化・遵守、運送内容の見直し等を内容とする自主行動宣言の提出・公表・実施を通じて、運動に参加することができます。 |
【参考】トラック運転者不足が国民生活や企業活動に与える影響 ■ 現状のままでは、運転者不足のさらなる深刻化が懸念されます。
■ 既に、運賃・料金「単価」の上昇、運送サービスを提供可能なトラック台数や日・時間帯等の縮小（例．日曜日の集荷・配達中止）が生じています。
■ 適切な対応を行わない場合、国民にとっては、宅配便・引越が不便になったり、食品等の物量の減少や品揃え不足等の影響が生じる可能性があります。
■ 適切な対応を行わない場合、各企業においては、「トータル」物流コストや、商品・原材料の仕入れ価格の上昇、在庫の増加、販売の機会損失の発生等により、営業利益が減少する可能性があります。 |
詳しくは下記リンク先パンフレットをご覧ください。
| トラック運送業界で更なる活躍が期待される女性・高齢ドライバーが安心して働くことができるよう、女性・高齢ドライバーが運転しやすいトラックのあり方を取りまとめました。 |
トラック運送事業は、我が国の産業活動や国民生活の基盤を支える重要な産業ですが、一方で、トラックドライバーにおける有効求人倍率は3.03倍（平成31年1月時点で全産業平均の約2倍)と、他の産業に比べ人手不足が深刻な状況にあります。
将来の担い手の確保や現在勤務しているドライバーが引き続き働きやすい環境を維持することが、我が国における物流サービスの継続的な提供に資することとなるため、女性等を始めとする多様な人材の確保のための環境整備は必要不可欠です。
国土交通省及び（公社）全日本トラック協会では、女性をはじめとする多様な人材の確保、現在働いているドライバーの年齢が上がっても働きやすい環境の整備を目的として、平成30年３月に学識経験者、運送事業者、関係業界団体等の関係者から構成される「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方検討会」を設置し、女性・高齢ドライバーが運転しやすいトラックのあり方について検討を進めてきました。
同検討会における議論を踏まえ、トラック運送業界でさらなる活躍が期待される女性・高齢ドライバーが安心して働くことができるよう、「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方」について取りまとめました。
国土交通省及び（公社）全日本トラック協会では、多様な人材が働きやすい環境の整備に資するよう、本取りまとめについて、車両メーカー、架装メーカー、運送事業者等に周知を図ってまいります。
《取りまとめのポイント》 ○ 最新のトラックについては、運送事業者、女性・高齢ドライバーから高評価。 ○ 一方、多様なニーズに対応するオプションについては、運送事業者側に十分知られておらず、情報の共有化が必要。 ○ 運送事業者、女性・高齢ドライバーからは更なる改善の要望があり、要望に配慮された車両・架装の開発・普及が望まれる。 ○ 定期的に国土交通省、業界団体、メーカー等が意見交換を行い、運転しやすいトラックの普及を図ることが必要。 |
国土交通省 報道発表
平成30年6月27日改正(同年10月1日施行)貨物自動車運送事業輸送安全規則において、整備管理者の研修については、地方運輸局長からの通知によらず、各事業者の管理のもと定期的に受講させることとする等の改正が行われているところですが、本通達は、同改正を踏まえてその解釈及び運用を規定したものです。
貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（最終改正 平成31年3月28日・抜粋）
| 新 | 旧 |
第15条 整備管理者の研修
１．本条は、事業者が選任した整備管理者であって本条で定める者に、地方運輸局長(沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。)が行う研修を必ず受講させるべきことを定めたものであり、事業者において受講状況を適切に管理し、研修を受講させるよう指導すること。 | 第15条 整備管理者の研修
本条は、地方運輪局長(沖縄総合事務局長を含む。)から整備管理者に研修を受講させるように通知があった協合、必ず受講させるべきことを定めたものであり、地方運輸局において最近の受講状況を確認し受講させること。 |
これにより、これまでは講習の受講について運輸局から事業者に通知がありましたが、今後はこれが廃されるため、事業者が受講状況を管理し、受講させるように指導しなければなりません。
尚、今年度の整備管理者研修（２年に１回の選任後研修）は令和２年１月～２月に実施される予定です。
会員事業者の皆様には日程が決まり次第あらためてお知らせいたします。
この記事に関するお問合せ先
・青森県トラック協会 業務部 電話番号 017-729-2000
「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため同省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。
各事業者（所）におかれましては、労働災害防止、安全意識の高揚、安全活動の定着につきましてより一層の取り組みをお願い致します。
平成31年度全国安全週間 スローガン：新たな時代にPDCAみんなで築こうゼロ災職場 期間：7月1日～7月7日（準備期間：6月1日～6月30日） 主唱者：厚生労働省 中央労働災害防止協会 |
農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。
植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。
6月28日から29日までの間、大阪府大阪市においてG20大阪サミットが開催されます。
主要な高速道路において大規模かつ長時間の交通規制が見込まれ、これに伴う交通混雑が予想されるところです。
このため、開催地域等における交通総量の抑制及び分散を図るため、下表に示す対象地域等への自動車の乗り入れの自粛についてご協力いただきますようお願い致します。
対象期間
令和元年6月27日（木）～30日（日）までの間
対象地域等
（１）高速道路
| 関西国際空港連絡橋 | 全線 |
| 関西空港自動車道 | 全線 |
| 阪神高速道路1号環状線 | 全線 |
| 阪神高速道路2号淀川左岸線 | 全線 |
| 阪神高速道路3号神戸線 | 西宮IC～阿波座JCT |
| 阪神高速道路4号湾岸線 | 全線 |
| 阪神高速道路5号湾岸線 | 全線 |
| 阪神高速道路6号大和川線 | 全線 |
| 阪神高速道路11号池田線 | 神田IC～中之島JCT |
| 阪神高速道路12号守口線 | 全線 |
| 阪神高速道路13号東大阪線 | 西船場JCT～東大阪JCT |
| 阪神高速道路14号松原線 | 全線 |
| 阪神高速道路15号堺線 | 全線 |
| 阪神高速道路16号大阪港線 | 全線 |
| 阪神高速道路17号西大阪線 | 全線 |
（２）一般道路
大阪市内、大阪国際空港周辺(豊中市・池田市)、りんくうJCT及び関西国際空港周辺(泉佐野市)
対象路線地図は下記からご確認ください。
2019年10月1日に消費税率が改定されることに伴い、指導講習及び適性診断等の各種手数料につきまして、次のとおり改定となりますのでお知らせいたします。
■指導講習手数料
| 指導講習の種類 | 改定手数料
2019年10月～ | 現行手数料
～2019年9月 | 備考 |
| 基礎講習 | 8,900円 | 8,700円 | |
| 一般講習 | 3,200円 | 3,100円 | 青ト協助成対象（全額） |
| 特別講習 | 17,900円 | 17,500円 | |
■講習手帳再交付手数料
| | 改定手数料
2019年10月～ | 現行手数料
～2019年9月 | 備考 |
| 講習手帳再交付 | 500円 | 300円 | |
■適正診断手数料
| 適正診断の種類 | 改定手数料
2019年10月～ | 現行手数料
～2019年9月 | 備考 |
| 初任診断 | 4,800円 | 4,700円 | 青ト協助成対象（一部） |
| 適齢診断 | 4,800円 | 4,700円 | 青ト協助成対象（一部） |
| 特定診断Ⅰ | 9,300円 | 9,100円 | |
| 特定診断Ⅱ | 29,900円 | 29,300円 | |
| 一般診断 | 2,400円 | 2,300円 | 青ト協助成対象（全額） |
カウンセリン
グ付一般診断 | 4,800円 | 4,700円 | |
| 特別診断 | 10,300円 | 10,100円 | |
■安全マネジメント講習手数料
| 講習の種類 | 改定手数料
2019年10月～ | 現行手数料
～2019年9月 | 備考 |
| ガイドライン講習会（半日） | 5,200円 | 5,100円 | |
| 支援ツール講習会（半日） | 5,200円 | 5,100円 | |
| 内部監査講習会（半日） | 5,200円 | 5,100円 | |
| 内部監査講習会（全日） | 8,400円 | 8,200円 | |
その他手数料の改定については、下記リンク先ファイルをご確認ください。
全日本トラック協会では、平成29年度決算版経営分析報告書をまとめ、発表しました。
この報告書は平成4年度から発行しているもので、今回で27回目となります。
下記リンク先より報告書をダウンロード頂き、ご確認ください。