放射性物質の輸送関係者等を対象に、放射性物質の知識、放射性物質の輸送に関する規則等について、安全規制への理解促進と安全性の向上を図る目的で下記の通り講習会が国土交通省により開催されますのでご案内申し上げます。
(1) 基礎コース
開催日：令和3年1月8日（金） （※10:00～15:00予定）
場所：中部運輸局（名古屋合同庁舎第１号館）愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1
(2) 核燃料輸送コース
開催日：令和3年1月19日（火） （※10:00～17:00予定）
場所：関東運輸局（横浜第2合同庁舎） 神奈川県横浜市中区北仲通5-57
(3) ＲＩ輸送コース
開催日：令和3年1月20日（水） （※10:00～16:20予定）
場所：関東運輸局（横浜第2合同庁舎） 神奈川県横浜市中区北仲通5-57
(4)基礎コース
開催日：令和3年1月28日（木） （※10:00～15:00予定）
場所：九州運輸局 （福岡合同庁舎新館） 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
受講申し込み方法など、詳細については下記リンク先をご確認ください。
青森県環境政策課より、環境団体の連携強化、地域の環境保全活動や環境教育の活性化を図ることを目的とした「環境活動ネットワーク交流会」のご案内がありましたのでお知らせいたします。
青森県では、環境活動のキーパーソンである環境団体、事業者、大学等が、県内大学における環境団体や事業者等との連携・協働による体験型環境教育モデル事業や環境関連情報を共有しながら、ネットワーク強化及び地域の環境保全活動や環境教育の活性化を図ることを目的に「環境活動ネットワーク交流会」を開催することとしました。
日時
令和2年11月18日(水) 13:30～15:45
会場
ホテル青森(青森市堤町1-1-23)
内容
・県内大学（青森大学・八戸工業大学・弘前大学）における連携・協働型の取組み紹介
・ワークショップ「～地域の環境課題はネットワークで解決! 大学・団体・事業者等が集い、連携を強化しよう～」
参加は無料です。お申し込み方法は、下記リンク先にある「参加方法」をご確認ください。
この記事についてのお問い合わせ
青森県環境政策課 環境管理グループ
電話：017-734-9241
全日本トラック協会では、「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン（第2版）」及び、ガイドラインをもとにイラストを用いてわかりやすく説明した「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を作成し、公開しています。
各事業者における新型コロナウイルス感染症予防対策にお役立てください。
※ ガイドライン及びマニュアルは、下記関連記事にて以前ご案内したものと同じものです。（再度のご案内となります。）
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お問い合わせ先
青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
全日本トラック協会では、8月から全国各地にて開催している「標準的な運賃 普及セミナー」について、8月19日開催の説明会動画を、会員限定にて公開いたしました。
セミナーに参加できなかった皆様、また、もう一度説明を聞きたい、といった皆様にご覧いただければと存じます。
※動画閲覧、テキストダウンロードには、全ト協機関紙「広報とらっく」に掲載されている会員パスワードが必要です。
上記リンクから動画をご覧いただけない場合は、会員向け貸し出し用ＤＶＤをご利用ください。詳しくは下記リンク先をご覧ください。（貸出用整理番号は「経営改善-８」です。）
令和2年9月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計145件で、昨年同期と比較して－26件となりました。
＜令和２年９月単月＞
大 型：12件（昨年同月比 －４）
中 型：３件（昨年同月比 －６）
準中型：２件（昨年同月比 ±０）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：17件（昨年同月比 －10）
＜令和２年９月累計＞
大 型：81件（昨年同月比 －24）
中 型：34件（昨年同月比 －７）
準中型：26件（昨年同月比 ＋５）
普 通：４件（昨年同月比 ±０）
合 計：145件（昨年同月比 －26）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構青森支部（ポリテクセンター青森）より、生産性向上支援訓練開講のご案内がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは各講座のチラシ・受講申込書（PDF）をご覧ください
・定年後の働き方を活かす管理者の役割
日時 2020年11月6日（金）9:30～16:30
会場 ポリテクセンター青森（青森市中央3-20-2）
受講料 3,300円／1名
・後輩に伝わる効果的なOJTの進め方
日時 2020年11月12日（木）9:30～16:30
会場 弘前市総合学習センター（弘前市末広4丁目10-1）
受講料 3,300円／1名
・中堅・ベテラン社員に求められるこれからの働き方
日時 2020年12月4日（金）9:30～16:30
会場 ポリテクセンター青森（青森市中央3-20-2）
受講料 3,300円／1名
・聞き出す力強化セミナー
日時 2020年12月8日（火）9:00～17:00
会場 協同組合八戸総合卸センター 大会議室（八戸市卸センター1丁目12-10）
受講料 3,300円／1名
・現場社員のための組織行動力向上
日時 2021年2月3日（水）～4日（木）9:00～17:00
会場 問屋町会館（青森市問屋町2丁目17-3）
受講料 5,500円／1名
ご不明な点は、ポリテクセンター青森（電話017-777-1186）までお問い合わせください。
ひとたび危険物運搬車両による事故が発生すれば、国民の生命、身体及び財産に重大な危害を及ぼすおそれがあるほか、交通遮断による経済活動の停滞等、社会生活に多大な影響を及ぼすこととなります。
11月1日～30日までの１か月間、危険物運搬車両による事故の未然防止と危険物取扱者の遵法意識の高揚を図ることを目的として、警察庁による全国一斉の危険物運搬車両に対する取締りが強化される旨、高圧ガス保安協会から通知がありました。
関係事業者においては、法令違反車両が運行されることの無いよう、あらためてコンプライアンスの徹底をお願いいたします。
１．実施期間
令和2年11月1日(日)から11月30日(月)までの1か月間
２．重点対象
消防危険物、高圧ガス、毒劇物、火薬類及び届出対象病原体等を運搬している車両
３．指導取締りの重点
(1) 危険物運搬上の保安基準違反に対する指導取締り
(2) 車両の安全運行に関する道路交通法等違反に指導取締り
(3) 車両通行道路の制限違反に対する指導取締り
(4) イエローカード携帯の指導
奥入瀬渓流利用適正化協議会・奥入瀬渓流エコツーリズムプロジェクト実行委員会では、毎年10月下旬の土日にかけて、国道102号線の奥入瀬渓流区間の通行規制を行いエコロードフェスタを実施していますが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響により通行規制及びイベントが中止となりました。
そのため、紅葉の見ごろを迎えた国道102号線の奥入瀬渓流区間では、10月17日（土）～18日（日）および10月24日（土）～25日（日）に渋滞が予想されています。
通行規制は行われませんが、トラック事業者のみなさまには、環境保全及び事故防止のため、焼山～十和田湖区間を運行する場合のう回路（奥入瀬バイパス及び七曲区間）の通行にご協力頂きます様お願い申し上げます。
なお、う回路のうち、七曲区間は大型車の通行は出来ません。
大型車は可能な範囲で、混雑する時間帯（土日の９時～15時くらい）を避けて渓流区間を通行いただきます様、ご理解ご協力お願い申し上げます。
詳しくは、下記リンク先のチラシをご覧ください。
全日本トラック協会「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について」サイト内にあります「Q＆A」が、10月1日版に更新されましたのでお知らせいたします。
下記リンク先からご確認ください。
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今年9月、荷積みに向かう移動タンク貯蔵所（タンクローリー）が愛知県一宮市内の名神高速道路を走行中、車両後部タイヤ付近から火災が発生し、その影響により、移動貯蔵タンクのタンク室7室中3室が破裂した事案の発生を受け、消防庁危険物保安室長より、下記内容にて通知がありました。
今般、走行中の移動タンク貯蔵所から出火し、移動貯蔵タンクの一部が破裂する火災が発生しました。（別添参照）
事故原因等については、現在、火災発生場所を管轄する消防本部において調査中ですが、移動タンク貯蔵所の火災や流出事故の発生を防止するため、危険物取扱者等による移送開始前の点検、運転要員の確保、必要な応急措置等を徹底することが重要です。
事故の再発防止の観点から、関係事業者においては下記事項についてあらためて徹底していただきますようお願いします。
１．危険物の移送をする者は、移送の開始前に、車両の適切な整備、運行前点検を確実に行うことはもちろんのこと、移動貯蔵タンクの底弁その他の弁、マンホール及び注入口のふた、消火器等を点検すること。
２．危険物の移送をする者は、移送が長時間にわたる場合には、運転要員を2人以上確保すること。(ただし、動植物油類等の移送にっいては、この限りでない。)
３．危険物の移送をする者は、移動タンク貯蔵所を休憩、故障等のため一時停止させるときは、安全な場所を選ぶこと。
４．危険物の移送をする者は、移動貯蔵タンクから危険物が著しく流出する等災害が発生するおそれのある場合には、災害を防止するため応急措置を講ずるとともに、119番通報により最寄りの消防機関に通報すること。
５．運転手による無理な運転の防止や安全運転の確保等、保安に関する社内教育の充実を図ること。