今月発出された緊急事態宣言を受け、高速道路上に設置されるサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)内のレストランやフードコート等の飲食店においては、関係する都府県からの営業時間短縮の要請を踏まえ、午後8時までの営業としているところです。
一方で、物流を支えるトラック運転者等の高速道路利用者に対して飲食物を購入できる場所を確保することは重要であることから、SA・PA内におけるコンビニエンスストアやテイクアウトサービス等については、可能な限り営業を継続しているところです。
詳しくは、次の各高速道路会社ウェブサイトにてご確認ください。
青森県では、東京23区から本県へ移住した方に対して最大100万円の移住支援金を支給する事業を実施しています。移住支援金の支給には、移住支援金対象法人としての登録が必要です。県内企業の皆様には、この機会にご登録いただきますようご案内いたします。
平成31年度より、東京23区から本県へ移住した方に対して、最大100万円の移住支援金を支給する事業が始まりました。移住支援金対象法人としてご登録いただくことで、東京圏からのUIJターン者の採用につながることが期待されます！県内企業の皆様、ぜひ登録してくださいますよう、お願いします。
「移住支援金」とは
東京圏から本県へ移住し、就業した方の経済的負担を軽減するため、移住支援金（最大100万円）を支給する事業です。
✔ 世帯での移住：100万円
✔ 単身での移住：60万円
【移住支援金の対象者の主な要件】
◆ 東京23区在住者又は通勤者（通算5年以上）
◆ 平成31年4月1日以降に青森県内へ移住した方
◆ 平成31年4月1日以降にマッチングサイト「Aomori-job」に移住支援金の対象として掲載する求人により新規就業した方
移住支援金対象法人登録方法（マッチングサイト「Aomori-job」への掲載）
下記リーフレット裏面（２枚目）の「マッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る登録申請書」をFAX又はメールにてリーフレット記載の宛先までお送りください。
※ 対象法人の要件、対象求人の要件などがございます。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、従業員の雇用に苦慮している事業所がある一方で、深刻な人材不足に直面している事業所もあります。
このため、青森県では「あおもり副業・兼業情報サイト」を開設し、「副業・兼業」の求人情報を提供し、県内企業の人材確保と、副業・兼業を希望する方の就労に向けて支援を行っています。
副業・兼業での人材確保を希望する県内事業所・個人事業主の方には「あおもり副業・兼業情報サイト」に求人情報の掲載をお願いしております。
対象事業者
副業・兼業に関する求人情報の対象事業者は、次の要件をすべて満たす事業者です。
・青森県内に事業所を有する企業（農事組合法人、社会福祉法人など会社法に規定する法人以外の法人を含む。）及び個人事業主。
・青森県内に就業地があること。
・暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。
求人情報の登録方法
・下記ウェブサイトの右上「求人情報を掲載する」から登録できます。
・FAXによる申し込みもできます。登録票に必要事項を記入し、下記問合せ先までFAXを送信してください。
あおもりサイドジョブセンターについて
あおもりサイドジョブセンターでは、「あおもり副業・兼業情報サイト」の管理・運営を行うとともに、専任のコーディネーターが、副業・兼業人材募集に関するご相談に対応しています。
下記お問合せ先まで、お気軽にご連絡ください。
お問合せ先
あおもりサイドジョブセンター 担当：高橋
弘前市土手町134-8 株式会社 I・M・S 3階
FAX 0172-88-6421 ☎ 080-1515-1501
営業日：平日 9時00分～17時00分（土・日・祝日・年末年始は休業）
URL https://www.aomori-fukugyou.com
【委託事業者】株式会社 I・M・S 弘前市土手町134-8 ☎ 0172-32-5801
【参考】
副業・兼業における労働時間管理等については、厚生労働省によるガイドライン、Q&Aなどを参考としてください。
青森県では、県内事業所の人財確保と求職者の就労支援に一体的に取り組み、人財確保の推進と雇用の安定を図ることを目的として、青森県観光物産館アスパム7階に「あおもり人財確保推進センター」を開設し、各種事業を実施しています。人材確保に関するお困りごとがございましたらぜひご利用ください。
あおもり人財確保推進センターとは
採用や職場定着など、人財確保に関する課題を抱える県内事業者に対し、課題解決に向けた企業訪問アドバイザーや専門家を派遣し、人財の確保を支援します。
事業内容
・人材確保相談窓口
採用などの人財確保に関する相談を随時受け付けております。対面での相談のほか、ビデオ通話を利用したオンライン相談や電話相談にも対応いたします。無料でご利用できます。
・専門家派遣
採用など人財確保に関する課題を抱える県内事業者に対し、課題解決に向けた専門家を派遣し、人財の確保を支援します。2回まで無料で派遣を行うことが可能です
困りごとの例
このような困りごとをお持ちの場合はご相談ください。
✔ 求人を出しても人が集まらない
✔ 自社ホームページに求人情報ページを作成したい
✔ 人財が定着しない
✔ 人財確保に関する支援制度を知りたい
✔ 副業、兼業を始める環境を整えたい など
詳しくは下記リンク先をご覧ください
ご相談・お問い合わせは
あおもり人財確保推進センター
青森市安方1丁目1-40
青森県観光物産館アスパム7階
電話 017-775-7075
受付時間 8:30～17:15（土日・祝日、年末年始、アスパム休館日を除く）
昨年末以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことにより、冬用タイヤの適切な装着について改めて周知徹底する必要があるとして、今般、国土交通省自動車局安全政策課、審査・リコール課、整備課では、冬用タイヤ装着等の注意点に関するチラシを作成しましたのでおらせいたします。
※ なお、チラシにつきましては、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」2月1日号に同封予定です。
国土交通省では、昨年末以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことにより、大量の車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、雪道走行車両の冬用タイヤ使用限度明確化の取扱い等にかかる「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正に関する意見募集を行っておりますのでお知らせいたします。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
〇 意見募集期間
令和３年１月15日（金）～令和３年１月22日（金）（必着）
昨年４月の緊急事態宣言の期間における適性診断の受診の取扱いにおいては、特例措置が設けられ、緊急事態宣言期間に２ヶ月を加えた期間は、指導監督指針に定める受診期間には含めないものとして扱われたところです。
この度、令和3年1月7日に新たに発出された緊急事態宣言に係る期間における適性診断の受診の取扱いにおいては、下記通達のとおり、国土交通省自動車局安全政策課長より特例措置による取扱いは行わない旨の通知がありましたのでお知らせいたします。
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業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度で、生産性向上のための設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成するものです。
✔ 現行の25円・60円・90円コースの申請締切は、令和3年1月29日です。
✔ 令和３年２月１日から20円コース（新設）及び新たな30円コースの受付を開始する予定です。
※ 本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。また、令和3年2月1日から受付開始予定のコースは令和2年度第3次補正予算の成立が前提であり、変更となる可能性があります。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森働き方改革推進支援センター（青森県労働基準協会内）
電話 0800−800−1830
昨年末からの大雪により、北陸方面を中心として、一般道を含め除雪が大変ひっ迫しているとともに、北陸自動車道などではスタック車両や事故多発等により通行止めが発生するなど、一般道も含めて滞留車両が発生している状況です。
特に降雪の多い地域を走行するトラック運送事業者は、内側のタイヤも含めたダブルでのタイヤチェーン装着をお願いします。
公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）を定めています。
調査対象として、荷主から提出された物流事業者名簿を基に、物流事業者の皆様に書面調査への協力をお願いしております。
調査票は本年1月8日より公正取引委員会から調査対象事業者に対して発送されておりますので、調査票が届いた物流事業者の皆様にはご理解、ご協力いただきます様お願い申し上げます。
※ 本調査に関する問い合わせ先
公正取引委員会物流書面調査事務局（コールセンター）
TEL:03-6748-2314（受付時間：土日祝日を除く9:30～12:00、13:00～17:30）