令和元年度の大型車による車輪脱落事故は112件の発生と、前年度の81件から激増 しています。そのため、国土交通省では、大型車のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故が増加している状況を踏まえ、令和２年11月1日から令和3年2月28日までの期間、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。
大型車ユーザーの皆様は、ホイールに適合したボルト、ナットの使用、適正な締付けトルク管理、50～100km走行後の規定トルクでの増し締め、確実な日常点検等の実施で車輪脱落事故を未然に防ぎましょう。
１．令和元年度の大型車（※） 車輪脱落事故の発生状況（詳細は別紙1参照） ※ 大型車とは、車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス
・発生件数は112件（昨年比31件増加 ・冬期（10月～２月） ・特に東北地区 ・車輪脱着作業後１ヶ月以内 ・タイヤ交換作業が集中する11月に交換した車両 ・車輪脱落箇所は左後輪
２．令和2年度緊急対策
（１）これまで取り組んできた以下の実施事項について、引き続き取り組みましょう。
① 整備管理者は、適切なタイヤ交換作業の実施を確保するため、次の事項を徹底すること。
◇ 日程及び時間に余裕を持った計画的なタイヤ交換作業の実施 ◇ 自社でタイヤ交換作業を行う際は、正しい知識を有した者に実施させる。
② 運送事業者は、車輪脱落事故防止のための次の４つのポイントについて、社内の整備管 理者、運転者及びタイヤ交換作業者に確実に実施させること。特に、脱落の多い左後輪 については重点的に点検すること。
◇ ホイール・ナットの規定トルクでの確実な締め付け ◇ タイヤ交換後、50km～100km走行後の増し締めの実施 ◇ 日常(運行前)点検における、ディスク・ホイールの取り付け状態の確認 ◇ ホイールに適合したホイール・ボルト及びホイール・ナットの使用
③ 整備管理者は、著しく錆びたホイール・ボルト、ナット、ディスク・ホイールでは、適 正な締付力が得られないため、タイヤ交換作業時に点検・清掃を行っても錆が著しいデ ィスク・ホイール、スムーズに回らないボルト、ナットは使用せず、交換すること。特 に、ホイール・ボルト、ナットが新品の状態から４年以上経過している車両は、重点的 に確認すること。
④ 整備管理者は、増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法を作業者（運転 者）に指導すること。なお、整備管理者は、車載工具で増し締めを行った場合は、必ず 帰庫時にトルクレンチを使用して規定のトルクで締め付けること。
（２）トラック運送事業者が自社でタイヤ交換作業を行った車両による事故が多く発生していま す。自社でタイヤ交換作業を行った場合は、以下の実施事項を追加して取り組みましょう 。
① 整備管理者は、自社で大型車のタイヤ交換作業を行うときは、作業者に対して、別紙１ のタイヤ交換作業管理表に沿って作業を実施、その結果を記録させて、適切なタ イヤ交換作業が行われていることを確認すること。
② 整備管理者は、別紙１のタイヤ交換作業管理表を使用して、増し締めの実施結果を記録 し、増し締めが確実に行われていることを確認すること。
③ 整備管理者は、点検実施者に別紙２の日常点検表を使用して、「ホイール・ナット の脱落及び緩み」、「ホイール・ボルトの折損等の異常」、「ホイール・ボルト付近のさび 汁痕跡」及び「ホイール・ナットから突出しているホイール・ボルトの不揃いの確認」 を確実に行わせること。なお、ホイール・ナットの緩みの点検については、点検ハンマ ーによる確認手法のほか、ホイール・ナットへのマーキングを施す、又は、市販 化されているホイールナットマーカーを活用したマーキングのずれの確認手法により、 ホイール・ナットの緩みの点検を確実に実施すること。
３．キャンペーン参考資料
青森県トラック協会では、本キャンペーンとは別に「令和2年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」の中で 独自の取組みとして 車輪脱落事故防止対策「ホイールナットの適正トルクでの締め付け自主点検」を展開し、会員事業者にその結果報告を求めています。
詳しくは下記記事をご覧ください。
積雪寒冷地である青森県内においては、冬期における降雪、低温、強い季節風等の冬期特有の気象条件の影響を受け、積雪・凍結・寒冷に起因した転倒、墜落、交通事故等の労働災害が多発しており、冬期（11月～3月）における労働災害死傷者数（休業4日以上）のうち冬期労働災害によるものは、令和元年度は118人で前年度と比較して76人（39.1%）減少したものの、いまだに年間の労働 災害発生件数を底上げしている状況にあり、青森労働局における第13次労働災害防止計画 の目標を達成させるためには、冬期労働災害を減少させることが必要不可欠となっております。
各事業場においては、令和２年度冬期労働災害防止運動における重点目標に留意のうえ、下記実施事項について取組んでいただき、冬期労働災害防止に務めていただきますようお願いいたします。
重点目標
転倒、墜落及び交通事故による労働災害の減少
実施事項
■安全衛生活動の活性化 ■積雪・凍結による転倒災害の防止 ■雪下ろしにおける墜落災害の防止 ■車両のスリップ等による交通事故の防止 ■除排雪における機械による災害の防止 ■内燃機関、練炭等による一酸化炭素中毒の防止 ■山岳部での作業における災害防止 ■凍結の緩みによる土砂崩壊災害等の防止
実施事項の詳しい内容及び関連資料等は下記リンク先をご覧ください。
青森労働局｜冬期特有の労働災害を防止しましょう！～令和2年度冬期労働災害防止運動～
週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあるものの引き続き高く、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も引き続き高水準で推移しています。
また、長時間労働の是正のためには、時間外・休日労働に関する協定（36協定）の締結・届出及び同協定の範囲内での時間外労働等の実施による労働時間管理の適正化が重要ですが、これらの未実施による労働基準法違反も依然として散見されています。
このため、厚生労働省では11月の「過労死等防止啓発月間」の一環として、「令和２年度過重労働解消キャンペーン」を実施します。
各事業所においては、長時間労働の削減等、過重労働解消に向けて引き続き取組んでいただきます様お願いいたします。
過労死等防止啓発月間にあわせ、シンポジウムを開催します。この機会にぜひご参加ください。
日時
令和2年11月18日（水） 18:00～20:00
会場
ハートピアローフク 大会議室（青森市本町3丁目3-11）
参加申し込み方法
下記のチラシをダウンロードし、必要事項をご記入の上ファックスにてお申込みいただくか、シンポジウムウェブサイト申込フォームからお申し込みください。（参加無料）
ご不明な点は、青森労働局 監督課（電話017-734-4112）までお問い合わせください。
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせていある場合があります。
その発注…。どこかの職場で「しわ寄せ」を生んでいませんか？
大企業等と下請中小企業者は共存共栄！ 適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
今般、国土交通省を通じて、早稲田大学システム競争力研究所で実施している府省庁連携国家プロジェクトである「スマート物流サービス」で研究開発している自動荷降ろしロボットの必要性や求められるスペックに係る調査協力依頼がありました。
主に、段ボール梱包荷物を取り扱う事業者が対象となりますので、回答へのご協力をおねがいいたします。
アンケート調査ご協力のお願い
この度、府省庁連携の国家プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラムの「スマート物流サービス」で研究開発しているデパレタイズ、デバンニングを行う自動荷降ろしロボットの必要性や求められるスペックに関する調査を実施しております。
回答方法
以下のホームページからご回答をお願いいたします。
全日本トラック協会では、トラック車両、燃料、法人、施設・不動産などのトラック運送事業に関係する税制について解説した「トラック税制の基礎知識」の令和２年度版を発行しましたのでお知らせいたします。
なお、パンフレットは会員限定となっております。
下記リンク先よりダウンロードされる際は、全日本トラック協会発行の機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要となります。
2020年10月29日
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カテゴリー : 経営改善
青森県では、県内企業等が、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等を正規雇用した上で人財育成を行う「緊急対応型あおもり人財育成事業」の委託先となる企業を募集しています。
県では、県内企業等が、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等を正規雇用した上で行う人財育成について、参加企業を公募し、県からの委託事業として実施しています。
正規雇用した新規雇用者の人件費や研修費等を、県が委託費として支給（新規雇用者１人当たり最大120万円まで）します。
応募の手続き
事業計画書等の応募書類を作成・提出いただき、事業計画が採択されると活用できます。書類の作成方法について不明な点は、お気軽にご相談ください。
応募受付の締切 令和３年１月29日（金）
※ 予算に限りがありますので、募集期間中であっても予算を超過した場合は、募集を打ち切ることがあります。
委託業務の内容等
（１）業務内容
新規雇用者に対して、OJT（職場内教育訓練）に加えて、次のいずれかの取組を実施すること。
① 新規雇用者が新たに必要となる技術等の習得支援 例：外部機関での研修受講、外部講師による技術指導、eラーニングなど
② 新規雇用者の早期離職防止、職場定着への支援 例：メンター制度導入、新たな福利厚生制度の導入など
（２）対象者：新型コロナウイルス感染症の影響に起因して就労機会を失った者
・解雇、雇い止めとなった者
※ 対象とならない場合もありますので詳細は応募要項でご確認ください。
委託期間
４か月以内（ただし、最長令和3年3月5日まで）
応募資格
どちらかに該当する法人（常時使用する従業員数が300人以下）
（１）県内に事業所を有する企業 （２）（１）に該当しない団体・・・NPO法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人など
応募要項、提出書類様式など詳細については、下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
青森県商工労働部 労政・能力開発課
青森県では、「ひとつのいのち。みんなのだいじないのち。」をキャッチフレーズに「命を大切にする心を育む県民運動」を展開しております。この運動の一環として「命を大切にする心を育む県民運動推進フォーラム」が下記にて開催されますのでご案内いたします。
趣旨
「命を大切にする心を育む県民運動」は、次代を担う子どもたちが、命を大切にし、他人への思いやりを持ち、健やかにたくましく生きていけるよう、県民一体となって取り組んでいるものです。 本フォーラムは、子どもたちの孤立感を解消し、明るく前向きに未来へ進んでいく気持ちを持ってもらうために、学校・家庭・地域では何ができるかを学び、その上で、子どもを見守り、支援する環境づくりを推進していくことを目的として開催いたします。
日時
令和2年12月6日(日) 13：30～15：00（開場12：45） ※講演はYouTubeでもご覧いただけます（事前申込制、12月6～13日限定配信）
場所
県民福祉プラザ（青森市中央3-20-30）
参加申し込み方法等、詳しくは下記リンク先をご覧ください。
2020年10月28日
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カテゴリー : その他
衝突被害軽減ブレーキ、 ドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全支援機器導入 及び、社内教育の充実に関する補助事業として、「令和2年度 事故防止対策支援推進事業」が国土交通省により実施されますのでお知らせいたします。
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり10月29日（木）から開始いたします。
実施される補助事業は次の４種類で、いずれも 中小企業者（※１） であり、過去３年間に行政処分（※２） を受けていない事業者が対象です。
なお、車両の保有台数が５両未満の事業者は補助対象外となります。
※１ 中小企業者とは、資本金3億円以下又は従業員300人以下であること。
１．先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
（１）対象機器・装置
① 衝突被害軽減ブレーキ
② ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置 ※ 車両総重量3.5t超22t以下のトラック（13t超トラクタ含む）へ装着されるもの
③ 車両安定性制御装置
④ 先進ライト (13t超トラクタ含む）へ装着されるもの
⑤ 側方衝突警報装置
（２）補助額
取得費用の2分の1（１車両当たり上限：①③10万円、②5万円、④10万円、⑤5万円、①～⑤合わせて15万円）
②の装置のうち、同一車両に複数装置を装着する場合は、最も金額の高い装置に対してのみ補助
２．運行管理の高度化に対する支援
（１）対象機器・装置
① 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計
② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター
（２）補助額
① デシタル式運行記録計
車載器本体 3分の1（１台あたり上限３万円） 事業所用機器 3分の1（１台あたり上限10万円）
② ドライブレコーダー
車載器本体 3分の1（１台あたり上限２万円） 事業所用機器 3分の1（１台あたり上限３万円）
１事業者あたり上限：80万円 ① ② 同時購入の場合、1台あたり上限：車載器5万円、事業所用機器13万円
３．過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
（１）対象機器・装置
国土交通大臣が認定した次の機器
① ITを活用した遠隔地における点呼機器 ② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器 ③ 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器 ④ 運行中の運行管理機器
（２）補助額
取得費用の２分の１（１事業者あたり上限：80万円）※一部の機器に１台あたりの上限あり
４．社内安全教育の実施に対する支援
（１）対象
国土交通大臣の認定を受けている、事故防止コンサルティング
（２）補助額
費用の３分の１（１事業者あたり上限100万円）
リーフレットダウンロード
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
放射性物質の輸送関係者等を対象に、放射性物質の知識、放射性物質の輸 送に関する規則等について、安全規制への理解促進と安全性の向上を図る目的で下記の通り講習会が国土交通省により開催されますのでご案内申し上げます。
(1) 基礎コース
開催日：令和3年1月8日（金） （※10:00～15:00予定） 場所：中部運輸局（名古屋合同庁舎第１号館）愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1
(2) 核燃料輸送コース
開催日：令和3年1月19日（火） （※10:00～17:00予定） 場所：関東運輸局（横浜第2合同庁舎） 神奈川県横浜市中区北仲通5-57
(3) ＲＩ輸送コース
開催日：令和3年1月20日（水） （※10:00～16:20予定） 場所：関東運輸局（横浜第2合同庁舎） 神奈川県横浜市中区北仲通5-57
(4)基礎コース
開催日：令和3年1月28日（木） （※10:00～15:00予定） 場所：九州運輸局 （福岡合同庁舎新館） 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
受講申し込み方法など、詳細については下記リンク先をご確認ください。
