令和元年6月19日，独占禁止法改正法が成立しました。
本改正は，事業者による調査協力を促進し，適切な課徴金を課すことができるものとすることなどにより，不当な取引制限等を一層抑止し，公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため，課徴金減免制度や課徴金の算定方法の見直し等を行うものです。
改正法の施行期日は，令和2年(2020年)12月25日です(注)。これに伴い，関係政令及び公正取引委員会規則等についても同日に施行されます。
(注) 一部の改正規定(検査妨害罪の法人等に対する罰金の上限額の引上げ，課徴金の延滞金の割合の引下げ等)については，令和元年(2019年)7月26日及び令和2年(2020年)1月1日に施行済みです。
詳しくは、下記リンク先チラシ及びサイトをご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（10月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
令和2年10月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計164件で、昨年同期と比較して－33件となりました。
＜令和２年10月単月＞
大 型：14件（昨年同月比 －３）
中 型：４件（昨年同月比 ＋１）
準中型：１件（昨年同月比 －５）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：19件（昨年同月比 －33）
＜令和２年10月累計＞
大 型：95件（昨年同月比 －27）
中 型：38件（昨年同月比 －６）
準中型：27件（昨年同月比 ±０）
普 通：４件（昨年同月比 ±０）
合 計：164件（昨年同月比 －33）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
令和２年度自動車環境総合改善対策費補助金のうち、事業Ⅱ・事業Ⅲ（実績申請のみ）に係る補助金の交付予定枠の申込期間については、「令和２年度自動車環境総合改善対策費補助金に係る交付申請の受付期間等について」（令和２年３月30日付国自環第172号）で通知しておりましたが、コロナウィルス等の影響により、申請件数が減少したことから予算執行状況が上手く行われていない状況であり、そのために自動車環境総合改善対策費補助金の２次公募を実施するため、下記のとおり改正を行いましたので、お知らせします。
１．交付予定枠申込
申請期間：令和２年10月26日～11月30日まで
２．交付申請
（１）通常申請【事業Ⅱ】
① 申請対象車両
令和３年１月13日から令和３年３月31日までの間に新車新規登録（使用過程車を補助対象車両に改造する場合は自動車検査証を交付。）されるもの（ただし、交付予定枠申込後、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）から内定通知を受けたものに限る。）
② 申請受付期間
令和２年12月15日～令和３年１月12日まで
（２）実績申請【事業Ⅱ、事業Ⅲ】
① 申請対象車両
原則として、令和２年４月１日から令和２年12月31日までの間に新車新規登録（使用過程車を補助対象車両に改造した場合は自動車検査証を交付。）されたもの（ただし、交付予定枠申込後、地方運輸局長から内定通知を受けたものに限る。）
② 申請受付期間
登録された日から30日を経過した日まで。ただし、ただし、令和２年12月15日までに登録されたものにあっては、令和３年１月14日までを申請受付期間とする。
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全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和2年7月～9月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
岩手県内にて発生したガソリン混入軽油販売事案を受け、消防庁より関連団体に対し、事故防止の徹底を呼び掛ける通達が出されております。
令和2年10月19日、岩手県内の給油取扱所において、ガソリンが混入した軽油を顧客に販売した事案が発生しました。
事故原因等の詳細については、現在、当該給油取扱所を管轄する消防本部等において調査中ですが、「移動タンク貯蔵所からの荷卸し時に係る事故防止の徹底について」(平成30年12月27日消防危第232号)に示した留意事項について、改めて徹底していただきます様お願いします。
■「移動タンク貯蔵所からの荷卸し時に係る事故防止の徹底について」（平成30年12月27日消防危第232号）における留意事項
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移動タンク貯蔵所に設けられた弁の開閉状況の十分な確認、軽油や灯油のガソリン混入を確認した場合における速やかな作業中止、消防機関への報告及び販売した危険物の回収については、本事案を踏まえ徹底してください。
平成26年6月1日に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、これに伴い毎年11月10日から16日を「アルコール関連問題啓発週間」として国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めることとしています。
また、平成28年5月31日に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」の基本的な方向性として、「飲酒に伴うリスクや、アルコール依存症について、正しく理解した上で、お酒と付き合っていける社会をつくるための教育・啓発を推進すること」や「アルコール依存症者の回復、社会復帰が円滑に進むよう、社会全体でアルコール依存症並びにその回復及び社会復帰について、理解を促進すること」等が定められています。
アルコール健康障害は本人の健康の問題のみならず、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高く、誰もが関わりのある問題です。
また、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の様々な問題と密接に関連しております。
この「アルコール関連問題啓発週間」を機に、国民自らがアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めましょう。
トラック運送業界は、コロナ禍にあっても、社会機能を維持するためにエッセンシャル事業を継続し、生活（くらし）と経済の「ライフライン」として社会貢献を行っていますが、一部の心ないドライバーが惹起した飲酒運転事故により、業界全体の信頼を失墜させてしまいます。
全日本トラック協会では、飲酒運転に対する運転者への罰則、事業者への行政処分、飲酒の実態と防止策などをまとめたリーフレット「飲酒運転の根絶を目指して～トラックドライバーの飲酒の実態と再発防止策～」を作成しました。
下記よりダウンロードしてご活用ください。
本リーフレットは、11月15日発行予定の「広報とらっく」に同封して会員の皆様に配布される予定です。
このほか、参考となる資料等が下記リンク先にございます。あわせてご活用ください。
道路を跨ぐ鉄道橋りょうのうち、特に自動車が通行するための桁下高さの低い鉄道橋りょうについて、列車の安全確保の観点から自動車が直接橋桁に衝撃しないように防護設備（橋げた防護工等）を設置し、対策を図っております。しかし都市部を中心に大型コンテナや重機を積んだトラックなどが衝撃する事故が相次いでいます。
ご自身のトラックの高さを把握し、制限高を下回るガード下を通行することのないよう、事前にルート確認などを行い、事故防止に努めましょう。
青森県環境政策課から、「事業者向けごみ減量・資源化推進セミナー」開催の案内がございましたのでお知らせします。
今年4月に環境省から公表された、平成30年度における本県の県民1人1日あたりのごみ排出量は1,002gであり、うち、事業系一般廃棄物は322gとなっています。
県では、第3次青森県循環型社会形成推進計画において、令和2年度までに1人1日あたりの事業系一般廃棄物排出量を300gまで減量することを目標としており、事業系一般廃棄物排出量の減量に向けた取組として、下記のとおり、県内事業者を対象としたセミナーを開催することとしましたので、お知らせします。
日時
令和2年12月4日（金）13時30分～16時00分
場所
ラ・プラス青い森 ２階「カメリア」（青森県青森市中央1-11-18）
内容
◆講演
食品ロス削減・プラ資源化から読む循環経済の新潮流
講師：崎田 裕子 氏
ジャーナリスト
環境省登録環境カウンセラー
「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」会長
◆３Ｒ取組事例紹介
【製造業】
キヤノンプレシジョン株式会社（弘前市）
平成24年度「もったいない・あおもり賞」事業者の部 受賞
【小売業】
青森県生活協同組合連合会
青森県民生活協同組合
生活協同組合コープあおもり（青森市）
令和元年度循環型社会形成推進功労者 環境大臣賞 受賞
参加対象は、ごみの減量・資源化に興味関心をお持ちの県内事業者などとなっております。なお、入場無料です。
参加申込方法など詳しくは下記リンク先をご覧ください。