今冬は、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に記録的な大雪となりました。
今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等から、今般、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より、「融雪出水期における防災態勢の強化について」(令和3年3月2日付け中防災第8号)による通知がありましたのでお知らせいたします。
なお、各市町村の降雪対応についての理解を深めるため、平成31年１月発行の「市町村のための降雪対応の手引き」(内閣府作成)(※)についても、あわせてお知らせいたします。
※『市町村のための降雪対応の手引き』
東日本大震災十周年追悼式が、令和３年3月11日（木）午後2時30分から国立劇場（東京都千代田区隼町4-1）にて行われます。
国民の皆様には、3月11日（木）午後2時46分に、それぞれの場所において黙とうをお願いいたします。
青森労働局管内における令和2年の陸上貨物運送事業の死傷者数(休業4日以上の労働災害による被災者数)は、121人(速報値)で前年より4人増加しており、平成25年以降2番目に多い人数となっており、また、平成27年以降は、毎年死亡者が発生している状況にあります。
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、宅配便等の需要が急増する中、社会インフラとしての物流を維持しつつ、トラックドライバーの働き方改革を進める観点からも、労働者が安心して安全に働き続けられる職場環境の整備が求められております。
特に、陸上貨物運送事業における死傷災害の約7割を占めている荷役作業場所での死傷災害への対応が急務であり、労働災害防止のためには荷主、配送先、元請事業者等の皆様の御協力が不可欠です。
各事業所においては、荷役作業場所における安全確保のため、荷役場所の施設・設備の改善に取り組むこと、荷役作業等について書面契約化を進めること等について、より一層の安全対策の推進に取り組んで頂きますよう、お願い申し上げます。
なお、近年、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にありますので、厚生労働省で策定した別添の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン)につきましてもご承知おき頂きます様お願い申し上げます。
【参考資料】
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広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和2年春の全国交通安全運動が令和3年4月6日（火）から15日（木）までの10日間行われます。
また、令和3年4月10日（土）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点
（１）子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
（２）自転車の安全利用の推進
（３）歩行者等の保護を始めとする安全運転意識の向上
青森県トラック協会では独自に令和３年春の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
国土交通省主催による「幹線輸送の効率化」をテーマにしたセミナーが開催されます。長距離輸送を行っているトラック事業者にとっては興味深い内容と思われますので、この機会にご参加いただきます様、ご案内いたします。
国土交通省では、今後トラックドライバーの不足がさらに加速することが予想されることを踏まえ、特に拘束時間が長い幹線輸送の効率化のため、積極的な取り組みを行っている事業者様にご講演いただくこととしました。
近年、物流業界ではトラックドライバー不足の深刻化、自然災害の頻発化・激甚化、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、荷主の輸送需要に対応できないケースが顕在化してきています。さらに、2024 年にはドライバーにも時間外労働時間の上限規制が適用されることから、トラックドライバー不足がさらに加速することが予想され、特に拘束時間が長い幹線輸送の効率化が急務となっています。
このため、幹線輸送に関して、積極的な取り組みを行っている事業者様によるセミナーを次のとおり開催いたします。
日時
令和３年３月15日（月）13:30～16:00
場所
ＷＥＢ開催（Zoom ウェビナー）
プログラム
開会挨拶
朝日 健太郎（国土交通省 国土交通大臣政務官）
基調講演①
「次期総合物流施策大綱について」
阿部 竜矢（国土交通省 総合政策局 物流政策課 課長）
基調講演②
「我が国における今後の道路インフラの展望について」
田村 央 （国土交通省 道路局 企画課 道路経済調査室 室長）
幹線輸送効率化方策調査の概要
大島 弘明（株式会社日通総合研究所 取締役）
事例発表①
「積替拠点を活用した食品共同配送網の構築」
吉川 国之（茨城乳配株式会社 代表取締役社長）
事例発表②
「リードタイム延長による輸送モードの複々線化」
和田 信幸（F-LINE株式会社 マルチモーダルサービスセンター センター長）
事例発表③
「ダブル連結トラック導入による積載量・労働環境改善」
本田 登 （熊本交通運輸株式会社 常務取締役）
事例発表④
「最適中継ポイントの拡充と今後の展開」
川口 博 （鈴与カーゴネット株式会社 代表取締役会長）
参加方法
事前登録制です。下記URLよりサイトにアクセスのうえ、お申込みください。
※ 定員 500 名（参加無料・先着順）
主催
国土交通省
シンポジウム事務局
株式会社日通総合研究所
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会では、定期点検整備促進運動運動を下記リンク先別添1の「定期点検整備促進対策要綱」に基づき、国土交通省及び警察庁等関係行政省庁のご指導のもとに引き続き令和3年4月1日から令和4年3月31日までの1年間実施することになりましたのでお知らせ致します。
つきましては、本趣旨をご理解のうえ、定期点検整備促進運動の実施に取組んでいただきますようお願い致します。
また、本運動の促進対策の一環として、使用される自動車の前面ガラスに貼付するステッカーが、下記リンク先別添２の「自動車の前面ガラスへ貼付するステッカーの指定について」 のとおり国土交通大臣より指定されました事を併せてお知らせ致します。
【参考】
令和３年１月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計16件で、昨年同期と比較して－４件となりました。
＜令和３年１月単月＞
大 型：10件（昨年同月比 ±０）
中 型：５件（昨年同月比 ＋２）
準中型：１件（昨年同月比 －５）
普 通：０件（昨年同月比 －1）
合 計：16件（昨年同月比 －４）
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和２年12月末現在の合計207件で、昨年同期と比較して－32件となりました。
＜12月単月＞
大 型：19件（昨年同月比＋12 ）
中 型：６件（昨年同月比 ±０）
準中型：３件（昨年同月比 ±０）
普 通：１件（昨年同月比 ＋１）
合 計：29件（昨年同月比 ＋13）
＜12月累計＞
大 型：121件（昨年同月比－22）
中 型：50件（昨年同月比 －７）
準中型：31件（昨年同月比 －３）
普 通：５件（昨年同月比 ±０）
合 計：207件（昨年同月比－32）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
昨年末以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことで、大量の車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、国土交通省では本年1月に関係団体から構成される勉強会を設置し、立ち往生の原因や防止策について技術的に分析・検討を進めてきたところです。
今般、勉強会で得られた知見を基に、大型車の運送事業者及び使用者を対象に、冬用タイヤ及びチェーンの注意事項に関するパンフレットを作成しました。
下記よりダウンロードいただき、ご活用くださいますようお願いいたします。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（1月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。