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電子マニフェスト導入実務説明会（Web説明会）のご案内｜(公財)日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）

　日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）では、ＪＷネット未加入の産業廃棄物排出事業者、処理業者等を対象にした電子マニフェスト導入実務説明会（Web説明会）を開催しています。受講料は無料です。

　詳しくは下記チラシ及びリンク先のウェブサイトをご確認ください。

降積雪期における輸送の安全確保の徹底について(再周知)｜国土交通省

　本格的な降積雪期を迎えるにあたり、先日、別添のとおり「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について(令和2年12月4日付け国自安第144号)」により、輸送の安全確保等の徹底について、依頼をさせていただいたところですが、今般、関越自動車道などにおいて多数の車両が立ち往生する事態が発生いたしました。

　特に積雪・凍結等の気象状況を踏まえ、タイヤチェーンを携行し早期に装着するなど、降積雪期における輸送の安全確保に万全を期すよう改めてお願いします。

（１）気象情報(大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。)や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期すこと。

① 災害発生時の社内における連絡体制を改めて確認すること。

② 積雪・凍結等の気象及び道路状況により、早期にスタッドレスタイヤ及びタイヤチェーンを装着するよう徹底を図ること。

③ 点呼時等において、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行うこと。

④ 積雪・凍結時における要注意箇所の把握に努めること。

⑤ 気象状況が急変し、安全運行が確保できないおそれがある場合は、バスの運休、タクシーの配車の休止、宅配便の集配荷の休止など、サービスの停止に係る情報については、ホームページ等を通じて利用者に分かりやすく情報提供すること。

⑥ 乗務員に対して、スリップの要因となる急発進、急加速、急制動、急ハンドルを行わないよう指導するとともに、道路状況、気象状況に応じた安全速度の遵守、車間距離の確保について指導を徹底すること。

（２）スタッドレスタイヤへ交換する等タイヤ交換時に、ホイール・ボルトの誤組防止、締付トルクの管理、交換作業後の増し締め等を確実に行うこと。

ドライブレコーダーは真実を語る目撃者です！～ドライブレコーダーの普及啓発ビデオを公表しました～｜国土交通省

　近年、あおり運転や事故の記録・証拠としてドライブレコーダーの記録映像が活用されるなど、ドライブレコーダーの普及が急激に進んでいます。

　国土交通省では、ドライブレコーダーの普及啓発を目的として、ドライブレコーダー搭載のメリットや使用上の注意点等をまとめた啓発ビデオを作成・公開しました。

　国土交通省自動車局審査・リコール課のYouTubeチャンネルでご覧いただけます。

 

大規模災害時における被害を踏まえたトラックの輸送力確保について｜国土交通省

　近年、多発化・激甚化する自然災害に対して、貨物自動車運送事業者は、避難所への緊急物資輸送等の被災者支援や早期の生活再建・復旧への貢献が期待されています。

　事業者間での運転者の融通を図る場合、貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条に基づき、平時は事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておく必要があるものの、大規模災害時においては、上記規定は適用されず、臨時に必要となる運転者の選任手続は不要であり、日雇いや短期雇用も可能となります。

　また、災害時に運転者の円滑な融通や円滑な運送を図る場合には、平時より事業者間で協力関係を構築しておくことが重要です。

　協力関係の具体的な内容としては、適切な運行管理を行うことはもとより、運送品目や車種等が共通する事業者同士であらかじめ協定を締結しておく等が考えられます。

　トラック運送事業者において、大規模災害時における被害を踏まえたトラックの輸送力確保についてご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。

「標準的な運賃」に係る荷主向けパンフレット等の送付について｜全日本トラック協会

　全日本トラック協会では、令和2年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約46,000社に対し、「安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願い」文書とともに、標準的な運賃の告示制度に関するパンフレット、荷主対策の深度化に関するリーフレットを送付しましたのでお知らせいたします。

　なお、主要な荷主団体に対しても、同様の内容を送付し、荷主団体会員企業に対する周知依頼を行いました。

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2020年度貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）認定結果について｜全日本トラック協会

　全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である公益社団法人全日本トラック協会は12 月 14 日、トラック運送事業者の交通安全対策等について、事業所単位における取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を『安全性優良事業所』として認定する「2020 年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Ｇマーク制度)の評価を決定し、新規・更新を合わせ、9,269 事業所を認定しました。

冬の道路は危険がいっぱい。津軽道の吹雪などの情報を配信！～メール配信サービス開始～｜青森河川国道事務所

　津軽自動車道は冬期間、地吹雪の発生により視界不良が生じ、過去には重大事故が発生しております。また、視界不良がひどい場合には、通行止め等の交通規制を実施しております。

　冬期間、津軽自動車道を通行する際の事前情報として、吹雪視界情報、気象概況等を日々メール配信する取り組みを平成24年から行っておりますが、今年度もメール配信を下記のとおり実施するのでお知らせします。

　ライブカメラ画像のリンクもございますので、吹雪による道路状況が気になる時などに利用ください。

　メールアドレスがあれば、パソコン、携帯電話、スマートフォンで利用可能です。

 

●配信予定

令和２年12月21日（月）～令和３年3月中旬

●登録方法

下記リンク先からご登録ください。（登録・利用は無料です）

●配信内容

◎ 気温、風速、路面状況を朝（6時)・夕(16時）の1日２回配信！
◎ 吹雪による視界情報を確認できます！
◎ 通行止め情報をリアルタイムで配信！

詳しくは下記リンク先のチラシをご覧ください。

お問合せ先

青森河川国道事務所 道路管理第二課　電話017-734-4574(直通)

【防災情報】関越道及び国道17号、上信越道のご利用をお控えください｜国土交通省

　国土交通省からの情報によりますと、本日(12月17日)朝７時現在において、雪の影響で滞留等が発生しています。

　つきましては、関越道及び国道17号のご利用を控えていただくよう、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

◆ 関越道（東京方面）塩沢石打SA付近 約９ｋｍ 約450台の滞留
◆ 関越道（新潟方面）湯沢IC付近 約10ｋｍ 約500台の滞留

　並行する国道17号では湯沢ICオンランプの滞留車両を先頭に２～３kmの渋滞が発生しており、今後、渋滞が悪化する恐れがあります。

　上信越道においても、東京方面中郷ＩＣ付近で約300台の滞留が発生しています。

最新の情報は各道路管理者等のウェブサイトにてご確認ください。

　東北、北陸の日本海側を中心に今後も大雪に警戒し、場合によっては広域迂回、運行の中止も含めた措置をお願いいたします。

　大雪注意報・警報が発表されているときは異常気象時として必要な措置を講じるべき（輸送安全規則第11条）とされております。

　輸送の安全を確保するために必要な措置を講じても安全輸送を行うことができない、そんな状況にもかかわらず、荷主に輸送を強要された場合には、国土交通省ホームページに設置されている「意見募集窓口」、最寄りの地方運輸局、又は運輸支局にその旨通報をお願いしております。

事故の恐ろしさを知って！大型車の車輪脱落事故の危険性を知っていただくための啓発ビデオを公開しました～｜国土交通省

　国土交通省では、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」の活動の一環として、大型車の車輪脱落が死亡事故につながる危険性があることを啓発するビデオを、YouTube国交省公式アカウントに公開しました。

　毎年、冬用タイヤに交換するこの時期に大型車の車輪脱落事故が多く発生していることから、本年11月から「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施しているところです。

　今般、同キャンペーンの一環として、大型車のタイヤが人体に衝突するとどのような事態になるかを実験し、車輪脱落事故の恐ろしさを実感してもらい、適切なタイヤ交換作業及びタイヤ交換後の確実な保守管理の実施を呼びかける啓発ビデオを公開しました。

　大型車ユーザーにおかれましては、人命を奪う悲惨な事故を繰り返さないためにも、是非ご覧いただき、事故防止対策の積極的な取組をお願いします。

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チェーン規制対象区間について｜国土交通省

　異例な降雪時には、国土交通省から大雪に対する緊急発表が行われ、チェーン規制が実施されます。チェーン規制は、過去に立ち往生が発生したような急な勾配の区間で、規制を示す標識や監視力メラの設置、チェーンの着脱場所の確保などの準備が整った箇所を対象に実施されます。

　平成30年12月にチェーン規制標識（右図）が新設されました。大雪時には道路管理者が定めた区間において標識を掲示し、タイヤチェーン未装着車の通行を禁止する措置「チェーン規制」を実施することがあります。チェーン規制対象区間をチェーンなしで走行した場合、道路法又は道路交通法の規定に基づき処罰されることがあります。

　チェーン規制を実施することがある区間を通行する予定のある場合は必ずタイヤチェーンを携行しましょう。

　また、チェーン規制対象区間以外であっても、峠などの山間部は天気が急変し大雪となる恐れがあります。日ごろからタイヤチェーン携行や脱着方法の確認を行ってください。

　なお、大雪注意報・警報が発表されているときは異常気象時として必要な措置を講じるべき（輸送安全規則第11条）とされております。

　輸送の安全を確保するために必要な措置を講じても安全輸送を行うことができない、そんな状況にもかかわらず、荷主に輸送を強要された場合には、国土交通省ホームページに設置されている「意見募集窓口」、最寄りの地方運輸局、又は運輸支局にその旨通報をお願いしております。

 

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