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全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和2年10月～12月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
令和２年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。
全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。
事業の概要
トラック運送事業については、労働生産性の向上を図り、持続的な経営の確保を図ることが喫緊の課題となっていることから、本事業は、荷役作業等の効率化に資する機器（テールゲートリフター 、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用 ２段積みデッキ の導入に対して支援を実施することにより、トラック運送事業における中小企業の経営環境の改善への取り組みを推進することを目的 に実施するものです 。
補助金申請受付期間
令和３年２月19日（金）から令和３年３月11日（木）まで
※ 先着順ではありません。上記期間内の申請をすべて受け付けます。
※ ３月11日（木）消印有効、３月12日（金）全日本トラック協会必着。
補助対象事業
中小トラック運送事業者（資本金３億円以下又は従業員300人以下の事業者）が令和２年１２月15日～令和３年３月31日に導入した全日本トラック協会が指定する以下の機器（クリックすると対象機器一覧のPDFファイルがダウンロードできます）
募集要領
補助金の交付を受けるための重要事項が記載されています。必ずお読みください。
補助事業の執行団体
公益社団法人全日本トラック協会
お問い合わせ先
全日本トラック協会 交通・環境部 (補助金担当) 電話 03-3354-1069
または
青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
国土交通省では、「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」の改正（通達改正）に対する意見募集を行っておりますのでご案内いたします。
自動車運送事業（トラック、バス、タクシー）の運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案として、自動車事故報告規則に基づき報告される件数は増加傾向にあり、また、報告中、運行の中断等、交通事故に至らなかった事案が大半を占めているが、運転中に操作不能となったものが約２割にのぼっております。
道路運送法第27条第2項及び貨物自動車運送事業法第17条第2項の規定により、「事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。」とされておりますが、必ずしも遵守されていない事例があるものと考えることから、健康状態の把握等を適切に行わずに重大事故を惹起したような悪質な違反について、行政処分の対象に追加する改正を行います。
つきましては、下記の要領にて広く国民の皆様から当該検討内容に対するご意見を募集いたします。
意見募集対象
・「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」の改正（通達改正）
意見募集期間
・令和３年２月13日(土)～令和３年３月14日(日)必着
意見募集要領、提出方法等は下記リンク先をご確認ください。
国土交通省では、自動車の点検及び整備に関する手引の一部を改正する告示案に対する意見募集を行っておりますのでご案内いたします。
自動車の点検整備の実施方法については、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第57条により、国土交通大臣は点検の実施方法等を内容とする手引を作成することとされており、これを踏まえ、自動車の点検及び整備に関する手引(平成19年国土交通省告示第317号。以下「点検整備手引」という。)が定められています。
近年、大型車の車輪脱落事故の件数が増加していることから、国土交通省では令和元年12月に「大型車の車輪脱落事故防止対策に関する調査検討ワーキンググループ」(座長:交通安全環境研究所伊藤紳一郎副部長)を設置し、令和2年10月16日に車輪脱落事故防止対策の方向性についての中間とりまとめが決定されました。この中間とりまとめにおいて、ホイール・ボルト、ナットの交換目安の例示やタイヤ交換作業手順等の明確化の提言がされているため、これを受け、点検整備手引の改正を行うことを検討しております。
つきましては、広く国民の皆様から、本件に対するご意見を募集いたします。
意見募集対象
・自動車の点検及び整備に関する手引の一部を改正する告示案について(概要)
意見募集期間
・令和３年２月10日(水)～令和３年３月11日(木)必着
意見募集要領、提出方法等は下記リンク先をご確認ください。
1月7日に発出された緊急事態宣言を受け、高速道路上に設置されるサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)内のレストランやフードコート等の飲食店においては、関係する都府県からの営業時間短縮の要請を踏まえ、午後8時までの営業としていますが、物流を支えるトラック運転者等の高速道路利用者に対して飲食物を購入できる場所を確保することは重要であることから、先般、SA・P
A内のレストラン等飲食店の営業時間短縮を受けた対応についてお知らせいたしました。（下記記事参照）
この度、国土交通省及び各高速道路会社において、最新の営業状況やサービス充実に関する情報を追加で公開しましたのであらためてお知らせいたします。
詳しくは、次の各高速道路会社ウェブサイトにてご確認ください。
全日本トラック協会では、過労死等の根絶を図るため2018年3月に『過労死等防止計画』を策定し、「2022年度までに脳・心臓疾患による過労死等の発症を20％削減」すること等を目標に掲げ、長時間労働を削減するとともに、健康管理を強化することを中心とした過労死等防止対策をトラック運送事業者等関係者一丸となって取り組んでいるところです。
今般、積極的に従業員の健康管理に取り組んでいる運送事業者の優良事例を紹介した、当協会機関紙『広報とらっく』連載企画「健康職場づくり－事業者訪問－」を一冊にまとめた『「健康職場づくり」事業者訪問Part2』を、広くトラック運送業界に健康管理の取り組みが浸透していくことを目的に作成いたしました。
トラック運送業界において、ドライバーの過労死等削減の取組は緊急かつ重要な課題であることを認識し、これら取り組みを参考に、積極的に過労死等防止対策に取り組んでくださいますよう、お願いいたします。
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令和２年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。
執行団体として、全日本トラック協会が補助金の申請受付等を行います。
申請受付期間（予定）
令和３年２月19日（金）～３月11日（木）
支援内容
令和２年12月15日～令和３年３月31日の間に以下の対象機器を導入したトラック運送事業者に対し、導入費用の一部（通常機器価格の１／６）を支援
＜対象機器＞
① テールゲートリフター（トラック車両後部に装着する昇降機）
② トラック搭載型クレーン（トラック車両の荷台等に装着する移動式クレーン）
③ トラック搭載用２段積みデッキ（トラック車両内部に設置する組立用デッキ）
なお、申請受付期間や申請方法などの詳細（募集要領）は、国土交通省からの事業実施の承認が下り次第、全日本トラック協会ホームページで公表いたします。いましばらくお時間をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会から、事業用自動車による重大事故の調査報告書が公表されましたのでお知らせいたします。
公表された報告書（概要版・PDF）
※ 対象事故について
・特別重要調査：多数の死傷者を生じるなど特に社会的影響が大きい事故
・重要調査：社会的影響が大きい事故
今回公表された２件のうち、事案１については、運転者が体調異変に気づいても直ちに運行を中断しなかったことや事業者が運転者の意識消失の経験について把握できていなかった、といったことがあり、運転者に対し運行中に体調異変が生じた場合には躊躇なく運行を中止することを意識付けさせるとともに、運転者の意識消失の経験や運転に支障を及ぼすおそれのある既往症の把握等が必要とされています。
また、事案2については、運転者が前方に対する注意を怠り前方の安全確認が不十分なまま運転を継続していた、といったことがあり、運転者に対し注意力が欠如した状態で運転することが事故に直結する重大な危険性があることを理解させるとともに、長く単調な運転が続く場合、注意力が散漫にならないよう、休憩を取ることを指導すること等が必要とされています。
今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、報告書詳細版を参考にしていたたき、各事業者（所）において積極的に取り組み、輸送の安全に万全を期すようお願いいたします。
報告書詳細版は下記リンク先からダウンロードできます。
事業用自動車事故調査委員会の発足からこれまでの公表済み報告書については、下記リンク先からダウンロードできます。
陸上貨物運送事業おける死傷災害は他業種に比べて突出して高い水準にあり、特に、約7割を占める荷役作業場所での死傷災害への対応が急務です。
そのため、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（略称：陸災防）では、安全作業連絡書(例)と荷主等チェックリストを合わせたリーフレットを作成しました。
陸上貨物の荷主、配送先、元請事業者等のみなさまには、荷役場所を安全な状態に保つことや、陸運事業者との間に荷役作業の書面契約を交わすなどにつきまして、ご理解ご協力を賜ります様お願い申し上げます。
リーフレットは下記リンク先からダウンロードし、ご活用ください。
※ このリーフレットは、厚生労働省が作成したリーフレットに、陸上貨物運送事業労働災害防止協会が安全作業連絡書(例)と荷主等チェックリストを追加し、作成いたしました。