令和3年 春の全国交通安全運動が実施されます(4月6日~15日)|内閣府

 広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り,交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに,国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和2年春の全国交通安全運動が令和3年4月6日(火)から15日(木)までの10日間行われます。

 また、令和3年4月10日(土)は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。

全国交通安全運動の重点

(1)子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
(2)自転車の安全利用の推進
(3)歩行者等の保護を始めとする安全運転意識の向上


 青森県トラック協会では独自に令和3年春の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。

「物流効率化セミナー」を開催します!~「担い手にやさしい物流」の実現に向けた幹線輸送効率化の取組~(WEBセミナー)|国土交通省

 国土交通省主催による「幹線輸送の効率化」をテーマにしたセミナーが開催されます。長距離輸送を行っているトラック事業者にとっては興味深い内容と思われますので、この機会にご参加いただきます様、ご案内いたします。


 国土交通省では、今後トラックドライバーの不足がさらに加速することが予想されることを踏まえ、特に拘束時間が長い幹線輸送の効率化のため、積極的な取り組みを行っている事業者様にご講演いただくこととしました。

 近年、物流業界ではトラックドライバー不足の深刻化、自然災害の頻発化・激甚化、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、荷主の輸送需要に対応できないケースが顕在化してきています。さらに、2024 年にはドライバーにも時間外労働時間の上限規制が適用されることから、トラックドライバー不足がさらに加速することが予想され、特に拘束時間が長い幹線輸送の効率化が急務となっています。

 このため、幹線輸送に関して、積極的な取り組みを行っている事業者様によるセミナーを次のとおり開催いたします。



日時

令和3年3月15日(月)13:30~16:00

場所

WEB開催(Zoom ウェビナー)

プログラム

開会挨拶

朝日 健太郎(国土交通省 国土交通大臣政務官)

基調講演①

「次期総合物流施策大綱について」
阿部 竜矢(国土交通省 総合政策局 物流政策課 課長)

基調講演②

「我が国における今後の道路インフラの展望について」
田村 央 (国土交通省 道路局 企画課 道路経済調査室 室長)

幹線輸送効率化方策調査の概要

大島 弘明(株式会社日通総合研究所 取締役)

事例発表①

「積替拠点を活用した食品共同配送網の構築」
吉川 国之(茨城乳配株式会社 代表取締役社長)

事例発表②

「リードタイム延長による輸送モードの複々線化」
和田 信幸(F-LINE株式会社 マルチモーダルサービスセンター センター長)

事例発表③

「ダブル連結トラック導入による積載量・労働環境改善」
本田 登 (熊本交通運輸株式会社 常務取締役)

事例発表④

「最適中継ポイントの拡充と今後の展開」
川口 博 (鈴与カーゴネット株式会社 代表取締役会長)

参加方法

事前登録制です。下記URLよりサイトにアクセスのうえ、お申込みください。
※ 定員 500 名(参加無料・先着順)

https://kansenkouritsu.net/

主催

国土交通省

シンポジウム事務局

株式会社日通総合研究所

定期点検整備促進運動の実施等について|日本自動車整備振興会連合会

 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会では、定期点検整備促進運動運動を下記リンク先別添1の「定期点検整備促進対策要綱」に基づき、国土交通省及び警察庁等関係行政省庁のご指導のもとに引き続き令和3年4月1日から令和4年3月31日までの1年間実施することになりましたのでお知らせ致します。

 つきましては、本趣旨をご理解のうえ、定期点検整備促進運動の実施に取組んでいただきますようお願い致します。

 また、本運動の促進対策の一環として、使用される自動車の前面ガラスに貼付するステッカーが、下記リンク先別添2の「自動車の前面ガラスへ貼付するステッカーの指定について」 のとおり国土交通大臣より指定されました事を併せてお知らせ致します。

【参考】

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和3年1月末)|全日本トラック協会

 令和3年1月末現在の全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、合計16件で、昨年同期と比較して-4件となりました。

<令和3年1月単月>
大 型:10件(昨年同月比 ±0)
中 型:5件(昨年同月比 +2)
準中型:1件(昨年同月比 -5)
普 通:0件(昨年同月比 -1)
合 計:16件(昨年同月比 -4)

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和2年12月末)|全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、令和2年12月末現在の合計207件で、昨年同期と比較して-32件となりました。

<12月単月>
大 型:19件(昨年同月比+12 )
中 型:6件(昨年同月比 ±0)
準中型:3件(昨年同月比 ±0)
普 通:1件(昨年同月比 +1)
合 計:29件(昨年同月比 +13)

<12月累計>
大 型:121件(昨年同月比-22)
中 型:50件(昨年同月比 -7)
準中型:31件(昨年同月比 -3)
普 通:5件(昨年同月比 ±0)
合 計:207件(昨年同月比-32)

「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。

・2020年までに死者数を200人以下

・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数1万台当たり『1.5』件以下(各都道府県共有目標)

大型車の冬用タイヤ及びチェーンの注意事項に関するパンフレットを作成しました|国土交通省

 昨年末以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことで、大量の車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、国土交通省では本年1月に関係団体から構成される勉強会を設置し、立ち往生の原因や防止策について技術的に分析・検討を進めてきたところです。

 今般、勉強会で得られた知見を基に、大型車の運送事業者及び使用者を対象に、冬用タイヤ及びチェーンの注意事項に関するパンフレットを作成しました。

 下記よりダウンロードいただき、ご活用くださいますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について(1月31日まとめ)|国土交通省

 国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(1月31日まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

 「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第5号。以下「改正法」という。)については、第204回国会(通常国会)において、令和3年2月3日に可決成立し、2月13日に施行されました。改正法においては、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられましたのでお知らせいたします。

差別的取扱い等の事例

・感染したことを理由に解雇される

・回復しているのに出社を拒否される

・病院で感染者が出たことを理由に、子供の保育園等の利用を拒否される

・感染者が発生した学校の学生やその家族に対して来店を拒否する

・感染者個人の名前や行動を特定し、SNS等で公表・非難する

・無症状・無自覚で訪れた店舗から謝罪や賠償を強要される など

 新型コロナウイルス感染症に関する様々な差別的な取扱いが報告されています。こうした偏見や差別は決して許されません。
 特措法改正では、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられました。
 国や地方公共団体は、新型コロナに関する差別的取扱い等の実態把握や啓発活動を行います。

 詳しくは下記リーフレットをご覧ください。

「エネルギー使用合理化シンポジウム東北」のご案内|東北経済産業局

 東北経済産業局では『エネルギー使用合理化シンポジウム東北』を下記の通り開催いたします。

 今回はリモートでの出演で、温暖化防止のための技術政策や省エネ政策の評価・分析を専門とする一般財団法人電力中央研究所の木村宰氏の基調講演と、エネルギー管理優良事業者として表彰された企業さまより取組事例のご紹介も行います。

 日頃より省エネルギーに取組まれている団体・企業さまの、エネルギー使用合理化の参考としていただきたく、皆様のご参加をお待ちしております。

 なお、当日は13:30~14:15で東北地域省エネルギー月間表彰式を開催します。

 

日時

令和3年2月25日(木曜日) 14:30~16:40

会場

仙台市太白区長町5-3-2
仙台市太白区文化センター楽楽楽(ららら)ホール

内容

基調講演

一般財団法人電力中央研究所社会経済研究所(兼)エネルギーイノベーション創発センター
上席研究員 木村 宰 氏

「行動科学を活用した省エネ推進について」

事例紹介

エネルギー管理優良事業者として表彰された企業より取組事例のご紹介

参加料

無料

申込方法

下記リンク先からWEB申し込みをお願いいたします。(申込締切:令和3年2月19日(金)17:00まで・定員80名)

WEB配信

後日、期間限定にてシンポジウムの様子をYouTube配信いたします。下記リンク先よりお申し込みください。(申し込み締切:令和3年2月22日(月)17:00まで)

主催

経済産業省東北経済産業局

お問合せ

令和2年度省エネルギーセミナーin東北事務局(株式会社ソノベ内) TEL022(263)7774

18日頃にかけての暴風雪と大雪に関する要請ついて|国土交通省

 気象庁から、18日頃にかけての暴風雪と大雪について次の内容にて緊急発表がありました。


 15日は低気圧が急速に発達しながら日本の南から三陸沖を北上し、16日は更に発達しながらオホーツク海へ進む。18日頃にかけて強い冬型の気圧配置が続く見込みです。

 この急速に発達する低気圧と強い冬型の気圧配置の影響で、北日本や東日本を中心に18日頃にかけて雪を伴った非常に強い風が吹き、海は大しけとなる所がある見込みで、特に北日本では、15日夕方から17日頃にかけて見通しのきかない猛ふぶきや吹きだまり、高潮による浸水のおそれがあります。

 北日本、東日本から西日本の日本海側を中心に16日から18日頃にかけて大雪となるおそれがあり、九州と四国の山沿いでも積雪となるおそれがあります。

 見通しのきかない猛ふぶきや吹きだまり、暴風や高波、高潮による浸水に厳重に警戒してください。大雪による交通障害に警戒・注意してください。また、大雪による施設への被害、路面の凍結、屋根からの落雪、停電や倒木、山地ではなだれに注意が必要です。雷や竜巻などの激しい突風にも注意してください。特に北海道の日本海側では、16日は数年に一度の猛ふぶきとなるおそれがあるため、外出は控えてください。


これを受け、国土交通省から次の内容にてトラック運送事業者への要請がありました。

【国土交通省からの要請内容】

大雪や暴風雪が予報される地域で運送を行う場合には、

・地域ごとの詳細な予報に注意すること

・立ち往生とならないよう、冬タイヤの装着等を徹底すること

・輸送の安全を確保することが困難であることが見込まれる場合には、運送経路の変更や運送中止を早めに荷主へ相談すること

 

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