国土交通省では、世界に誇る安全な輸送サービスの提供を実現するために、行政・事業者・利用者の「安全トライアングル｣により、総力を挙げて事故の削減に取り組むべく、「事業用自動車総合安全プラン2025｣(プラン2025)を策定し、令和3年3月30日に公表しました。
プラン2025においては、今後重点的に取り組むべき課題として、飲酒運転対策、ICTの活用による運行管理の高度化、路線バスの車内事故対策等の施策を織り込んでいます。
この度、上記対策を検討するにあたり、自動車運送事業者及び運行管理者の皆様を対象として、実態調査のアンケートを実施することといたしました。
つきましては、以下の方法により、PC、スマートフォン等にてウェブアンケートにご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
アンケートは「事業者向け」と「運行管理者向け」がございますのでそれぞれご回答いただきます様お願いいたします。
お手数ではございますが、令和３年7月30日（金）までにご回答いただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。
※ ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用しません。回答内容を監査の端緒等にすることはありません。
調査主体
国土交通省自動車局安全政策課 担当：村上、四俵
東京都千代田区霞が関2-1-3 TEL：03-5253-8111（内線41-613）
お問い合わせ先（調査受託者）
社会システム株式会社 担当：東野、瀬戸口
東京都渋谷区恵比寿1-20-22 TEL：03-5791-1133
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、1年以上にわたり幅広い業種において極めて厳しい経営環境が続いていることから、県では事業継続に意欲的に取り組む県内中小企業者等に対し、支援金を給付します。
支援金の額
法人60万円
個人事業主30万円(定額)
申請受付期間
令和3年7月26日(月)～10月31日(日)(当日消印有効)
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、事業継続に取り組む者
＜対象者の例＞
〇 法人 株式会社、有限会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など 〇個人事業主 商店、飲食店、旅館、美容院、農家、漁師、個人タクシー、露天商など |
支給要件、申請方法等詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（６月30日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
東北管区内高速道路の交通事故発生状況につきましては、本年6月末現在で死亡事故は前年比同数で推移しているものの、人身・物損事故とも9～17%増加しているほか、妨害運転や逆走事案、簡易中央分離帯突破による重大事故の発生など課題も多い情勢となっております。
そこで、交通事故が多発傾向にある夏季の行楽期を迎えるに当たり、交通渋滞の早期解消や重大事故の未然防止に向けて「東北ハイウェイ・セーフティ作戦」を本年も実施いたします。
期間
準備期間
令和3年8月1日(日)～8月8日(日)までの8日間
実施期間
令和3年8月9日(月)から8月18日(水)までの10日間
（ただし、各県の情勢等に応じて8月31日まで延長可とする。）
主催
東北管区内高速道路交通警察隊
東北管区警察局
実施重点
１．高速道路の安全利用の推進
２．二輪車の交通事故防止
３．全席シートベルトの着用の徹底
４．飲酒運転・妨害運転の根絶
高速道路安全運転５則 ① 安全速度を守る ② 十分な車間距離をとる ③ 割り込みをしない ④ わき見運転をしない ⑤ 路肩走行をしない |
高速道路緊急時３原則 ① 路上に立たない ② 車内に残らない ③ 安全な場所に避難する |
第201回通常国会で成立した道路法等の一部を改正する法律（令和２年法律第31号）により、道路法（昭和27年法律第180号）に創設された限度超過車両の新たな通行制度について、新制度の施行期日を令和４年４月１日とする政令と、運用に係る手数料を定める政令が閣議決定されましたのでお知らせいたします。
改正法により、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両（限度超過車両）を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、従来の許可申請手続に代えて、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し、通行できる制度が新たに創設されました。
また、登録の事務等について、国だけでなく国土交通大臣が指定した指定登録確認機関も実施できることとしました。
今般、改正法に基づき、車両制限令（昭和36年政令第265号）において、新たに国又は指定登録確認機関が行う限度超過車両の登録の手数料及び登録車両の通行に係る確認の手数料について定めます。
改正の概要
（1）道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
改正法による新制度の施行期日を令和４年４月１日とします。
（2）車両制限令の一部を改正する政令
➀ 限度超過車両の登録又は登録の更新に係る手数料（第19条関係)
申請１件につき、5,000円とします。
➁ 登録車両の通行に関する確認の手数料（第20条関係）
確認の求め１件につき、600円とします。ただし、一の都道府県の区域内において確認の求めを行う場合には、確認１件につき400円を超えない範囲内において、国土交通大臣が定める額とします。
➂ 指定登録確認機関が登録等事務を行う場合の手数料（第21条関係）
国土交通大臣が登録等事務を行う場合の手数料と同額とします。
⓸ その他
その他所要の改正を行います。
スケジュール
公布日：令和３年７月９日（金）
施行日：令和４年４月１日（金）
要綱・条文等
下記リンク先をご確認ください。
令和3年度交通安全ファミリー作文コンクールの作品募集について、警察庁よりご案内がありましたのでお知らせします。
本事業は、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの向上を図ることを目的として、警察庁、(一財)全日本交通安全協会、(公財)三井住友海上福祉財団及び(一財)日本交通安全教育普及協会の主催並びに内閣府及び文部科学省の後援、全国共済農業協同組合連合会の協賛により実施しております。
家庭をはじめ、学校、地域等において、交通安全について考え、話し合った内容や方法、その結果実行していることなどを作文に書いてご応募ください。
最優秀作受賞者は、令和４年１月開催予定の第62回交通安全国民運動中央大会において表彰する予定です。また、優秀作及び佳作受賞者については、警察庁及び主催団体から表彰状等を送付、入賞作品は、警察庁ホームページ「交通安全ファミリー作文コンクール」に掲載されます。
【応募期間】
令和３年７月９日（金）～９月10日（金）※当日消印有効
【応募区分】
●小学生の部
●中学生の部
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
厚生労働省では、「令和3年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。
この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。
調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。
調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。
厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。
また、政府統計オンライン調査総合窓口から、オンライン回答をすることもできます。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、多くの競技場が東京港周辺に配置されています。このため、大会運営と円滑な港湾物流を両立させるには、大会期間中における臨海部の交通混雑を緩和させる必要があります。
そこで大会期間中の交通混雑の緩和に向けた取り組みとして、東京港の全てのターミナル及び一部のバンプールにおいて、貨物の搬出入時間(深夜ゲートオープンを含む早朝・夜間)の拡大を実施しま
す。
下記リンク先も併せてご確認ください。
国土交通省より、夏期期間のテロ対策を徹底するよう通達がありましたのでお知らせいたします。
夏期期間（令和3年7月21日から同年9月5日までの期間）においては、輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等への多数の人出が予想されています。
とりわけ本年は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定であり、国内外から多数の要人が集まることが予想される中、サイバー攻撃、国際テロの発生、小型無人機による妨害行為等が懸念されていることから、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う警備協力について」発出し、措置を講じているところです。（下記リンク先参照）
夏期期間に、交通機関、交通関係施設、人出が予想される施設を中心に、下記の各項目について改めてテロ対策の徹底を図っていただきますようお願いいたします。
✓ 営業所・車庫内外の巡回 ✓ 終業後のドアロック ✓ 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡 ✓ 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡 ✓ 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡 ✓ 放射性物質等危険物輸送における安全管理 ✓ テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備 |
青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、「令和３年 夏の交通安全県民運動」を実施します。
期 間
令和３年７月21日（水）～７月31日（土）の11日間
運動重点
１．子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保と安全運転意識の向上
２．自転車の安全利用の推進
３．夕暮れ時・夜間の交通事故防止
４．全ての座席のシートベルトの着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底
５．飲酒運転等の危険運転の防止
夏期に多い交通事故について この時期は、学校が夏休みとなり、子供たちが外で遊ぶ機会が多くなりますので、運動重点に留意し、十分な安全運転を心がけましょう。 また、夏場は暑さからくる気の緩みや疲れが原因のボンヤリ運転などにより多くの事故が発生しています。前をよく見て運転に集中し、疲れや眠気を感じたら迷わずに休憩をとりましょう。 |
「信号機のない横断歩道」は「歩行者優先」です！ ・横断歩道が見えたら、近くに歩行者がいないか十分確認しましょう。
・横断歩道付近に歩行者がいたら、その手前で停止できる速度に減速しましょう。
・横断歩道を横断している、又は、横断しようとしている歩行者がいる時は、その手前で停止しましょう。 |
「あおり運転」は犯罪です！ 「あおり運転」は重大事故に結びつく悪質・危険な犯罪です！次のような行為は違反です！絶対に行ってはいけません。 ・むりやり前に割り込んだり、幅寄せする行為
・必要以上に車間距離を詰める行為
・不必要な進路変更を繰り返したり、急ブレーキをかけたりして他車の進行を妨害する行為
・執拗にクラクションを鳴らす行為 |
飲酒運転の徹底追放を！ 夏場は飲酒をする機会が増加します。飲酒運転をなくすための「3つの約束」を職場や家庭で実践しましょう！ ① お酒を飲んだら運転しない
② 運転する人にはお酒を飲ませない
③ お酒を飲んだ人には運転させない また、トラック事業所においては、全日本トラック協会作成の「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、飲酒運転の徹底追放を推進しましょう。 |