日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）では、ＪＷネット未加入の産業廃棄物排出事業者、処理業者等を対象にした電子マニフェスト導入実務説明会（Web説明会）を開催しています。受講料は無料です。

　詳しくは下記チラシ及びリンク先のウェブサイトをご確認ください。

• 電子マニフェスト実務説明会（Web説明会）チラシ（PDF）
• 日本産業廃棄物処理振興センター｜電子マニフェスト導入実務説明会（Web説明会）

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• 2020年8月25日掲載
  産業廃棄物処理委託の際の「電子マニフェスト」利用のご案内｜あおもり循環型社会推進協議会

　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限まで、変圧器・コンデンサー等は約８ヵ月、安定器・汚染物等は約１年８ヵ月となっています！事業者の皆さんは、事業所内にＰＣＢを含む機器類を保管・使用していないか、今一度ご確認をお願いします。（特に変圧器・コンデンサーについては、不用意に触れたりすると感電のおそれがありますので、確認の際は、電気主任技術者など電気設備の管理を行っている方に依頼するなど、安全に十分配慮して行ってください。）

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）とは？ 　電気を通さない性質（絶縁性）などがあるため、主に業務用の電気機器などに広く使用されていましたが、昭和43年に発覚した「カネミ油症事件」をきっかけにＰＣＢの有害性が社会問題化し、昭和47年に製造が中止されました。 　しかし、今もなおＰＣＢを含んだ多くの機器が残っていると言われています。

★ＰＣＢは法律で処分期限が定められています！！

　　　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限は次のとおりです。

✓ 変圧器・コンデンサー等　： 令和４年(2022年)３月31日まで
✓ 安定器・汚染物等　　　　： 令和５年(2023年)３月31日まで

※ これらの期限までに廃棄物の処理委託を行わない場合は、法律に基づく命令や罰則の対象となります。

※ 現在使用中のＰＣＢ含有機器についても、これらの期限内に使用をやめた上で、処分する必要があります。

※ ＰＣＢ廃棄物には低濃度のものもあります。低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限は、機器等の種類によらず令和９年(2027年)３月31日までとなっています。

★昭和55年までに製造・販売された次の機器にも高濃度ＰＣＢを含むコンデンサーが組み込まれている可能性があります。

✓ 医療用Ｘ線発生装置

✓ 工業用Ｘ線検査装置

✓ 溶接機

✓ 昇降機（エレベーター・エスカレーター）の制御盤

判別方法などの詳細は、機器のメーカーなどにお問い合わせください。

★ＰＣＢ使用機器が新たに発見されたら

　環境保全課または事業場を所管する地域県民局環境管理部へご連絡ください。（青森市、八戸市内の事業所の場合は、各市の環境部局へご連絡ください。）

連絡先

○青森県

環境生活部環境保全課　TEL:017-734-9584（直通）
東青地域県民局環境管理部　TEL:017-734-9185（直通）
中南地域県民局環境管理部　TEL:0172-31-1900（直通）
三八地域県民局環境管理部　TEL:0178-27-5111（代表）
下北地域県民局環境管理部　TEL:0175-33-1900（直通）

〇青森市

環境部廃棄物対策課　TEL:017-718-1086（直通）

〇八戸市

環境部環境保全課　TEL:0178-51-6195（直通）

★ＰＣＢに関する情報は、次のホームページもご覧ください。

• 青森県環境保全課｜ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物について
• 環境省｜ＰＣＢ早期処理情報サイト

この記事に関するお問い合わせ先

青森県環境保全課　PCB廃棄物処理対策グループ　電話：017-734-9584

　衝突被害軽減ブレーキ、 ドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全支援機器導入 及び、社内教育の充実に関する補助事業として、「令和３年度 事故防止対策支援推進事業」が国土交通省により実施されますのでお知らせいたします。

　国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始いたします。

　実施される補助事業は次の４種類で、いずれも 中小企業者（※１）であり、過去３年間に行政処分（※２）を受けていない事業者が対象です。

　なお、車両の保有台数が５両未満の営業所は補助対象外となります。

※１　中小企業者とは、資本金3億円以下又は従業員300人以下であること。
※２　警告・勧告は含みません。

• 令和３年度 事故防⽌対策⽀援推進事業概要⼀覧（全ト協まとめ・PDF）

１．先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

• リーフレット｜先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（PDF）

（１）受付期間

令和３年８月２日～令和３年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象

① 衝突被害軽減ブレーキ
　※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

② ふらつき注意喚起装置・車線逸脱警報装置・車線維持支援制御装置
　※ 車両総重量3.5t超22t以下のトラックへ(13t超トラクタ含む)装着されるもの

③ 車両安定性制御装置
　※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

④ ドライバー異常時対応システム

⑤ 先進ライト
　※ 車両総重量3.5t超のトラック(13t超トラクタ含む)へ装着されるもの

⑥ 側方衝突警報装置
　※ 車両総重量3.5t超のトラック

（３）補助額

取得費用の2分の1（１車両当たり上限：①③④⑤10万円、②⑥5万円、①～⑥合わせて15万円）

２．運行管理の高度化に対する支援

• リーフレット｜運行管理の高度化に対する支援（PDF）

（１）受付期間

１次募集　令和３年８月16日～令和３年９月17日
２次募集　令和３年10月４日～令和３年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象

① 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計

② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター

（３）補助額

① デシタル式運行記録計

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限３万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限10万円）

② ドライブレコーダー

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限２万円）
カメラ　　　　3分の1（１台あたり上限0.5万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限３万円）

１事業者あたり上限：80万円
① ② 同時購入の場合、1台あたり上限：車載器5万円、事業所用機器13万円

３．過労運転防止のための先進的な取組に対する支援

• リーフレット｜過労運転防止のための先進的な取組に対する支援（PDF）

（１）受付期間

令和３年８月16日～令和３年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象

国土交通大臣が認定した次の機器

① ITを活用した遠隔地における点呼機器
② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③ 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
④ 運行中の運行管理機器

（３）補助額

取得費用の２分の１（１事業者あたり上限：80万円）※一部の機器に１台あたりの上限あり

４．社内安全教育の実施に対する支援

• リーフレット｜社内安全教育の実施に対する支援（PDF）

（１）受付期間

令和３年８月16日～令和３年９月17日

（２）対象

国土交通大臣の認定を受けている事故防止コンサルティングメニュー

（３）補助額

費用の３分の１（１事業者あたり上限100万円）

交付要綱・様式などは下記リンク先をご覧ください。

• 国土交通省報道発表｜自動車事故対策費補助金の申請受付を開始
• 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（令和３年度）
• 運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援

　厚生労働省では、新規に起業した事業場や、36協定届が労働基準監督署長に届け出られていない事業場を対象に、「就業環境整備・改善支援事業」と題する事業を民間事業者に委託しております。

　同事業は、労働法の専門家による基本的な労務管理や安全衛生管理の要点についてのセミナーを実施するとともに、労働時間制度や安全衛生体制に係る管理・諸手続についての専門家を派遣し、支援等を行うことを内容とするものです。

• 厚生労働省｜就業環境整備・改善支援事業

　このほか、労働条件自主点検表の分析、専門家による訪問（普及指導）を行っています。詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 令和３年度「就業環境整備・改善支援事業」ウェブサイト

この事業に関するお問合せは下記の委託先までお願いいたします。

ランゲート株式会社
連絡先　075-741-7862　9:00～18:00(祝日除く月～金)

　国道18号妙高大橋（新潟県）では、老朽化による損傷が著しいことから橋梁架替工事を実施していました。
　この度橋梁工事完成に伴い、新橋に交通を切り替えますので、お知らせします。

切替日時

令和３年８月３日（火） 午後２時～
※現地の規制看板や交通誘導員の指示に従って安全な通行をお願いします。
※気象条件等により、走行車線の切り替え作業日時が変更となる場合があります。

※ 新橋への通行切り替えにより、旧橋は全車両通行禁止となり、旧橋に設定されていた総重量44tを超える特殊車両の規制は解除となります。

※ 特殊車両通行許可申請に入力されても新橋データは反映されていないので、当分の間、通行規制の表示が出力されます。

• 国土交通省高田河川国道事務所｜国道18号 妙高大橋 新橋が開通します（PDF）
• 国道18号 妙高大橋 特殊車両の通行について（PDF）

　令和３年６月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計93件で、昨年同期と比較して-10件となりました。

＜令和３年６月単月＞
大　型：４件（昨年同月比 －９）
中　型：４件（昨年同月比 －１）
準中型：２件（昨年同月比 －１）
普　通：１件（昨年同月比 ±０）
合　計：11件（昨年同月比 －11）

＜令和３年６月累計＞
大　型：49件（昨年同月比 －９）
中　型：28件（昨年同月比 ＋３）
準中型：13件（昨年同月比 －５）
普　通：３件（昨年同月比 ＋１）
合　計：93件（昨年同月比 －10）

• 全日本トラック協会｜事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和３年６月末現在・PDF）
• 警察庁｜交通事故統計月報（令和３年６月末）

　貨物自動車運送事業輸送安全規則第15条に規定する標記研修が、下記日程により開催されますのでお知らせいたします。

　つきましては、貴事業所において選任している整備管理者（青森運輸支局管内の全営業所の整備管理者）を、下記のいずれかの会場で１回受講（無料）されるようお願いいたします。

※ 今年度は感染症対策として夏期と冬期の講習があります。夏期・冬期いずれかの期間に１回受講願います。

開催日時（夏期）

・令和３年９月３日（金）13:30～16:00（青森会場）【定員になりましたので締切りました】
・令和３年９月17日（金）13:30～16:00（青森会場）【定員になりましたので締切りました】
・令和３年９月29日（水）13:30～16:00（八戸会場）
・令和３年９月30日（木）10:00～12:30（八戸会場）

場所

青森会場（定員 100名）

青森県トラック協会研修センター　電話 017-729-2000
青森市大字荒川字品川111-3

八戸会場（定員 120名）

八戸市水産会館　電話 0178-31-3001
八戸市白銀町三島下95

対象者

事業所において選任届出している整備管理者　
※ 感染症対策として会場定員を設けております。受講義務者が受講できるよう、選任届出されていない方は受講をご遠慮ください。

受付締切

各回定員になり次第、締め切らせて頂きます。ご了承ください。

申込方法（会員事業者のみ）

下記リンク先から受講申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛ファックスにてお申し込みください。

• 令和3年度 （9月）整備管理者選任後研修　受講申込（PDF）

※ 当協会会員以外の方は、青森運輸支局ホームページのお知らせをご確認ください。

• 東北運輸局青森運輸支局ホームページ

今後の講習予定について（冬期）

冬期講習は下記日程にて開催されます。申し込み受付開始までお待ちください。

・2022年1月19日　青森県トラック協会研修センター
・2022年2月3日　八戸市水産会館
・2022年2月4日　八戸市水産会館
・2022年2月9日　青森県トラック協会研修センター
・2022年2月10日　青森県トラック協会研修センター

お問合せ先

（公社）青森県トラック協会　業務部　　電話017-729-2000

　令和３年度「全国労働衛生週間」が

「向き合おう！ こころとからだの健康管理」

をスローガンに、また。

「うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場」

を副スローガンとしてが10月１日（金）から７日（木）の期間にて実施されます。

　全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。

　なお、本年については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる「三つの密」（１．密閉空間(換気の悪い密閉空間である）、２．密集空間(多くの人が密集している)、３．密接空間(お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる)）を避けることを徹底しつつ、９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。

• 厚生労働省｜令和３年度「全国労働衛生週間」を10月に実施
• 令和３年度 全国労働衛生週間実施要綱（PDF）

　国土交通省では、世界に誇る安全な輸送サービスの提供を実現するために、行政・事業者・利用者の「安全トライアングル｣により、総力を挙げて事故の削減に取り組むべく、「事業用自動車総合安全プラン2025｣(プラン2025)を策定し、令和3年3月30日に公表しました。

　プラン2025においては、今後重点的に取り組むべき課題として、飲酒運転対策、ICTの活用による運行管理の高度化、路線バスの車内事故対策等の施策を織り込んでいます。

　この度、上記対策を検討するにあたり、自動車運送事業者及び運行管理者の皆様を対象として、実態調査のアンケートを実施することといたしました。

　つきましては、以下の方法により、PC、スマートフォン等にてウェブアンケートにご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　アンケートは「事業者向け」と「運行管理者向け」がございますのでそれぞれご回答いただきます様お願いいたします。

　お手数ではございますが、令和３年7月30日（金）までにご回答いただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

　※ ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用しません。回答内容を監査の端緒等にすることはありません。

調査主体

国土交通省自動車局安全政策課　　担当：村上、四俵
東京都千代田区霞が関2-1-3　　TEL：03-5253-8111（内線41-613）

お問い合わせ先（調査受託者）

社会システム株式会社　担当：東野、瀬戸口
東京都渋谷区恵比寿1-20-22　TEL：03-5791-1133

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、1年以上にわたり幅広い業種において極めて厳しい経営環境が続いていることから、県では事業継続に意欲的に取り組む県内中小企業者等に対し、支援金を給付します。

支援金の額

法人60万円
個人事業主30万円(定額)

申請受付期間

令和3年7月26日(月)～10月31日(日)(当日消印有効)

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、事業継続に取り組む者

＜対象者の例＞ 〇 法人 株式会社、有限会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など 〇個人事業主 商店、飲食店、旅館、美容院、農家、漁師、個人タクシー、露天商など

支給要件、申請方法等詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 青森県商工政策課｜「青森県中小企業者等事業継続支援金」について