国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（８月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

• 新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（令和３年７月31日時点まとめ）

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

• 国土交通省｜新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

• 国土交通省｜新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和３年４月～６月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

• 第114回 トラック運送業界の景況感 (速報)　令和３年４月～６月期（令和３年８月12日発表・PDF）
• 全日本トラック協会　トラック運送業界の景況感 (過去の分析結果)

　地震や台風など、大規模災害がひとたび発生すると業種や規模を問わず多くの企業に被害が及びます。過去の災害では、長期間にわたって事業が休止したり、場合によっては廃業に追い込まれるなど厳しい状況が生じました。こうした事業活動に対する自然災害の影響を目の当たりにし、リスク対策に取り組む企業が急速に増えています。

　リスク発生による影響をできるだけ小さくし、運送サービスを止めることなく継続することが、国民生活や経済活動を支えているトラック運送事業の社会的責務として、また荷主のパートナーとして求められています。さらに、救援物資輸送の担い手として社会の信頼に応えることも重要です。

　このようなことから、全日本トラック協会では、自然災害や感染症対策等としてのBCP（Business Continuity Plan／事業継続計画書）作成支援として「中小トラック運送事業者のためのリスク対策ガイドブック」を作成いたしましたのでご参考としてください。

■ BCP（事業継続計画）に関する基本的な知識を解説しています

• 中小トラック運送事業者のためのリスク対策ガイドブック～BCP作成の手引き～知識編（PDF）

■ 中小トラック運送事業者のためのBCPのひな形です。また、ガイドブック本文内の表はサブシート（Excel）で編集できます

• BCP（事業継続計画書）（Wordファイル）
• サブシート（Excelファイル）

■ 参考

• 中小企業庁｜中小企業BCP策定運用指針～緊急事態を生き抜くために～

　令和3年度 自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施について、東北運輸局青森運輸支局より通知がございました。

　大型自動車の重点点検については、国土交通省「令和3年度 自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施要領」において定められております。

• 国土交通省｜令和3年度 自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施要領

　会員事業者のうち、青森県内に本社を有し、車両総重量8トン以上の事業用貨物自動車を50両以上保有している事業者につきましては、9月1日～11月30日の重点点検期間中に定期点検（3ヶ月点検または12ヶ月点検）を行う大型自動車について、重点点検項目を特に留意して点検し、その点検結果を別紙1.別紙3：重点点検報告様式に記入し、青森県トラック協会あて12月6日（月）必着にて郵送して頂きますようお願い申し上げます。

　青森県トラック協会では、会員の皆様より提出された重点点検報告をとりまとめ、青森運輸支局へ回付いたします。

※ 期間中（9月1日～11月30日）に定期点検を実施した車両が存在しない場合についても、定期点検実施台数を「０台」として記入し、ご報告願います。

• 別紙1.別紙3：重点点検報告様式（青森県トラック協会会員用・Excel）
• 別紙1.別紙3：重点点検報告様式（青森県トラック協会会員用・PDF）
• 参考（別紙2.別紙4）：重点点検報告様式記入例（PDF）

重点点検項目

			点検時期
			３ヶ月点検	12ヶ月点検
点 検 箇 所	原動機	燃料装置	燃料もれ	同左
	電気装置	電気配線	接続部の緩み及び損傷	同左
	制動装置	ホース及び パイプ	漏れ、損傷及び取付状態	同左
		ブレーキ・チャンバ（トラックのみ）	ロッドのストローク	同左 機能

重点点検報告様式送付先

〒030-0111　青森市大字荒川字品川111-3
公益社団法人青森県トラック協会　重点点検係

お問い合わせ先

公益社団法人青森県トラック協会 業務部　電話017-729-2000

　令和３年８月11日、八戸港沖において貨物船座礁事故が発生しところですが、流失した燃料油が三沢市沿岸に漂着していると報道されております。

　このことを受け、東北運輸局青森運輸支局より下記事項についての注意喚起文書が発出されましたので、会員各位におかれましては十分に注意していただきます様、お願い申し上げます。

※ 悪臭による運転中の体調悪化などの影響にご注意ください。
※ 車体（塗装や樹脂部品）などに飛散した燃料油が付着すると劣化する恐れがあります。

　トラック運送事業は、平常時における運送のみならず、災害時における緊急支援物資の運送を担うなど、我が国の経済と人々の暮らしを支えるライフラインとして、公共性の高い極めて重要な役割を果たしているところです。

　他方、トラック運送事業者は、輸送の安全を確保すること等のため、貨物自動車運送事業法等の関係法令を遵守し、厳格かつ的確な事業の運営を求められているところです。

　今般、異常気象が多発している状況を踏まえ、貨物自動車運送事業法第17条(輸送の安全)及び貨物自動車運送事業輸送安全規則第11条(異常気象時等における措置)に関して、異常気象時における輸送の在り方の目安を定め、当該目安を踏まえて輸送可否の判断をしたにもかかわらず、荷主より輸送を強要された場合の対応を示します。

　なお、輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに輸送し、貨物自動車運送事業輸送安全規則第11条の規定に違反したことが確認された場合は、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」に基づき行政処分を行うこととなります。

【別表】異常気象時における措置の目安

※ 輸送を中止しないことを理由に直ちに行政処分を行うものではないが、国土交通省が実施する監査において、輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに輸送したことが確認された場合には、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について(平成21年9月29日付け国自安第73号、国自貨第77号、国自整第67号)」に基づき行政処分を行う。

• 国土交通省報道発表｜輸送の安全を確保し、持続的な物流機能を維持するため、台風等による異常気象時下における輸送の目安を定めます。～輸送の安全を確保するための措置を講じる目安の設定～
• 通達｜台風等による異常気象時下における輸送の在り方について（PDF）
• リーフレット｜ドライバーの命と大切な荷物を守るために！異常気象時は運行中止も視野に…（PDF）
• 国土交通省｜輸送・荷待ち・荷役などに関する輸送実態把握のための意見等の募集について

この件に関するお問い合わせ

青森県トラック協会 適正化事業部 電話017-729-2000

　令和３年８月10日付にて、「ダブル連結トラック」の高さを4.1mとし、荷室容積を確保したうえでパレット２段積みによる荷役が行なえることとする「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正が行われましたのでお知らせいたします。

　なお、当該車両については、点検整備時の回送等においては単車で走行可能ですが、基準緩和の制限項目として、

＜牽引車＞

・運行は、当該自動車の点検整備等を目的とする場合を除き、連結時全長が21mを超え25m以下となるドリー付バントレーラ又はバンフルトレーラとの連結時に限る。

＜被けん引車＞

・けん引車は連結時全長が21mを超え25m以下となるバン（トラクタ）に限る。

こととなり、トレーラ単車による運行は行うことができないこととなっています。

　トラック輸送においては、物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、通常の大型トラック２台分の貨物を輸送することができるダブル連結トラック（※）による高効率な輸送が行われているところです。

　現在、ダブル連結トラックを利用した荷役においては、パレット１段積みによる積載をおこなっていますが、更なる輸送効率化の観点からより多くの荷物を積載するため自動車の高さを4.1m とし荷室容積を確保したうえでパレット２段積みによる荷役を行いたい旨の相談が事業者からありました。

　このため、当該自動車の特殊車両通行許可の可否について道路管理者に確認したところ、幹線輸送を行うダブル連結トラックについては高さ4.1m の自動車の特殊車両通行許可が可能との回答がありました。

　このことを踏まえ、「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」（平成９年９月19日付け、国自技第193 号）について、所用の改正を行うことといたしました。

※ 自動車の形状が、バン（トラクタ）とドリー付バントレーラ又はバンフルトレーラの連結車であって、連結全長が21m を超えるもの

• 通達｜「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正について（PDF）
• 概要｜「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正について（PDF）
• 新旧対照表（PDF）

【参考】

• 国土交通省｜ダブル連結トラックＰＲウェブサイト

　今般、厚生労働省において、7月末までに報告があった熱中症の件数(速報値)を取りまとめたところ、昨年同時期と同様に高い水準の発生状況となっています。

• 全国の熱中症による月別の労働者死傷病報告数（PDF）

　例年、熱中症の発生は7月から8月にかけて急増するところですが、今般、全国で新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増しており、職場においても感染防止対策と同時に熱中症予防対策の徹底が求められる状況にあります。

　特に、夏場においては、感染防止の観点で実施される換気の影響により、屋内でも熱中症発生リスクの上昇が懸念されることから、夏季における室内の換気の方法、休憩場所での過ごし方、飲料水補給の方法等、感染防止対策を講ずることを前提とした熱中症予防対策に留意する必要があるところです。

　8月以降の職場における熱中症予防対策の徹底に向けては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた対策を実施し、一層の取組を進めていただきますようお願いいたします。

• 熱中症予防に留意した「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法
• 建設現場における熱中症予防と新型コロナウイルス感染防止～建設現場におけるマスク等の正しい選び方、使い方について～

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• 2021年4月23日掲載｜令和3年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」の実施について｜青森労働局

（一社）青森県産業資源循環協会より、産業廃棄物処理実務者研修会（基礎コース）開催のお知らせがございましたのでご案内いたします。

　この研修会は、産業廃棄物を取り扱う方々の実務に必要な委託契約、マニフェスト(産業廃棄物管理票)、帳簿等の産業廃棄物の幅広い基礎知識を学び、初心者から経験者まで、多くの方々に知識の習得、再認識をしていただくことを目的としております。

　なお、この実務者研修会は許可申請に関する講習会(新規・更新)ではありません。ご注意ください。

日時

令和3年10月14日(木)　10:00～16:30

会場

ウェディングプラザアラスカ 4F ダイヤモンドの間
青森県青森市新町1-11-22　電話 017-723-2233

受講対象者

排出事業者及び処理業者における産業廃棄物を取り扱う実務担当者

定員数

70名
※ 定員になり次第、締め切らせて頂きます。

受講料

・（一社）青森県産業資源循環協会会員　6,500円(税込) (テキスト代含む)
・非会員　8,000円(税込) (テキスト代含む)

研修内容

・産業廃棄物処理の基礎
・産業廃棄物の委託処理と委託契約
・産業廃棄物管理票・帳簿　ほか

受講申し込み

下記リンク先をご確認ください。

• 産業廃棄物処理実務者研修会（基礎コース）リーフレット（PDF）

主催・問合せ先

一般社団法人青森県産業資源循環協会
〒030-0802 青森県青森市本町 5-5-21 青森県農業共済会館 2F
TEL 017-721-3911／FAX 017-721-3838

貨物積卸し中の貨物車に限り駐車可に！

　青森県警では、駐車スペースの確保が難しい都市部における駐車スペースを確保するため、このたび、「貨物積卸し中の貨物車」に限り、県庁及び警察本部周辺の駐車禁止規制の対象から除外することとしましたのでお知らせ致します。

• チラシダウンロード｜交通規制課からのお知らせ（PDF）

運用開始日

令和３年７月27日～

運用開始場所

（１）青森県庁西棟西側市道（約150ｍ）※八甲通り東側のみ
（２）青森県庁北棟南側市道（約150ｍ）※北棟建物側のみ
（３）警察本部南側市道（約120ｍ）※警察本部庁舎建物側のみ

交通規制の変更内容

　標識板を駐車禁止（貨物積卸し中の貨物車を除く９－17）へ変更し、貨物積卸し中の貨物車に限り、駐車禁止規制の対象から除外されることになりました。

この記事に関するお問い合わせ先

青森県警察本部 交通規制課　電話 017-723-4211（代）
青森県トラック協会 適正化事業部　電話 017-729-2000