本年3月に策定された事業用自動車総合安全プラン2025において、「点呼支援機器(ロボット等)に、点呼における確認、指示項目の一部または全てを代替させて点呼を行う自動点呼も実現可能性が出てきているところ、事業者が安心して使用できる機器を選定できるような制度について検討する」とされたこと等を踏まえ、国土交通省では本年9月から、点呼支援機器を活用した点呼の実証実験を行うこととしております。
このような中、今般、国土交通省自動車局安全政策課長から、同実証実験において点呼支援機器を活用して行われた点呼については、貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に適合するものとする旨の通達が発出されましたのでお知らせいたします。
トラック・バス・タクシードライバーのための『働きやすい職場認証制度』については、当初7月21日~9月21日を受付期間としておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況等を考慮し、以下の通り期間を延長して申請を受け付けることとされましたのでお知らせいたします。
●申請受付期間
7月21日(水)~10月15日(金)まで
●申請の締切り
電子申請(すべて電子・一部電子)は、10月15日 17:00
※ 締切り時間以降はシステムに接続できません。
紙申請(郵送)は、10月15日必着
※ 消印ではありませんので、ご注意ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
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新型コロナウイルス感染症にかかる「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」等により、高速道路のSA・PA内にある飲食店の営業時間短縮が行われている影響により、コンビニエンスストアのあるSA・PAの駐車場が満車になり駐車ができなくなったとの声が会員事業者より寄せられております。
全ト協では上記の状況を把握するためアンケートを実施いたします。つきましては、業務ご多忙とは存じますが、アンケートにご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
アンケートは全3問の簡単なものとなっておりますので、ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
下記リンクからご回答できます。なお、ページの閲覧には9月9日付け事務連絡にてお知らせしておりますファックスに記載のパスワードが必要です。
この記事のお問い合わせ先
青森県トラック協会 業務部 電話:017-729-2000
中継輸送とは、長距離・長時間に及ぶ運行等において、運行途中の中継拠点等にて、他の運転者と乗務を交替する輸送形態を言います。
国土交通省では、今年度「貨物自動車運送事業における生産性向上及び長時間労働改善に向けた調査事業」を実施する事により、長距離輸送を担うトラックドライバーの長時間労働を抑制し、人員不足を解決する「中継輸送」の更なる普及を図っていく事としています。
本事業の一環として、中継輸送の実施状況を把握するアンケート調査を10月15日(金)まで実施しています。ご協力をお願いいたします。
アンケートは質問項目が全3問(所要時間1分程度)の簡単なものとなっております。
下記リンク先のアンケート特設ページからご回答へのご協力をおねがいいたします。
なお、アンケートにご回答いただいた方に、ヒアリングをさせていただく場合があります。ご了承下さい。
青森県環境政策課より、「スマートムーブ通勤月間」への参加登録についての協力依頼がございました。
公共交通機関や徒歩・自転車での通勤、マイカー通勤ではエコドライブを実践し、ご参加ください。優れた取り組みを行った事業所には「スマートムーブ通勤アワード」としての表彰もございます。
青森県では、地球温暖化対策における自動車からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、平成29年度から「スマートムーブ(エコで賢い移動)」をキーワードとして「スマートムーブ通勤月間」を実施し、県民・事業者に対するエコドライブとノーマイカーの一体的な
実践促進を呼びかけているところです。
今年度も、下記のとおり10月を「スマートムーブ通勤月間」と設定し、県下一斉で環境に優しい通勤に取り組むこととしました。
また、スマートムーブ通勤月間の実施に当たっては、優れた取組の事業所を表彰する「スマートムーブ通勤アワード」を実施いたします。
○実施期間
令和3年10月1日(金)~令和3年10月31日(日)
○実施地域
県内全域
○参加対象
スマートムーブ通勤月間の趣旨に賛同する県内の事業所
9月28日までに参加登録をお願いいたします。
参加登録方法など詳しくは下記リンク先をご覧ください。
東北運輸局青森運輸支局では、道路運送車両法第50条第1項並びに同法施行規則第31条の4条1項の規定による標記研修を下記のとおり開催しますのでお知らせいたします。
日時
令和3年10月29日(金) 13:30~15:45(受付13:00~)
場所
青森県トラック協会研修センター 2階大研修室
青森市大字荒川字品川111-3 電話017-729-2000
対象者
整備士の資格を持っていない方で、整備管理者の選任を予定している方
申込期間(厳守)
令和3年9月8日(水)~9月22日(水)
※申込状況により早期に締め切らせていただく場合がありますのでご了承ください。
申込方法(申込先は青森運輸支局になります)
下記受講申請書に必要事項を記載し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門 tht-aosei-mae1@mlit.go.jp へ、メールで申込をしてください。
なお、FAXでの申込受付は行っておりませんのでご注意ください。また、申込期間外の申し込みについては無効となります。
※ 運輸支局で受講申込後、受講の可否の返信をいたします。迷惑メール対策機能をご利用の場合は、ドメイン指定受信設定に「mlit.go.jp」を追加するようお願いします。
申込後、2週間経っても支局からの返信が無い場合は、青森運輸支局 検査整備保安部門 017-715-3320までお問合せください。
費用
受講料、テキスト費 無料
注意事項
① 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「マスクの着用」「手洗い消毒の徹底」についてご協力をお願いします。
② 発熱、咳などの症状がある場合は受講をお断りする場合があります。
③ 研修日の1週間前になっても受講票が届かない場合はお問い合わせ下さい。
④ 研修申込書の連絡先は携帯電話、会社等の日中連絡が可能なものを記入願います。
⑤ 研修会場までは、気象条件等により予想以上に時間がかかる事もありますので、十分な余裕を持っておいで下さい。
⑥ 駐車場に限りがございます。可能な限り、乗り合わせ等ご協力をお願いします。
⑦ 貴重品等の管理は各自で確実に行う様お願いします。会場における盗難、紛失等について、一切の責任を負いません。
⑧ 過去に本研修を修了している方(他都道府県において行われた研修を含む)又は、自動車整備士(一級、二級又は三級)の資格を取得されている方は本研修の受講の必要はありません。
⑨ 申込期間外の申し込みについてはお断りいたします。
お問合せ先
青森運輸支局 検査整備保安部門 電話 017-715-3320
【参考】整備管理者の資格要件 ① 自動車の点検・整備又は整備の管理について2年以上の実経験を有し、かつ本研修(整備管理者選任前研修)を修了された方。 ② 自動車整備士(一級、二級又は三級)の資格を取得されている方。 |
全日本トラック協会及び都道府県トラック協会において実施しております標準的な運賃普及推進運動のなかで、パソコンやスマートフォンを活用した各種情報提供を行うこととしておりますが、今般その一環として、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)の運賃計算シミュレータをトラック協会会員事業者向けに提供することといたしましたのでお知らせいたします。
本シミュレータは、「地域」、「車種」、「距離」、「時間(時間制の場合)」を入力するだけで、距離制、時間制の「標準的な運賃」が計算できるコンテンツで、WEB版のほか、スマートフォンなどで利用できるアプリ版も提供しております。
下記リンク先から、WEB版、またはアプリ版にてご活用ください。(会員専用)
※ シミュレータのご利用には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」掲載のパスワードが必要となります。
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中小企業庁の下請Gメンによるヒアリング調査などによれば、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在しております。
このため、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すべく、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定することが、令和3年8月25日に首相官邸で開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において関係省庁間で合意されました。
中小企業庁では、これに基づき、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策を行ってまいります。
中小企業庁では、9月の「価格交渉促進月間」終了後に、下記のフォローアップを実施してまいります。 - 受注側企業への状況調査 10月以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、下請Gメンによる重点的なヒアリング(2千社程度)や、アンケート調査(数万社に対して配布予定)を実施いたします。
- 調査結果の公表 上記1.の受注側企業に対する調査結果に基づき、 ・先進的な取組、グッドプラクティスの公表 ・アンケートの回答を数値化して集計し、公表することを検討 ・下請代金法に違反する事案については、公正取引委員会と連携して対処 等を行ってまいります。
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その他、本月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等も実施してまいります。
発注側企業におかれては、上記の中小企業庁における実施事項を踏まえ、「価格交渉推進月間」における受注側企業からの価格交渉の要請に御対応いただければ幸いです。
今後とも、発注側企業と受注側企業の共存共栄関係の進展を目指し、適正価格での取引の実現に益々の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
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今般、厚生労働省労働基準局長より、令和3年7月16日に中央最低賃金審議会答申において示された目安額28円を踏まえた各地方最低賃金審議会における審議の結果、地域別最低賃金改定額について、28円~32円の引き上げの答申が出されました。
このような状況を踏まえ、中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備に向けた取組として、業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充が行われ、また、雇用調整助成金についても特例が設けられましたのでお知らせいたします。
詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください
お問い合わせ先
青森働き方改革推進支援センター(青森県労働基準協会内)
電話 0800−800−1830
例年、年末及び夏期等における繁忙期においては、生活関連物資の輸送需要に加え、贈答用品を中心とした輸送需要が極端に増大し、事業用自動車のみではその輸送力の確保が困難となっているところです。
また、近年の消費者ニーズの多様化や電子商取引の増加等を背景として、宅配などのラストワンマイル輸送が増加する繁忙期が多様化していることから、国土交通省では、良質な輸送サービスを確保し、あわせて利用者ニーズに応えるため、「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」(平成15年2月14日付国自貨第91号)を改正することとしましたのでお知らせいたします。
