令和３年８月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計124件で、昨年同期と比較してー４件となりました。
＜令和３年８月単月＞
大 型：６件（昨年同月比 ±０）
中 型：５件（昨年同月比 ＋３）
準中型：３件（昨年同月比 ±０）
普 通：１件（昨年同月比 －１）
合 計：15件（昨年同月比 ＋２）
＜令和３年８月累計＞
大 型：65件（昨年同月比 －４）
中 型：36件（昨年同月比 ＋５）
準中型：18件（昨年同月比 －６）
普 通：５件（昨年同月比 ＋１）
合 計：124件（昨年同月比 －４）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
パートタイム・有期雇用労働法の改正により、本年４月より中小企業にも同法が適用され、 正規社員と非正規社員との不合理な待遇差を設けることが禁止（同一労働同一賃金）されております。
今般、厚生労働省より、職務評価に関する専門家が企業に伺い（WEB訪問等）、 職務分析・職務評価を活用して、正規社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の 基本給に関する均等・均衡待遇の状況確認や対応方法などを支援する「職務分析・職務評価を活用したコンサルティングサービス」事業についてのお知らせがありました。
同一労働同一賃金への対応にむけ、各事業者にて本事業をご活用ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
トラック運送業界では、「飲酒運転ゼロ」を目標に、飲酒運転の根絶に向けて各種活動を展開しておりましたが、警察庁の統計によれば、最近の事業用トラックによる飲酒運転事故件数は横ばい傾向であるだけでなく、国土交通省の情報によると、本年も事業用トラックドライバーによる飲酒運転事故が相次いで発生する等極めて憂慮すべき状況です。
このような状況が続くとなれば、エッセンシャル事業であるトラック運送業界の社会的信頼性が著しく失墜することから、「飲酒運転」という反社会的な行為を根絶するため、第117回交通対策委員会において、飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組み強化に係る決議がなされました。
全日本トラック協会では、本決議を周知するためのリーフレットを作成し、「広報とらっく（９月15日号）」に同封して会員事業者の皆様に配布致しております。
また、下記よりリーフレットのダウンロードができますので、会員各社における飲酒運転根絶に向けた取り組みにご活用下さい。（下の画像をクリックするとPDFファイルにてダウンロードできます）
飲酒運転根絶に向けたポスター（PDF）も作成しております。下の画像をクリックし、ダウンロードしご活用ください。
青森県最低賃金が改定されます。金額等は次のとおりです。
時間額 822円（令和３年10月６日から）
｢青森県最低賃金｣は、産業や職種にかかわりなく青森県内のすべての事業所で働く労働者に適用されます。パートタイムの方、アルバイトの方も対象です。
業務改善助成金等の活用や賃金引上げについては、青森働き方改革推進支援センター（電話：0800-800-1830）にご相談ください。
最低賃金引上げに関する助成金
下記ウェブサイトも併せてご確認ください。
※ お問い合わせは、青森労働局労働基準部賃金室（TEL 017-734-4114）へ。
国土交通省では、昭和45年より５年毎に、全国的な物流体系の整備等の基礎資料とするとともに、大学や研究機関も含めた物流全般に関する調査･研究等に広く活用してもらうことを目的として「全国貨物純流動調査」を実施しております。
今年度は、11回目の「全国貨物純流動調査」の調査実施年度であり、調査対象となる荷主企業（鉱業、製造業、卸売業、倉庫業の約65,000事業所）に対し、10月上旬に調査関連資料を送付し、「年間輸送傾向調査」及び「３日間流動調査」に関する協力を依頼する予定としております。
本調査につきましては、基本的に運送事業者に送付されるものではありませんが、輸送機関の利用等に関する質問項目もあり、トラック運送事業者への問い合わせが発生することも予想されることから、国土交通省より協力依頼の要請がありました。
荷主企業等からトラック運送事業者に対し、本調査に係る確認があった際は、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
【参考】
物流センサスとは
5 年ごとに全国の事業所において発生する貨物の流動実態を調査しているものであり、貨物の品目別流動量、利用輸送機関、輸送経路等を把握し、代表輸送機関別シェア、輸送構造の経年変化等を分析して、物流関係の施策に資する基礎資料とすることを目的としている調査です。
調査は、鉱業、製造業、卸売業、倉庫業の4産業全58万事業所の中から65,000事業所を抽出し、おこなわれています。
調査内容
調査対象事業所に対して 、①年間輸送傾向調査（略称「年間調査」）と② 3 日間流動調査（略称「 3 日間調査」）次の 2 種類の調査を実施しています。
① 年間調査
2020年4月1日～2021年3月31日の1年間における貨物の出入荷の概要の調査
② ３日間調査
2021年10月19日～2021年10月21日の3日間の出入荷貨物の詳細な流動実態調査
今般、国土交通省大臣官房運輸安全監理官、自動車局安全政策課長、自動車局旅客課長、自動車局貨物課長の連名で、「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」の一部改正について、通達が発出されました。
本通達は、令和2年7月に公表された「運輸防災マネジメント指針」を踏まえ、自然災害対応の視点を評価に取り組む措置及び認定セミナーに「防災マネジメントセミナー」を位置づけるとともに、今まで地方運輸局が評価対象事業者としていた区分を、事業用自動車保有車両数200～500両未満に拡大することにより、より一層地域と連携した自然災害への対応が図れるよう措置したものです。
また、運輸マネジメント評価の安全管理規程の義務づけ外事業者への地方運輸局評価の対象に、災害対策基本法に基づく指定地方公共機関の事業者が追加されました。
なお、運輸安全マネジメント評価の安全管理規程義務付け対象事業者範囲に変更はございません。
本年3月に策定された事業用自動車総合安全プラン2025において、「点呼支援機器(ロボット等)に、点呼における確認、指示項目の一部または全てを代替させて点呼を行う自動点呼も実現可能性が出てきているところ、事業者が安心して使用できる機器を選定できるような制度について検討する」とされたこと等を踏まえ、国土交通省では本年9月から、点呼支援機器を活用した点呼の実証実験を行うこととしております。
このような中、今般、国土交通省自動車局安全政策課長から、同実証実験において点呼支援機器を活用して行われた点呼については、貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に適合するものとする旨の通達が発出されましたのでお知らせいたします。
トラック・バス・タクシードライバーのための『働きやすい職場認証制度』については、当初7月21日～9月21日を受付期間としておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況等を考慮し、以下の通り期間を延長して申請を受け付けることとされましたのでお知らせいたします。
●申請受付期間
7月21日（水）～10月15日（金）まで
●申請の締切り
電子申請（すべて電子・一部電子）は、10月15日 17：00
※ 締切り時間以降はシステムに接続できません。
紙申請（郵送）は、10月15日必着
※ 消印ではありませんので、ご注意ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
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新型コロナウイルス感染症にかかる「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」等により、高速道路のＳＡ・ＰＡ内にある飲食店の営業時間短縮が行われている影響により、コンビニエンスストアのあるＳＡ・ＰＡの駐車場が満車になり駐車ができなくなったとの声が会員事業者より寄せられております。
全ト協では上記の状況を把握するためアンケートを実施いたします。つきましては、業務ご多忙とは存じますが、アンケートにご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
アンケートは全３問の簡単なものとなっておりますので、ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
下記リンクからご回答できます。なお、ページの閲覧には9月9日付け事務連絡にてお知らせしておりますファックスに記載のパスワードが必要です。
この記事のお問い合わせ先
青森県トラック協会 業務部 電話：017-729-2000
中継輸送とは、長距離・長時間に及ぶ運行等において、運行途中の中継拠点等にて、他の運転者と乗務を交替する輸送形態を言います。
国土交通省では、今年度「貨物自動車運送事業における生産性向上及び長時間労働改善に向けた調査事業」を実施する事により、長距離輸送を担うトラックドライバーの長時間労働を抑制し、人員不足を解決する「中継輸送」の更なる普及を図っていく事としています。
本事業の一環として、中継輸送の実施状況を把握するアンケート調査を10月15日（金）まで実施しています。ご協力をお願いいたします。
アンケートは質問項目が全３問（所要時間１分程度）の簡単なものとなっております。
下記リンク先のアンケート特設ページからご回答へのご協力をおねがいいたします。
なお、アンケートにご回答いただいた方に、ヒアリングをさせていただく場合があります。ご了承下さい。