広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和４年秋の全国交通安全運動が令和4年9月21日（水）から30日（金）までの10日間行われます。
また、令和4年9月30日（金）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点
（1）子供と高齢者を始めとする歩行者の安全確保
（2）夕暮れ時と夜間の歩行者事故等の防止及び飲酒運転の根絶
（3）自転車の交通ルール遵守の徹底
青森県トラック協会では独自に令和４年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（７月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
十和田市では、原油価格高騰の影響を受けている運送事業者等に対して、事業継続を支援するため、給付金を支給することとなりましたのでお知らせいたします。
支給条件
１．十和田市内に本社があること（タクシー及び貨物自動車運送事業者の場合、営業所等を含む。）
２．給付金の受給後も事業活動を継続する意欲があること
３．確定申告又は市民税・県民税の申告をしていること
４．令和３年度と令和４年度の市税等に滞納がないこと
対象事業及び給付金額
対象事業 区分 車両等１台あたりの給付金額 タクシー － ２万円 運転代行 随伴用登録車両 ２万円 バス 高速バス ５万円 貸切バス ５万円 遊覧船 － 20万円 貨物自動車運送 一般貨物自動車 ５万円 特定貨物自動車 ５万円 貨物軽自動車 ２万円
申込期間
令和４年８月18日から10月31日まで（当日消印有効）
申請方法・要綱など
十和田市ウェブサイト｜十和田市燃料費高騰対策事業継続給付金のお知らせ
問い合わせ先
十和田市商工観光課 電話：0176-51-6771
令和４年７月末現在の全国での事業用トラック（軽を除く）が第１当事者となる死亡事故は、合計89件で、昨年同期と比較して20件の減少となりました。
＜令和４年７月単月＞
大 型：11件（昨年同月比 ＋１）
中 型：２件（昨年同月比 －１）
準中型：４件（昨年同月比 ＋２）
普 通：１件（昨年同月比 ±０）
合 計：18件（昨年同月比 ＋２）
＜令和４年７月累計＞
大 型：48件（昨年同月比 －11）
中 型：22件（昨年同月比 －９）
準中型：15件（昨年同月比 ±０）
普 通：４件（昨年同月比 ±０）
合 計：89件（昨年同月比 －20）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
2022年8月4日からの大雨に伴う土砂流出等により、2022年8月9日から、国道８号の一部（福井県南条郡南越前町大谷地先）が片側交互通行規制となっており、通行可能な台数が著しく制限されることに加え、北陸道などの通行止めによる交通集中で渋滞が発生しています。なお、北陸道については8月10日（水）0時より上り方面（南下）のみ通行止めを解除することから、下記の利用区間の全車種を対象として国道8号の代替路（無料）措置を実施します。
ただし、国道8号の通行規制区間を北方向に走行される車両は、国道8号を使用せず、広域に迂回していただくようご協力をお願いします。現在、復旧に向け全力で取り組んでおりますが、復旧には、なお相当の期間がかかる見込みです。
代替路（無料）措置について
（１）実施期間
2022年8月10日（水）0時から国道８号の通行規制解除まで
（２）対象となるご利用区間
流入指定IC E8 北陸自動車道（上り） 武生IC・今庄IC・南条スマートIC
流出指定IC E8 北陸自動車道（上り） 敦賀IC・木之本IC
E27 舞鶴若狭自動車道 若狭美浜IC・敦賀南スマートIC
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。
「インボイス制度」とは複数税率（10％、８％）に対応した消費税の仕入税額控除の方式（適格請求書等保存方式）のことで、「適格請求書（※１）」等の保存が仕入税額控除の要件となるものです。
適格請求書を発行するには、課税事業者として税務署長に申請して「適格請求書発行事業者」の登録（※２）を受ける必要があります。
※１．適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。
※２．適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意ですが、登録を受けなければ適格請求書を交付することができないため、取引先が仕入税額控除を行うことが出来なくなります。このような点を踏まえ、登録の必要性をご検討ください。
詳しくは下記ウェブサイトをご確認ください。
インボイス制度説明会・登録申請相談会 インボイス制度説明会・登録申請相談会が12月まで県内各地にて開催されています。（説明会は２種類あります。） 【インボイス制度説明会】 消費税の申告をしたことがあるものの、「インボイス制度」という言葉を初めて聞いた方やインボイス制度の概要を知りたい方向けに説明会を開催しています。 【インボイス制度説明会～消費税の仕組みから知りたい方向け～】 消費税の基本的な仕組みからインボイス制度の概要までご説明します。インボイス発行事業者の登録をすべきか検討されている方にもこちらの説明会をお勧めいたします。 【登録申請相談会】 上記各説明会の実施後、登録申請をご希望の方には、登録申請手続のサポートをさせていただきます。 【開催日時・会場・お申込】 説明会・相談会の日時、会場、申込方法については下記リンク先PDFファイルをご確認ください。 【オンライン説明会】 全国どこからでも誰でも参加可能なインボイス制度に関するオンライン説明会です。過去に実施した説明会も動画でご覧いただけます。 |
インボイス制度に関する一般的なご質問やご相談は「軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター）」へお願いいたします。
【電話番号】フリーダイヤル（無料）0120-205-553
【受付時間】9：00から17：00（土日祝除く）
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和４年４月～６月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
国土交通省総合政策局物流政策課において、ウィズコロナ時代に対応した 非接触・非対面型の物流システム（幹線輸送モデル、消費者向け配送モデル）を構築し サプライチェーンの強靱化を図るため、デジタル技術などを活用した新たな輸配送方法等の 調査・実証事業を実施し、今般２冊の手引きとして取りまとめられました。
① 幹線輸送に係る手引きでは、貨客混載や中継輸送の優良事例等を紹介し、利用・普及に向けたポイントを 整理しています。
② 消費者向け配送に係る手引きでは、再配達の削減に向けて、集合住宅におけるオートロック解錠デバイスの活用など、多様な受取方法や関係者の連携等により再配達を減らす取組を紹介し、普及に向けたポイントを整理しています。
貨客混載や中継輸送、消費者向け配送において非接触・非対面の輸配送を検討されている物流事業者におかれましては、本手引書をご参考として頂きます様、ご案内申し上げます。
また、関連するセミナー動画が下記リンク先ににご覧いただけますので、あわせてご活用ください。
厚生労働省では、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設しました。
相談センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の改善に関する相談に対応します。また、利用者の希望に応じて、オンライン相談や現地での訪問支援を無料で実施しておりますのでご活用ください。
相談センターの概要
[名称] トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター
[設置期間] 令和４年８月1日（月）～令和５年３月31日（金）
[開所日時] 月～金曜日の９時～17時（祝日・年末年始、12時～13時を除く）
[相談料金] 無料
[相談方法等] 電話または下記のウェブサイトから問い合わせを受け付けます。※対面の相談場所は設置しておりません。
■電話
東日本 0120-763-420
西日本 0120-625-109
■ウェブサイト
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/consultation
下記リーフレットもあわせてご確認ください。
令和４年度「全国労働衛生週間」 準備期間 令和４年９月１日～30日 スローガン 「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」 |
全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。
本年についても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる”三つの密”
１．密閉空間（換気の悪い密閉空間である)
２．密集空間（多くの人が密集している）
３．密接空間（お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる））
を避けることを徹底しつつ、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとしています。
各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、下記実施要綱を参考にさまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。