国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」の令和４年度事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。

　トラック事業者が単独で省エネの取り組みを行うには限界があるため、「車両動態管理システム」「予約受付システム等」「配車計画システム」に加えて「AI・IoTによるシステム連携ツール」を対象としてこれらの導入に要する経費の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携による輸送の効率化の実証を行う事業です。

• 国土交通省報道発表｜車両動態管理システム等の導入補助を開始します！

事業内容

　トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
※ 補助事業の執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社／パシフィックリプロサービス株式会社

申請受付期間

１次公募：令和４年８月17日（水）～８月24日（水）
２次公募：令和４年９月16日（金）～９月26日（月）

補助対象

① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
② 荷主等への予約受付システム等の導入・活用
③ トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用
④ AI・IoTによるシステム連携ツール（今年度より上限額を廃止）

・①～③のシステムと同時導入、連係するツールのみ補助対象（ツールの単独導入は不可）
・AIツールの例：自動積付計画システム、需要予測システム等
・IoT ツールの例：荷量情報管理機能システム等

実績完了期限

令和５年１月20日(金)まで　※提出期限も同日

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• パシフィックコンサルタンツ株式会社／パシフィックリプロサービス株式会社｜令和４年度トラック輸送の省エネ化推進事業

問い合わせ先（補助事業執行団体）

パシフィックコンサルタンツ株式会社／パシフィックリプロサービス株式会社
「陸上輸送省エネ推進事業事務局」
電話番号：050-3154-0507
平日10時～16時（12時～13時は除く）

　公益社団法人全日本トラック協会では、令和４年度より新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」の運用が開始されたことを受け、今般、新制度のシステムの操作方法等について、運送事業者の実務担当者の理解を深めることを目的として、国土交通省道路局の担当官による講習会を開催し、同時に動画配信いたします。

• 新制度の概要については下記リンクをご確認ください。
  指定登録確認機関「（一財）道路新産業開発機構特車登録センター」

日　時

令和４年９月１３日（火）13：30～15：00

内　容

特殊車両通行確認制度のシステム操作方法等について（仮題）

講　師　

国土交通省　道路局道路交通管理課　車両通行対策室　

対　象　

実務担当者

参加方法

• WEB参加の場合
  「Zoomウェビナー」を利用しますので、下記リンク先よりお申し込みください。

◆お申し込みサイト

≪資料について≫
開催前日に道路企画企画室よりWEB参加申込時に登録されたメールアドレスにメールに送付されます。

• 会場参加の場合
  　下記参加申込書よりお申し込みください。

◆「特殊車両通行確認制度　講習会」会場参加申込書_(PDF)

会場：全日本トラック総合会館　３階「全ト協ホール」
　　　東京都新宿区四谷三丁目2-5

お申込期限

令和４年９月６日（火）

お問合せ先

公益社団法人全日本トラック協会　企画部　道路企画室　電話03-3354-1068

　今年は６月末から記録的な暑さとなり、熱中症による救急搬送人員等が例年になく高い水準となりましたが、さらにこれから８月にかけては一年で最も気温が高くなる時期であり、全国的に熱中症リスクが非常に高くなることが考えられます。

　今般、関係府省庁から、政府一丸となった熱中症対策の一層の呼び掛けを行うに際し、基本的な熱中症予防行動を記載し作成したリーフレットの活用についての協力依頼がありました。

　つきましては熱中症対策の更なる強化について、リーフレットを活用するとともに積極的に取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。

• 関係各省庁からの事務連絡｜熱中症対策の更なる強化について（協力依頼）
•  別紙１：リーフレット「熱中症が増えています～予防のためのポイント」
•  参考１：令和４年夏の記録的な暑さに関するデータ 
•  参考２：令和４年夏の電力需給状況

　令和４年６月末現在の全国での事業用トラック（軽を除く）が第１当事者となる死亡事故は、合計71件で、昨年同期と比較して22件の減少となりました。

＜令和４年６月単月＞
大　型：８件（昨年同月比 ＋３）
中　型：０件（昨年同月比 －４）
準中型：２件（昨年同月比 ±０）
普　通：０件（昨年同月比 －１）
合　計：10件（昨年同月比 －２）

＜令和４年６月累計＞
大　型：37件（昨年同月比 －12）
中　型：20件（昨年同月比 －８）
準中型：11件（昨年同月比 －２）
普　通：３件（昨年同月比 ±０）
合　計：71件（昨年同月比 －22）

• 全日本トラック協会｜事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和４年６月末現在・PDF）
• 警察庁｜交通事故統計月報（令和４年６月末）

　令和３年６月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」では、単なるデジタル化・機械化ではなく、それによりオペレーション改善や働き方改革を実現し、物流産業のビジネスモデルそのものを革新させることで、これまでの物流のあり方を変革する「物流DX」を推進していくこととしております。

　物流ＤＸを加速させるためには、中小事業者による取組も不可欠となります。

　そこで、国土交通省において、中小を含む物流・配送事業者の参考となる自動化・機械化、デジタル化によって物流業務の効率化や生産性向上に繋がった先進的な取組について、取組に至った背景、導入した技術、得られた効果の３点をわかり易く紹介した事例集を作成しました。

　物流ＤＸ導入検討にあたっては、下記リンク先よりダウンロードし、ご活用頂きます様ご案内申し上げます。

• 物流・配送会社のための物流DX導入事例集 ～中小物流事業者の自動化・機械化やデジタル化の推進に向けて～（PDF・全28ページ）

　青森県では、地域における環境保全活動や環境教育を拡充していくため、県内3大学（青森大学・弘前大学・八戸工業大学）を拠点として、SDGsの考え方や将来の脱炭素社会の視点を有する若手環境人財の育成を推進しています。

　この度、各大学における取組や環境関連情報を共有し、環境団体や事業者、県民等へ取組を普及し、地域の環境保全活動や環境教育の活性化を図ることを目的に「環境活動ネットワーク交流会2022」を開催することとしました。

　参加料は無料です。多くの皆様のご参加お待ちしております。

参加申し込み方法

下記リンク先のチラシ裏面の「参加申込書」によりお申し込みください。

• 環境活動ネットワーク交流会2022 チラシ・参加申込書ダウンロード（PDF）

詳しくは下記リンク先をご確認ください

青森県環境政策課｜環境活動ネットワーク交流会2022の参加者募集！

　「むつ市燃油価格高騰対策支援金」について、むつ市ウェブサイトに詳細が公表されましたのでお知らせいたします。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大および燃油価格高騰の影響を受けた「運送事業者」等に対し、支援金が交付されます。（運送事業者関連部分のみ抜粋して記載しています）

運送事業者支援金

・むつ市内に本社、支社、事業所等がある中小企業または個人事業主であること。
・令和4年4月1日までに開業していること。
・以下のいずれかの事業許可を受けていること。
　　１．貨物自動車運送事業（トラック等）
　　２．一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス）
　　３．一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）

支援金額

事業に用いている事業用自動車（緑・黒ナンバー）の令和4年度自動車税・軽自動車税額

申請期限

令和4年10月31日（月）当日消印有効

制度の詳細、申請様式、申請先などについては下記ウェブサイトをご確認ください。
※　オンライン申請も可能です。

• むつ市燃油価格高騰対策支援金

お問合せ先

むつ市給付金関連コールセンター
電話 0120－800－910
受付時間：8時30分～19時30分
開設期間：令和4年8月1日（月）～令和4年10月31日（月）※土日祝も営業

　青森県では、原油・原材料価格高騰の中、継続的な光熱費等の削減や代替材料等への転換、仕入先の再構築など、これからの経営基盤を強化し、事業継続に取り組む事業者を応援する「原油・原材料価格高騰対策事業費補助金」の公募を実施しています。

対象者

・県内中小企業者（個人事業主を含む）
・県内事業協同組合等（事業協同組合又はその連合会、商店街振興組合又はその連合会、商工組合又はその連合会、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合）

対象事業

原油・原材料価格高騰に対応した、経営基盤強化のための取組

対象経費

・光熱費等の削減に資する設備の更新等（下限額：30万円）
・仕入先の新規開拓
・原材料代替のための調査・成分分析・試作開発　など

公募期間

令和４年７月11日（月）～８月19日（金）（当日消印有効）

補助事業実施期間

交付決定日※～令和５年１月31日（火）
※ 事前着手も可能

審査

８月下旬～審査会による書面審査→採択決定

申請書用

下記ＨＰから申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、期限までに下記提出先へ郵送してください。

• 青森商工会議所｜原油・原材料価格高騰対策事業費補助金

提出先

〒030-8515 青森市新町１丁目２-18
青森県商工会議所連合会（青森商工会議所内）原油高騰対策補助金担当宛

詳しくは下記リンク先をご確認ください

• 青森商工会議所｜原油・原材料価格高騰対策事業費補助金
• 青森県商工政策課｜原油・原材料価格高騰対策事業費補助金の公募開始について

　国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（６月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

• 新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（令和４年６月末時点まとめ）

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

• 国土交通省｜新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

• 国土交通省｜新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
• トラック事業における支援メニュー（概要）

　衝突被害軽減ブレーキ、 ドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全支援機器導入 及び、社内教育の充実に関する補助事業として、「令和４年度 事故防止対策支援推進事業」が国土交通省により実施されますのでお知らせいたします。

　国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ASV）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始いたします。

　実施される補助事業は次の４種類で、いずれも 中小企業者（※１）であり、過去３年間に行政処分（※２）を受けていない事業者が対象です。

　なお、車両の保有台数が５両未満の営業所は補助対象外となります。

※１　中小企業者とは、資本金3億円以下又は従業員300人以下であること。
※２　警告・勧告は含みません。

• 令和4年度 事故防⽌対策⽀援推進事業概要⼀覧（全ト協まとめ・PDF）

１．先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

• リーフレット｜先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（PDF）
• 先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援 募集要領（PDF）

（１）受付期間

令和４年７月22日～令和４年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和４年４月１日以降に導入したものが対象

① 衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
　※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

② ふらつき注意喚起装置・車線維持支援制御装置
　※ 車線逸脱警報装置は対象外

③ ドライバー異常時対応システム
　※ トラック（トラクタ含む）へ装着されるもの

④先進ライト
　※ 車両総重量3.5ｔ超のトラック（トラクタ含む）へ装着されるもの

⑤側方衝突警報装置
　※ 車両総重量3.5ｔ超のトラック（トラクタ含む）へ装着されるもの

⑥アルコール・インターロック
　※ トラック（トラクタ含む）へ装着されるもの

（３）補助額

取得費用の2分の1（１車両当たり上限：①③④⑥10万円、②⑤5万円、①～⑥合わせて15万円）

２．運行管理の高度化に対する支援

• リーフレット｜運行管理の高度化に対する支援（PDF）
• 運行管理の高度化に対する支援 募集要領（PDF）

（１）受付期間

１次募集　令和4年7月22日～令和4年8月31日
２次募集　令和4年9月1日～令和4年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和４年４月１日以降に導入したものが対象

① 国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計
② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター
③ 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）

（３）補助額

① デシタル式運行記録計

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限２万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限10万円）

② ドライブレコーダー

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限１万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限３万円）

③ デジタコ・ドラレコ一体型

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限３万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限13万円）

④ デジタコ・ドラレコ通信機能付一体型

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限８万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限13万円）

１事業者あたり上限：80万円
※ ２回以上申請する場合を除き、通信機能付一体型の車載器を含めて購入した場合は、上限120万円

３．過労運転防止のための先進的な取組に対する支援

• リーフレット｜過労運転防止のための先進的な取組に対する支援（PDF）
• 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援 募集要領（PDF）

（１）受付期間

令和4年7月22日～令和4年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和４年４月１日以降に導入したものが対象

国土交通大臣が認定した次の機器

① ITを活用した遠隔地における点呼機器
② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③ 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
④ 運行中の運行管理機器

（３）補助額

取得費用の２分の１（１事業者あたり上限：80万円）※一部の機器に１台あたりの上限あり

４．社内安全教育の実施に対する支援

• リーフレット｜社内安全教育の実施に対する支援（PDF）
• 社内安全教育の実施に対する支援 募集要領（PDF）

（１）受付期間

令和4年7月22日～令和4年11月30日

（２）対象

国土交通大臣の認定を受けている事故防止コンサルティングメニュー

（３）補助額

費用の３分の１（１事業者あたり上限100万円）

交付要綱・様式・対象機器などは下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省報道発表｜自動車事故対策費補助金の申請受付を開始
• 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（令和４年度）
• 運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援