東北運輸局では、管内（東北６県）において発生した令和３年度の大型車のホイール・ナット緩み等による車輪脱落事故が、前年度比で再び増加に転じている状況を踏まえ、令和４年10月１日から「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。
東北運輸局管内の令和３年度大型車※の車輪脱落事故の発生状況（速報値）
■ 事故発生件数は45件（前年度比２件増）※ 全て左後輪
■ 全体の約71％はトラック事業者によるもの（令和２年度比４件増）
■ それらトラック事業者のうち、約６割で運転者に車輪脱着作業を行わせていた
■ 東北運輸局による運転者へのヒアリング（７月実施）の結果、約56％が「日常点検を省略することがあった」と回答。
※ 大型車：車両総重量８トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス
大型車の車輪脱落事故防止策 （１）大型車の車輪脱落事故防止キャンペーンの実施 令和３年度の発生状況及び特徴を踏まえ、「トラック事業者の運転者に届くもの」を念頭に、各種取り組みを実施します。 【実施期間】 令和４年10月１日～令和５年２月28日 【主な実施項目】 ◆ トラック事業者の運転者を対象とした「車輪脱落事故防止にかかる自己チェック」の実施 ◆ トラック事業者の運転者を対象とした、「休憩後」「食事後」「荷扱い後」等、運行の途中にもトラックを運転する前に左後輪の状況をチェックする、「走る前、左後輪点検キャンペーン」の実施 ◆ 大型車のホイール・ナットの取付状況を確認する「街頭点検」の実施 ◆ トラック事業者の運転者を対象に、車輪脱落事故の恐ろしさを訴えるパンフレットによる日常点検徹底の周知 ※ 今後の詳しい取り組み等は、東北運輸局ホームページ内の車輪脱落事故防止に関する特別ページをご覧ください。 （２）「東北地域事業用大型車の車輪脱落事故防止協議会」の設置及び開催 自動車関係各団体とともに「東北地域事業用大型車の車輪脱落事故防止協議会」を設置し、東北地域事業用自動車安全対策会議と連係して有効な車輪脱落事故防止対策を検討するとともに、各業界から多面的に防止対策を実施します 【協議会会員】 ・東北トラック協会
・東北六県バス協会連合会
・自動車整備東北ブロック連絡協議会
・一般社団法人日本自動車販売協会連合会「東北ブロック」
・一般社団法人日本自動車タイヤ協会関東支部
・宮城県タイヤ商工協同組合
・東北運輸局 |
【関連記事～青ト協からのお知らせ】
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令和3年4月14日付け国土交通省通達により、貨物自動車運送事業者が新型コロナウイルス感染症に係るワクチン等の輸送にレンタカーを使用することが、令和３年４月19日から令和４年２月28日までの間に限り認められ、また、令和4年2月21日付け国土交通省通達により、その期間が令和４年９月30日まで延長される措置が取られておりましたが、今般、その期間がさらに延長されましたのでお知らせいたします。
なお、延長の期間は「新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種を行う事を指示された期間の終期まで」とされております。
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トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進するため、トラック事業者に対して、車両動態管理システム等の導入を支援します（資源エネルギー庁連携事業）。
１次公募、２次公募は既に終了しており、追加で３次公募を10月28日（金）から開始します。
運輸部門におけるエネルギー消費量の約４割を占めるトラック輸送において、省エネの取組を行うことは重要となっています。
しかし、トラック事業者が単独で当該取組を行うには限界があるため、トラック事業者と荷主等が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要があります。
そこで、「トラック輸送の省エネ化推進事業」を実施し、トラック輸送における省エネ化を推進して参ります。
１．事業内容
トラック事業者と荷主等との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
※ 補助事業の執行団体
パシフィックコンサルタンツ株式会社
パシフィックリプロサービス株式会社
２．申請受付期間
３次公募：令和４年10月28日（金）10：00 ～ 11月７日（月）16：00
※ 補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。
３．その他
詳細は、陸上輸送省エネ推進事業事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社及びパシフィックリプロサービスの共同事業）のホームページをご覧ください。
（https://www.pacific-hojo.jp/）
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近年、大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあることを踏まえ、国土交通省は大型自動車メーカー（４社）と連携し、大型車のユーザーに対しタイヤ脱着時のホイール・ナットの保守管理について緊急点検を行います。
車輪脱落事故を起こした車両では劣化したホイール・ナットが使用されていたり、タイヤ脱着時にホイール・ナットの清掃や潤滑剤の塗布等が、適切に行われていない状況が明らかになっています。
劣化したホイール・ナット等を使用すると、ホイール・ナットが本来の位置まで締まらず、十分な締結力が得られないため、走行中にホイール・ナットが緩み車輪が脱落するおそれがあります。
そのため、国土交通省では、令和４年10月１日より大型車のユーザー等へ適切なタイヤ脱着作業について周知・啓発を図るため「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施、車齢４年以上の大型車の個々のユーザーにダイレクトメールを郵送し、ホイール・ナットの適切な保守管理について緊急点検を行うこととしています。
【対象車両：2018年９月30日以前に登録された大型車 約38万台】
緊急点検の結果、劣化したホイール・ナットの交換が必要な場合は、大型自動車メーカー（４社）より左側後輪分の新品のホイール・ナットが無償提供されます。
● 重点項目 ・大型車のホイール・ナットの緊急点検の実施
・適切なタイヤ脱着作業の動画やチラシ（下記）を活用した、大型車のユーザーやタイヤ脱着作業関係者への啓発 等
● 実施期間 令和４年10月１日 ～ 令和５年２月28日 |
お問い合わせ先
国土交通省自動車局整備課
TEL：（03）5253-8111 （内線42412）直通 03-5253-8599
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東北運輸局では、事業用自動車の運転者の視野障害に起因する事故を防止するため、『令和４年度 東北運輸局自動車事故防止セミナー』を開催しますので、参加される方を募集します。
視野障害とは、視野（目の見える範囲）が狭くなったり一部欠けたりする状態を指し、その原因には緑内障や加齢黄斑変性といった眼の疾患や脳の疾患があります。
それらの疾患は加齢とともに罹患数が増加する傾向にあり､また、多くは初期の段階で自覚症状が無いことから、運転者が視野障害を自覚しないまま運転している場合、信号や標識の見落とし等により重大事故を引き起こす可能性があります。
今般、国土交通省自動車局が「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル」を策定しましたので、管内の自動車運送事業者へ当該マニュアルの浸透を図り、事業用自動車の運転者の視野障害に起因する事故を防止するため、以下の内容でセミナーを開催いたしますので、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。
開催日時
令和４年10月25日（火）13:00～16:15（12:15開場）
開催場所
仙台国際センター会議棟２階 大会議室「萩」（仙台市青葉区青葉山無番地）
内容
講演１「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアルについて」
講師：国土交通省自動車局安全政策課 課長 村上 強志
講演２「高齢ドライバーに対する指導・監督について～適性診断の分析結果から～」
講師：（独）自動車事故対策機構 仙台主管支所 チーフ 齊藤 一起 氏
講演３「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル～早期発見の重要性」
講師：医療法人社団 済安堂 西葛西・井上眼科病院 副院長 國松 志保 氏
参加申込
① 会場参加：事前申込制 定員100名
② Web視聴 ：事前申込制（後日YouTubeにて動画を配信予定）
申込方法は下記リンク先をご確認ください。
問い合わせ先
国土交通省東北運輸局自動車技術安全部
電話 022-791-7534
おいらせ町によります「原油価格対策運送事業者等支援金交付事業」が実施されますので、情報提供いたします。
概要
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による燃油（ガソリン、軽油）の価格の高騰により事業の運営に支障が生じている町内で運送事業等を営む事業者に対し、事業の維持・継続のための支援として、支援金を交付します。
対象者
おいらせ町内に事業所のある中小企業者、または個人事業者で、次のいずれかを主たる事業として営んでいること。
○ トラック・運送事業
○ 貸切バス事業
○ タクシー事業
○ 自動車運転代行事業
支援金額
【基本額】
一事業者当たり １０万円（支援対象車両の３台分を含む。）
【追加交付額】
車両重量が２トン未満の車両は４台目以降、１台につき３万円
車両重量が２トン以上の車両は４台目以降、１台につき５万円
支援金の交付上限額は、５０万円
申請期限
令和４年11月11日〔金曜日〕必着
問い合わせ先
おいらせ町商工観光課 電話番号 0178-56-4703
詳しくは下記リンク先をご参照ください
国土交通省では、運輸事業の安全の更なるレベルアップを図る場として、また運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・定着に向けた取組の一環として、平成18年度より毎年度、「運輸事業の安全に関するシンポジウム」を開催しています。
今年度は下記概要にて開催となりますのでご案内申し上げます。
テーマ
運輸安全における今日的課題（小規模事業者・テロ・防災等）
日時
令和４年10月17日（月）13:00～15:00
開催場所
有楽町よみうりホール
東京都千代田区有楽町1-11-1 読売会館７階
開催方法
現地開催及びオンライン配信
プログラム
○運輸安全マネジメント優良事業者表彰
○行政からの報告
○取組事例紹介
（１）東尋坊観光遊覧船株式会社
（２）セントラル警備保障株式会社
（３）小田急電鉄株式会社
詳細及び参加申込みについては下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
国土交通省大臣官房運輸安全監理官付
電話 :03-5253-8111（内線22054・22059・22061）
直通 :03-5253-8797
全日本トラック協会青年部会では、一般財団法人日本海事協会（「働きやすい職場認証制度」認証団体）と協同で、自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」を紹介する動画を作成し、公開いたしましたので、お知らせいたします。
青年部会では「令和４年度重点取組」として、
① 標準的な運賃の届出
② 「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言
③ 「働きやすい職場認証制度」の認証取得
④ 物流ＤＸなどデジタル化に向けた勉強会への参加
の４項目を掲げており、これらの事項に青年部会員が率先して取り組むこととしています。
この動画は、重点取組③に関する青年部会員の取組を促進することを目的に作成したものではありますが、青年部会員に限らず、事業者の皆様に広くご覧いただければ幸いに存じます。
動画はYouTube配信されています。下記リンク先からご覧いただけます。
９月27日、厚生労働省「第９回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会」が開催され、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（報告）」が了承され、改善基準告示の見直し内容がとりまとめられましたのでお知らせいたします。
なお、告示の詳細を規定する通達は、告示が改正される本年12月までの間に発出される予定です。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（８月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要 ・運送収入が20％以上減少した事業者について、７月は16％であったが、8月は12％に減少
・顕著な影響が見られる品目は鉄鋼厚板等（△15％）、飲料・酒が（△8％）
・資金繰り支援を47％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を38％の事業者が給付済み 顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析 ・鉄鋼厚板等：自動車関連の生産落込みなどにより鋼材輸送が低迷しているため。
・飲料・酒：コロナ感染拡大による消費が低迷しているため。 |
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。