全日本トラック協会では、「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則2024」を作成し、会員専用ページにて公開いたしました。

　下記リンク先からダウンロードしてご活用ください。（PDF・全146ページ）

• 「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則2024」（会員専用）

※ 閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」掲載のパスワードが必要です。

• 令和６年度　第１回 整備管理者選任前研修の開催について
  （青森運輸支局サイトに移動します。）

お問合せ先：青森運輸支局 検査整備保安部門
　　　　　　電話番号 017-739-1501　(音声案内「2」番)

全国の道路を対象にLINEによる道路緊急ダイヤル(#9910)の運用を開始しますので、お知らせいたします。

• 国土交通省｜道路緊急ダイヤルについて

　道路緊急ダイヤル（#9910）では、道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れなどの道路異状を24時間受け付けています。

　国土交通省では、令和５年11月より関東甲信地方において、LINEによる道路緊急ダイヤル（#9910）の運用をしていましたが、この度、令和６年３月29日から、全国の道路を対象にした運用を開始します。

　聴覚や発話に障がいがあり、音声による通報が困難な方であっても、LINEによる通報が可能となります。

 詳細は、次の記者発表資料を参照してください。

• 記者発表資料｜日本全国の道路異状の通報が LINE アプリから可能となります（PDF）

１．開始日時

令和６年３月29日（金）正午

２．使用方法

スマートフォンアプリケーション「LINE」に「国土交通省道路緊急ダイヤル（#9910）」の友だち追加をしてご利用ください。

• 国土交通省道路緊急ダイヤル（#9910）友だち追加

（友だち追加は二次元コード読み取りからも可能です。）

３．対象エリア

全国の道路（高速道路、国道、都道府県道、市町村道など）
※道路以外の通報や、私道など私有地の通報は対象外です。

４．その他

・電話による道路緊急ダイヤル(#9910)も引き続きご利用できます。
・アプリの利用は無料です。ただし、通信方法によっては、別途通信料がかかります。

　全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は２月末現在、合計35件で、昨年同期と比較して+３件となりました。

＜令和６年２月単月＞
大　型：11件（昨年同月比 ＋４）
中　型：３件（昨年同月比 +１）
準中型：２件（昨年同月比 ＋１）
普　通：０件（昨年同月比 ±０）
合　計：16件（昨年同月比 +６）

＜令和６年２月累計＞
大　型：21件（昨年同月比 ＋５）
中　型：７件（昨年同月比 －５）
準中型：７件（昨年同月比 ＋３）
普　通：０件（昨年同月比 ±０）
合　計：35件（昨年同月比 +３）

各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。

• 全日本トラック協会｜事故防止特設ページ
• 全日本トラック協会｜トラックの重大事故にかかる統計データ
• 警察庁｜令和６年における交通事故の発生状況等について

今冬も昨冬と同等、ところによっては昨冬を超える記録的な降雪量を観測した地域がある中、除雪作業中の事故等により、多くの人的被害が発生しました。

今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等から、今般、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より、「融雪出水期における防災態勢の強化について」(令和６年３月８日付け中防災第7号)による通知がありましたのでお知らせいたします。

• 通達｜融雪出水期における防災態勢の強化について

令和６年３月７日、公正取引委員会が、日産自動車株式会社に対し、同社が下請事業者との取引で用いていた「割戻金」の運用について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）が規定する「下請代金の減額の禁止」に違反する行為が認められたとして勧告を行い、今後、下請法の遵守体制を整備すること等を求めています。

下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず、親事業者が下請事業者に対して支払う下請代金の額を減じて支払うことは、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反するものです。

つきましては、この事案を契機に、不当な下請代金の減額に係る下請法に違反する行為の未然防止に努めるよう促すなど、取引適正化に資する取組を一層推進していただくようお願い申し上げます。

• 不当な下請代金の減額の防止について（要請）【中小企業庁】

　広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和６年春の全国交通安全運動が令和６年４月６日（土）から15日（月）までの10日間行われます。

　また、令和６年４月10日（水）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。

全国交通安全運動の重点 （１）こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践 （２）歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行 （３）自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守

• 内閣府｜令和６年 春の全国交通安全運動推進要綱
• 令和６年 春の全国交通安全運動　ポスター・チラシ

　青森県トラック協会では独自に令和６年春の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。

　全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は１月末現在、合計19件で、昨年同期と比較して－３件となりました。

＜令和６年１月単月＞
大　型：10件（昨年同月比 ＋１）
中　型：４件（昨年同月比 －６）
準中型：５件（昨年同月比 ＋２）
普　通：０件（昨年同月比 ±０）
合　計：19件（昨年同月比 －３）

＜令和６年１月累計＞
大　型：10件（昨年同月比 ＋１）
中　型：４件（昨年同月比 －６）
準中型：５件（昨年同月比 ＋２）
普　通：０件（昨年同月比 ±０）
合　計：19件（昨年同月比 －３）

各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。

• 全日本トラック協会｜事故防止特設ページ
• 全日本トラック協会｜トラックの重大事故にかかる統計データ
• 警察庁｜令和６年における交通事故の発生状況等について

経済産業省では、荷主企業（※1）の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証事業として、「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の公募を受け付けています。

（※1）荷主事業者とは、貨物自動車運送事業者との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者、貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者に受渡しを行う者、及び受渡しを行わせる者（＝利用運送を行う貨物自動車運送事業者）となっています。ただし、貨物自動車運送事業を専業で行う者、倉庫業を専業で行う者を除きます。

詳しくは下記にてご確認ください。

• 令和５年度補正予算「物流効率化に向けた先進的な実証事業」（経済産業省）
  

■本補助金についてのお問い合わせ先

物流効率化に向けた先進的な実証事業事務局
荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
info_logi@logiefficiency-meti.jp

• 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（経済産業省）

■問い合わせ先
中堅・中小成長投資補助金サポートセンター
050-3667-8453
営業時間：平日午前10時～午後5時（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）

　全国での事業用トラックが第１当事者となる令和５年の死亡事故は合計199件で、昨年同期と比較して+30件となりました。

＜令和５年12月単月＞
大　型：18件（昨年同月比 ＋７）
中　型：７件（昨年同月比 ＋４）
準中型：３件（昨年同月比 －１）
普　通：１件（昨年同月比 ＋１）
合　計：29件（昨年同月比 ＋11）

＜令和５年12月累計＞
大　型：199件（昨年同月比 ＋17）
中　型：51件（昨年同月比 ＋17）
準中型：23件（昨年同月比 －５）
普　通：６件（昨年同月比 ＋１）
合　計：199件（昨年同月比 ＋30）

　令和３年の200件をかろうじて下回りましたが、危機的状況が続いています。

　各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。

• 全日本トラック協会｜事故防止特設ページ
• 全日本トラック協会｜トラックの重大事故にかかる統計データ
• 警察庁｜令和５年における交通事故の発生状況等について
• 政府統計の総合窓口 e-Stat｜交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について