4月12日付記事でもお知らせしておりますが、平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が導入されることとされております。
今般、国土交通省より、国税庁及び中小企業庁との連名で、全日本トラック協会宛に本制度の周知等に関する再度の協力依頼がまいりました。
社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることとなっております。
制度の対象品目、事業者への影響、補助制度、国税庁による説明会などについて、下記リンク先に掲載されておりますのでご確認をお願いいたします。
近年、地球温暖化問題や大気汚染問題などの環境問題がクローズアップされるなか、環境問題への対応が企業経営の重要な課題となっています。
国土交通省では、運輸関係事業者においても環境保全のための取組みが推進されるよう、トラック事業、バス・タクシー事業、旅客船事業、内航海運業、港湾運送事業及び倉庫事業などの各業種別にグリーン経営を推進しています。
東北運輸局では、運輸関係事業者による積極的な環境保全への取組みを進めるため、東北管内の事業者を対象に下記のとおりグリーン経営講習会を開催します。
| 対象事業者 | 日時 | 場所 |
| トラック事業者 | 平成30年11月29日（木） 13:30～16:30 | 青森県観光物産館アスパム ９階会議室「南部」 |
| バス・タクシー事業者 | 平成30年11月30日（金） 9:30～12:00 | 青森県観光物産館アスパム ９階会議室「南部」 |
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年７月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
青森県では、本県の地理的優位性やポテンシャルを生かし、物流を軸とした新たな産業の立地に向け、県内ものづくり企業等と物流事業者が連携した取組を進めるにあたり、国土交通省東北運輸局との共催により、下記のとおり「青森県物流連携セミナー～物流の最新動向から業務効率化につながるヒントがここに～」を開催することとしました。
本セミナーでは、国内外の物流に幅広い知見を有する 株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 産業インフラグループ上級コンサルタントの 森川 健 氏から物流業界の最新動向や課題、連携による取組事例について御講演をいただくほか、国や県が進める物流施策や県内におけるビジネス展開事例等について御紹介することとしており、セミナー後には物流お悩み相談会を合わせて開催することとしています。
御多忙のこととは存じますが、是非とも御参加くださるよう御案内申し上げます。
主催 青森県
共催 国土交通省東北運輸局
後援 弘前市 八戸市 弘前商工会議所 八戸商工会議所 公益社団法人青森県トラック協会 青森県倉庫協会 一般社団法人青森県工業会 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター
日時及び場所
【八戸会場】平成30年9月6日（木）13:30～16:30
グランドサンピア八戸 2階 「大岳」（八戸市東白山台1-1-1 電話：0178-23-5151）
【弘前会場】平成30年9月7日（金）13:30～16:30
弘前市総合学習センター 2階 「大会議室」（弘前市大字末広4-10-1 電話：0172-26-4800）
内容（各回共通）
第１部 セミナー（13時30分～15時30分）
（１）特別講演
テーマ 「トラック輸送の限界と持続可能な物流体制の構築に向けた取り組み」
講 師 株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部
産業インフラグループ 上級コンサルタント 森川 健 氏
（２）施策紹介
＜国施策＞テーマ 「青森県の物流の現状と支援措置について」
講 師 国土交通省 東北運輸局 交通政策部
環境・物流課課長補佐 徳武 賢治 氏
＜県施策＞テーマ 「青森県戦略的物流連携ビジネス創出事業費補助金について」
講 師 県商工労働部 産業立地推進課
（３）県内事例紹介
＜事例１＞テーマ 「施設の共有化による効率的な共同輸配送への取り組み」
講 師 北海道東北名鉄運輸株式会社 営業本部副本部長 木村 勝司 氏
＜事例２＞テーマ 日本郵便の物流ネットワークを利用した国内外への取り組みについて」
講 師 日本郵便株式会社 青森県営業統括本部課長 田山 孝紀 氏
第２部 物流お悩み相談会（15時40分～16時25分）
（対応企業）ヤマト運輸株式会社、日本通運株式会社、佐川急便株式会社、株式会社日立物流、日本郵便株式会社
※ 相談は事前申込制となります。
開催案内／申込用紙
セミナーに関するお問合せ先（事業委託先）
株式会社サンブラッソ・エイティーブイ
（電話）017-762-7010
施策・制度等に関するお問い合わせ先（青森県担当課）
青森県 商工労働部 産業立地推進課 立地支援グループ
（電話）017-734-9380
2020年4月1日から特管多量排出事業者は、電子マニフェストの使用が義務化されます
これを受けて、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）により、電子マニフェスト使用義務化の対象となる特別管理産業廃棄物の多量排出事業者等を対象とする電子マニフェスト導入説明会が下記にて開催されますのでご案内いたします。
日 時 平成30年9月4日(火) 14:00〜16:00
会場名 アラスカ ４階ダイヤモンド（青森県青森市新町1丁目11-22）
対 象 電子マニフェスト義務化の対象となることが想定される特別管理産業廃棄物の多量排出事業者等
内 容 電子マニフェスト登録の一部義務化について
電子マニフェストの仕組みと運用
参加料 無料
問合せ先 JWNETサポートセンター
電話番号：0800-800-9023（フリーアクセス、通話料無料）
問合せ対応時間：月曜日〜金曜日（祝祭日を除く）の午前9時〜午後5時
参加申込みは、下記リンク先のＪＷセンターホームページから行えます。なお、定員に達し次第締切りとなりますのでお早めにお申込みください。
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、平成30年６月末現在の合計108件で、昨年同期と比較して-11件となりました。
＜６月単月＞
大 型：11件（昨年同月比 －２）
中 型：３件（昨年同月比 ＋１）
準中型：１件（昨年同月比 ±０）
普 通：１件（昨年同月比 ＋１）
※ 平成29年３月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、２月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、３月からは各区分の比較件数を掲載しております。
平成30年7月豪雨によって、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、当該豪雨の発生に伴う取引上の影響は、西日本地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
今般国土交通大臣、経済産業大臣連名により、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするための配慮要請がございましたのでお知らせいたします。
なお、親事業者との取引関係における下請事業者の方の相談先としては、「下請かけこみ寺」をご活用いただきますようご案内申し上げます。
要請内容
お困りの際の相談先
「下請かけこみ寺」:0120-418-618(フリーダイヤル)
参 考
災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法（注1）又は下請法（注2）における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめておりますので下記リンク先をご参照下さい。
（注1）独占禁止法：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
（注2）下請法：下請代金支払遅延等防止法
NEXCO各社及び首都高速道路株式会社から発表されておりますお盆時期の渋滞予測（予報）につきまして、下記リンク先にまとめましたので、運行計画策定の際にお役立てください。
今般、法人向け引越サービスを行う事業者による過大な請求を行う不適切な事案が発生したことを受け、国土交通省自動車局貨物課より全日本トラック協会に対し、下記の通り適切な業務実施の徹底について要請文書が発出されました。
引越運送を行っている事業者は、標準引越運送約款において実際に要する運賃等と見積書との差異が発生した場合の修正等についての規定も定められていることを踏まえ、適切な業務実施を徹底していただきますようお願い申し上げます。
国自貨第49号
平成30年7月25日
公益社団法人全日本トラック協会会長殿
国土交通省自動車局貨物課長
引越運送に係る貨物自動車運送事業の適正な業務実施の徹底について
今般、法人向け引越サービスを提供する貨物自動車運送事業者において、実施した引越運送に関して過大な請求を行う不適切な事案が発生した。
貨物自動車運送事業法においては、利用者利益の保護についても、その法益とされているところであり、同法を遵守した適切な業務実施が求められる中、トラック事業の業務に関して今般のような事案が発生したことは、貨物自動車運送事業に対する信用・信頼を大
きく揺るがしかねず、極めて遺憾であると言わざるを得ない。
ついては、標準引越運送約款において実際に要する運賃等と見積書との差異が発生した場合の修正等についての規定も定められていること等も踏まえ、引越運送を行っている貴会会員に対し、上記のような不適切な事案が発生することがないよう、適切な業務実施について改めて徹底するよう要請する。
青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。
青森県と県交通対策協議会では「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2018』を実施することとしました。
県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、期間中(9月1日～9月30日）に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記の協力企業募集要項をご覧ください。
この記事のお問い合わせ
青森県 県民生活文化課 交通・地域安全グループ 電話：017-734-9232