• 青森県庁ウェブサイト　不正軽油110番
• 不正軽油撲滅 チラシ（PDF）

　これから本格的な降雪シーズンを迎えますが、近年、雪の降り方が変わってきており、異常降雪による幹線道路での立ち往生が各地で問題となっています。

雪道での立ち往生対策について 雪への備えを万全に！ ◇ 大型車のスリップや立ち往生をきっかけに、長時間の通行止めが各地で発生しています。 ◇ 走行前の点検や急勾配区間では早めのチェーン装着をお願いします。 スリップや故障等で立ち往生した場合は？ ◇ 長時間の通行止めを回避するためには、早めに情報を把握し、除雪優先区間（通行止め予定区間）について車両の進入を防ぐための通行止めが重要。 ◇ スリップや故障等で立ち往生した場合は至急、道路緊急ダイヤル#9910に連絡願います。 最寄りの道路管理者に電話がつながりますので、道路名、進行方向、キロポスト、周辺の施設、状況などをお知らせ下さい。。(24時間受付) 除雪優先区間(通行止め予定区間)について ◇ 大型車両等の立ち往生による渋滞に対応するために、予め除雪優先区間(通行止め予定区間)を設定しております。 ■国道４号　平内（平内町）延長約９km ■国道４号　目時（三戸町）延長約4.5km ■国道７号　大釈迦（青森市）延長約４km ■国道７号　矢立（平川市）延長約２km ■国道104号　鳥沢（南部町）延長約2.1km ◇ 除雪優先区間では、早い段階から通行止めを行った上で集中除雪を実施し、大規模な渋滞を抑制します。 除雪優先区間の状況などの道路情報は青森河川国道事務所HP、公式ツイッターでご確認下さい。 青森河川国道事務所 ホームページ 青森河川国道事務所 公式ツイッター リーフレット｜青森の冬の道路を安全に走行するために～冬タイヤは全輪に！峠の手前でチェーン装着 (PDF)

路面凍結によるスタック発生時のお願い 　青森河川国道事務所では、雪道で滑りやすい坂道などにスタックから抜け出すための砂箱を設置しています。 　砂箱の砂は誰でも自由に利用できます。スタック時などに是非ご活用ください。※砂袋のお持ち帰りはご遠慮ください。 青森河川国道事務所管内 砂箱設置個所マップ（PDF）

※ 青森県内の道路情報については『青森みち情報』をチェックしてください。

ドライバーの皆様へは、気象情報・道路情報に注意し、必要に応じチェーンなどの装備・装着をお願いします。

　全日本トラック協会では、タイヤチェーンの装着方法などを解説した動画をYouTube全日本トラック協会チャンネルにて公開しておりますのでぜひご覧ください。

• 「日常点検」及び「雪道対策」（全日本トラック協会）

　厚生労働省は、「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」を、今年10月から来年３月までにかけて、全国47都道府県で全50回開催します。

　このセミナーは、貨物を運送するトラック運転者の労働時間短縮の進め方のノウハウを広く荷主企業やトラック運送事業者の皆さまに向けてお知らせするものです。

　トラック運転者は、他業種の労働者と比べて長時間労働の実態にあります。その背景には、荷主や配送先の都合により、長時間の荷待ち時間（貨物の積み込みや荷下ろしの順番を待つ時間）や、手荷役（手作業での貨物の積み込みや荷下ろし）が発生するなど、貨物運送における取引慣行などからトラック運送事業者の努力だけでは改善が困難な問題が存在しています。

　重要な社会インフラである物流が滞らないようにするために、そしてトラック運転者の長時間労働を改善していくためには、荷主企業とトラック運送事業者の双方が歩み寄り、そして協力しあって、取引環境の適正化に取り組むことが必要不可欠です。

　このセミナーでは、厚生労働省と国土交通省が協力して、トラック運転者の労働時間短縮のために荷主企業とトラック運送事業者が具体的に取り組む事項の解説などを行い、荷主企業とトラック運送事業者の双方に役立つノウハウを提供します。

　運送事業者はもちろん、荷主の皆様にも幅広くご参加いただきたいセミナーです。

セミナーの詳しい内容及び青森会場以外での開催概要については、下記リンク先をご確認ください。

• 厚生労働省「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」

セミナーに関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研（厚生労働省委託事業者）
電話 03-5401-8394　担当：沖原・亀廼井（カメノイ）・小田・田村

　トラック等の運転業務者が原子力災害時に住民防護活動を行うために必要な知識を習得することを目的として実施する原子力防災業務関係者研修について、以下のとおり開催することといたしましたのでお知らせいたします。

• 令和元年度原子力防災業務関係者研修 受講者募集案内

研修の目的

　原子力災害時に支援をする民間の輸送関係者を対象として、原子力災害時の支援に必要となる放射線防護の基礎知識、住民防護の基本的考え方の定着化を図り、地域の防災力向上に資することを目的とします。

カリキュラム

・放射線防護のために必要な基礎知識

・住民防護活動の概要と防護措置

・放射線測定器の取扱い、防護装備の脱着等

研修開催日時・場所

※各回とも開催時間は【13:30～16:00】です。

10月16日（水）青森県トラック協会三八地区研修センター
10月17日（木）青森県トラック協会下北地区研修センター
10月30日（水）青森県トラック協会弘前地区研修センター
10月31日（木）青森県トラック協会上十三地区研修センター
11月26日（火）青森県トラック協会研修センター

申し込み方法

　下記リンク先より「受講申込票」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県危機管理局原子力安全対策課企画防災グループ宛ファックスまたはメールにてお申し込みください。（送信先は「受講申込票」に記載）

• 令和元年度 原子力防災業務関係者研修「受講申込票」

その他

受講者には「受講証明書」が発行されます。

お問い合わせ先

青森県危機管理局原子力安全対策課企画防災グループ
電話 017-734-9252

　携帯電話使用等に起因する交通事故の増加等を受けて、携帯電話使用等に関する罰則の強化等を図った道路交通法の一部改正が令和元年9月19日に公布され、同年12月1日に施行されることとなりました。

　これを受けて全日本トラック協会では、11月16日（土）から令和2年1月10日（金）の期間に展開する第59回「正しい運転・明るい輸送運動」の重点項目のひとつに「携帯・スマートフォンの使用禁止の徹底」を定めるとともに、令和元年10月1日号の「広報とらっく」への刷り込みポスターを作成しました。

　運転しながらのスマートフォン等の注視・通話やカーナビゲーション装置等の注視は、画面に意識が集中してしまい、重大な交通事故につながり得る極めて危険な行為です。

　より一層の運転マナー向上にご協力をお願いいたします。

• 【掲示用】[12月1日施行]　スマホ・カーナビ等を使用・注視する「ながら運転」の罰則が強化されます

《参考》

■ 官報

• 令和元年9月19日 木曜日 官報第95号 目次（一部加工）
• 令和元年9月19日 木曜日 官報第95号 参考（一部加工）

■ 警察庁

• 令和元年9月19日 道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う交通警察の運営について（通達）

　　※「１ 携帯電話使用等対策の推進を図るための規定の整備」が該当

　令和元年8月25日（日）に実施されました令和元年度 第１回運行管理者試験（貨物）の合格者が発表されましたのでお知らせいたします。

• （公財）運行管理者試験センター 令和元年度第1回試験の合格者受験番号（令和元年8月25日実施）

　資源の循環的な利用と廃棄物の減量を促進と、青森県内のリサイクル産業の育成を図るためのセミナーが下記にて開催されますので、リサイクル産業に携わる事業者の方、関心をお持ちの方は是非お越しください。

開催日時

令和元年10月23日(水)　13:30～15:30

開催場所

青森国際ホテル ３階「孔雀の間」（青森市新町1-6-18 電話017-722-4321）

講演

テーマ「プラスチックの資源循環利用の現状」
講師　（一社）プラスチック循環利用協会　総務広報部 広報学習支援部長　冨田　斉　氏

　プラスチックごみの海洋への流出による環境汚染や、中国をはじめとするアジア各国による使用済プラスチックの輸入禁止
措置などを背景に、国内におけるプラスチックの一層の資源循環利用が求められています。
　講演では、ブラスチックの資源循環利用の現状とリサイクル技術について詳しく解説していただきます。

　そのほか、青森県リサイクル製品認定制度等についてご紹介します。

参加申し込み方法

　下記より申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県環境政策課あてにファックスにてお申し込みください。（定員80名・参加無料）

• リサイクル産業支援セミナー 参加申込書

この記事に関するお問合せ先

青森県環境生活部 環境政策課
循環型社会推進グループ　電話 017-734-9249

　全日本トラック協会では、過労死等の根絶を図るため2018年3月に『過労死等防止計画』を策定し、「2022年度までに脳・心臓疾患による過労死等の発症を20％削減」すること等を目標に掲げ、長時間労働を削減するとともに、健康管理を強化することを中心とした過労死等防止対策をトラック運送事業者等関係者一丸となって取り組んでいるところです。

　今般、積極的に従業員の健康管理に取り組んでいる運送事業者の優良事例を紹介した、全日本トラック協会機関紙『広報とらっく』連載企画「健康職場づくり－事業者訪問－」を一冊にまとめた『「健康職場づくり」事業者訪問』を、広くトラック運送業界に健康管理の取り組みが浸透していくことを目的に作成いたしました。

　トラック運送業界において、ドライバーの過労死等削減の取組は緊急かつ重要な課題であることを認識し、これら取り組みを参考に、積極的に過労死等防止対策に取り組んでくださいますよう、お願いいたします。

冊子は下記リンク先からダウンロードできます。

• 『「健康職場づくり」事業者訪問』いきいきと働くことのできるトラック運送業界を目指して（PDF・全28ページ）

また、数量限定で各支部にて配布しておりますので、支部事務局までお問い合わせください。

青森支部　　TEL 017-729-3000
三八支部　　TEL 0178-28-2131
弘前支部　　TEL 0172-27-4229 
上十三支部　TEL 0176-23-3977
南黒支部　　TEL 0172-52-7339
西北五支部　TEL 0173-34-8554
下北支部　　TEL 0175-31-0230　

　全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年８月末現在の合計144件で、昨年同期と比較して－４件となりました。

＜８月単月＞
大　型：12件（昨年同月比 ±０）
中　型：３件（昨年同月比 －２）
準中型：４件（昨年同月比 ＋４）
普　通：１件（昨年同月比 ＋１）

• 全日本トラック協会　事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和元年８月末現在・PDF）
• 警察庁　交通事故統計月報（令和元年８月末）

「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） 全日本トラック協会「トラック事業における総合安全プラン2020」

　今年に入り、事業用トラックによる飲酒運転が続発し、既に、昨年の20件を上回る勢いであり危機的状況になっていることから、全日本トラック協会では「飲酒運転防止対策マニュアル」の改訂版を作成いたしました。

　この改訂版は、今年５月23日付けの国土交通省からの事業用トラック運転者の飲酒運転防止の徹底通達、及び同８月２日付けの国土交通省からの事業用自動車事故調査報告書にて再発防止策を講じるよう指示された内容を反映させた改訂版となっています。

　各事業者（所）においては、改訂版「飲酒運転防止対策マニュアル」をご活用いただき、飲酒運転の根絶に向けて徹底した取り組みをお願いいたします。

• 全日本トラック協会「飲酒運転防止対策マニュアル」改訂版

【関連記事】

• 2019年5月29日　事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について／全日本トラック協会
• 2019年8月16日　事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策について