この度の令和元年台風第15号及び19号等で被災された事業者の皆様、従業員の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。
さて、政府では令和元年台風第15号及び19号等による被災地の生活・生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、速やかに予備費等で対応を進めていくものとして、「被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ」を策定し、被災した中小企業等が事業継続に向けて予見性と希望をもって取り組めるよう、被災地における地域経済の再生に向けた寄り添い型の支援を迅速に実施することとしております。
これを受けて、経済産業省・中小企業庁において、中小企業等「グループ補助金」等の各種支援策が創設されております。
中小企業庁ホームページにおいて、災害救助法(昭和22年法律第118号)適用地域となった都県別の令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨、令和元年台風第19号等に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた最新の「被災中小企業者等支援策ガイドブック・リーフレット」を掲載しておりますので、下記リンク先をご参照願います。
国土交通省では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向け、発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組を実施していただくよう、東京都、大会組織委員会、関係省庁と共にお願いを発出しましたので、お知らせいたします。
大会期間中は選手や大会関係者等の道路利用により、首都高速道路では1日あたり約7万台の交通量が増加し、何も対策を施さなければ、首都高速道路における渋滞の悪化や、都心に向かう一般道における渋滞の発生が見込まれております。
そのため、東京都、大会組織委員会、国においては、「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）」を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を目指すこととしております。
このたび、発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組を実施していただくよう、東京都、大会組織委員会、関係省庁と共にお願いを発出しましたので、お知らせいたします。
国土交通省としましては、今後とも、物流事業者・荷主企業への働きかけや一般消費者への呼びかけ等、TDMの一層の効果発揮に向けた取組を進めて参ります。
県では、地域における地球温暖化対策を推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律第37条第1項の規定に基づき、青森県地球温暖化防止活動推進員(通称:あおもりアースレンジャー)を委嘱しておりますが、現在の第9期推進員の任期が令和2年3月31日で満了することに伴い、下記のとおり第10期となる推進員を公募いたします。
エコや省エネに関心のある方、地域に密着した活動に取り組みたい方はぜひご応募ください。
募集期間
令和元年12月27日（金）まで《当日消印有効》
委嘱期間
令和2年4月1日～令和4年3月31日 （2年間）
応募資格
１．地球温暖化の現状・対策に関する知識の普及と地球温暖化対策の推進を図るための活動に積極的に取り組める方であること。
２．令和2年4月1日現在で満18歳以上であること。
３．県内に在住、在勤又は在学していること
応募方法など詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森県環境生活部環境政策課
低炭素社会推進グループ 電話017-734-9243
睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため、平成30年6月1日より睡眠不足のドライバーを乗務させてはならず、点呼時にドライバーに対して睡眠の状況を確認することが義務付けられました。
また、全日本トラック協会では、過労死の根絶を図るために策定した『過労死等防止計画』の対策３に「睡眠時間の確保と規則的な運行」を掲げ、ドライバーに良質な睡眠の確保が、安全と健康の基盤であるということを教育する、睡眠の重要性をドライバーに認識させることを訴えております。
そこで、今般、全日本トラック協会では「トラックドライバー睡眠マニュアル」を作成しました。
本マニュアルでは、トラックドライバーに知ってもらいたい睡眠の情報を、実践編と知識編に分けて記し、また、運行管理者が点呼の睡眠チェック時にどのような点に着目したらよいのかについても記載しました。
ドライバーは良い睡眠を取る、運行管理者は良い睡眠を取らせることができるよう、本マニュアルをぜひご活用ください。
【参考資料】
昨年12月に成立した貨物自動車運送事業法の改正に伴い、本年８月１日に関係省令及び通達が改正されました。
本省令や通達については、2019年8月16日付記事にてお知らせした通り、11月1日から施行されますが、この施行に合わせて、全日本トラック協会では国土交通省のご協力の下、改正内容を周知するための資料を作成致しました。
本資料は、８月の省令、通達の改正内容に加えて、７月に施行された荷主対策の深度化や今後施行される標準的な運賃の告示制度の導入も含め、事業法の改正ポイントを網羅した内容になっております。
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貨物自動車運送事業安全規則第15条に規定する標記研修について、下記のとおり実施することとしましたので、各事業所において選任されている整備管理者の方は下記7回のうちいずれかの研修に出席するようご案内いたします。
青森会場
青森県トラック研修センター（017-729-2000）
青森市大字荒川字品川111-3
１．令和２年１月23日（木）13:30～16:00【受付終了】
２．令和２年１月24日（金）13:30～16:00【受付終了】
３．令和２年２月25日（火）13:30～16:00
４．令和２年２月26日（水）13:30～16:00
※ 各回定員150（定員に達し次第受付終了）
八戸会場
八戸市水産会館（0178-31-3001）
八戸市白銀町三島下95
１．令和２年２月６日（木）13:30～16:00【受付終了】
２．令和２年２月７日（金）10:00～12:30【受付終了】
３．令和２年２月７日（金）14:00～16:30【受付終了】
※ 各回定員230名（定員に達し次第受付終了）
研修受講対象者
貨物自動車運送事業者が選任した整備管理者
申込方法
青森県トラック協会会員事業者（所）の場合は下記リンク先の受講申込書に必要事項を記載し、青森県トラック協会宛にファックスにてお申し込みください。
※ 青森県トラック協会会員以外の場合は下記リンク先の「出席報告書」に必要事項を記載し、青森運輸支局宛に郵送またはファックスにてお申し込みください。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和元年7月～9月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和元年 冬の交通安全県民運動」を実施します。
期間
令和元年12月11日（水）～12月20日（金）の10日間
運動重点
１．子供と高齢者の安全な通行の確保
２．高齢運転者の交通事故防止
３．飲酒運転の根絶
４．冬道の安全運転の推進
５．踏切事故の防止
冬は積雪などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
また、年末年始は飲酒の機会も増えます。飲酒運転は絶対にやめましょう。
（一社）青森県労働基準協会では、青森労働局から、「青森働き方改革推進支援センター」事業を受託し、青森県の働き方改革を実現するため、労務管理等を中心とした、「電話等相談」「説明会への講師派遣」「事業場個別訪問支援」等の無料の支援事業を実施しておりますのでぜひご活用ください。
お問い合わせ先
青森働き方改革支援センター
青森市青柳2-2-6（一般社団法人青森県労働基準協会内）
電話 0800-800-1830（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00(土・日・祝日を除く)
近年、大型トラック（車両総重量８トン以上）のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故が急増していることを受け、今般、国土交通省より事故の発生状況及び車輪脱落事故防止に係る取り組みについて報道発表がありました。
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全ト協では、車輪脱落事故の発生状況等のデータとともに、車輪脱落を防ぐための具体的な対策を記したリーフレットを作成いたしましたので、日常点検及び定期点検の確実な実施に努めるとともに車輪脱落事故防止の徹底をお願いいたします。
また、（一社）日本自動車工業会（自工会）においても、タイヤ交換作業時の注意点や交換後の増し締めや日常点検などの重要性を注意喚起しています。
