風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について/厚生労働省

 令和元年の台風15号及び台風19号の暴風、浸水等による被害を受けた毒物又は劇物を取り扱う事業所において、貯蔵タンク、貯蔵槽などから毒劇物が流出、漏洩する事故が複数発生しました。

 このため、風水害発生時における毒劇物の流出、漏洩防止の観点から、関係する事業者(所)においては、下記リンク先(PDF文書)の内容について、十分に御了知いただくとともに、風水害発生時に関係者が適切な対応を行えるよう、体制の整備などの措置を行っていただきますようお願いいたします。

 また、風水害発生時における毒劇物の漏洩等防止策として有効と考えられる対策の例を、下記のとおりまとめましたので、ご参考としてください。

風水害発生時における毒劇物の漏洩等防止策として有効と考えられる対策の例

1.浸水・土砂流入対策

○ 毒劇物を保管する施設等への浸水や土砂流入を防ぐ、土のうや止水板等を使用する。

○ 毒劇物の流出を防止するとともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止するため、配管の弁等を閉鎖する。

○ 容器に入った毒劇物は浸水等により漏れることがないよう封をする。容器の破損を防止するため、可能であれば保管庫内で固定する。

○ 敷地外への流出を防止するため、毒劇物を入れた容器のうち封が困難なものについては、内容物を封のできる容器に詰め、又は容器をふたやビニールシートで覆う。 など

2.強風対策

○ 飛来物により毒劇物の製造設備、貯蔵設備等が損傷を受けることを防止するため、屋外にある飛びやすいものは屋内に移動する。

○ 飛来物により配管等が破損した場合における毒劇物の流出を最小限に抑えるために、配管の弁等を閉鎖する。  など

 

 

令和元年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策(新市場対応を支える物流体制の革新)の公募について/農林水産省

 農林水産省では、令和元年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策(新市場対応を支える物流体制の革新)の事業実施主体を以下のとおり公募します。

 なお、本事業は、令和元年度補正予算政府原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

事業の概要

 統一規格輸送資材(パレット及び台車)及びその効率的管理等に資する機材等の導入により、青果物及び花き等の産地から消費地への輸送を効率化する取組及び、取組に当たって、発荷主、着荷主、運送事業者等の関係者間において、統一規格輸送資材を循環するための管理体制を構築する取組を緊急的に支援します。


公募の期間

 令和2年1月20日(月曜日)から令和2年2月10日(月曜日)午後5時(必着)までとします。

 

 事業内容、応募団体の要件、採択要件、補助対象経費等、詳しいことにつきましては、下記リンク先をご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

(青果物等輸送)農林水産省 食料産業局 食品流通課 TEL 03-3502-5741
(花き輸送) 農林水産省 生産局 園芸作物課 TEL 03-6738-6162

自動車運送事業に係る交通事故対策検討会 実態調査協力のお願い/国土交通省

自動車運送事業者の皆さまへ

 国土交通省では、事業用自動車による事故防止対策を推進するため、産官学協働による「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」を毎年開催しています。

 「事業用自動車総合安全プラン2020」(プラン2020)の目標期限が令和2年に迎えることを見据え、昨今の自動車運送事業を取り巻く状況を踏まえた一層の事故苅策を推進するため、高齢者対策、飲酒運転対策、ICT技術の活用による運行管理の高度化を検討しているところです。

 この度、上記対策を検討するにあたり、自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしました。貴社におかれましては、以下の方法により、PC、スマートフォン等にてワェプアンケートにご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 お手数ではございますが、貴社の現状について令和2年2月7日(金)までにご回答いただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

 ※ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用しません。

【関連ウェブサイト】

【調査主体】

国土交通省自動車局安全政策課 TEL 03-5253-8111(内線41-613)

【お問い合わせ先(調査受託者)】

社会システム株式会社 TEL 03-5791-1133

「事業者向けごみ減量・資源化推進セミナー」について/青森県環境政策課

 昨年4月に環境省から公表された、平成29年度における本県の県民1人1日あたりのごみ排出量は1,002gであり、うち、事業系一般廃棄物は322gとなっています。

 県では、第3次青森県循環型社会形成推進計画において、令和2年度までに1人1日あたりの事業系一般廃棄物排出量を300gまで減量することを目標としており、事業系一般廃棄物排出量の減量に向けた取組として、下記のとおり、弘前市との共催により県内事業者を対象としたセミナーを開催することとしましたので、御案内申し上げます。

 ごみの減量・資源化に興味関心をお持ちの事業者は是非ご参加ください(入場無料)

日時

令和2年2月10日(月)13時00分~15時30分

場所

アートホテル弘前シティ 3階「エメラルド」
青森県弘前市大町1-1-2

講演

社会と環境にやさしいことをして儲かる会社の創り方
~持続可能な社会のために意識する自社の社会的責任とは~
講師:株式会社シューファルシ 代表取締役 武本 かや 氏

3R取組事例紹介

【宿泊業】株式会社滝の湯ホテル(山形県天童市)
 平成23年度3R推進功労者等表彰 経済産業大臣賞受賞

【小売業】株式会社ユニバース(八戸市)
 平成30年度循環型社会形成推進功労者 環境大臣賞受賞

【製造業】加賀EMS十和田株式会社(十和田市)
 平成29年度3R推進功労者等表彰 3R推進協議会会長賞受賞

申込方法

チラシの申し込み欄に必要事項をご記入の上、FAX、E-mailまたは郵送でお申し込みください。
【申込期限】令和2年2月5日(水)[定員150名になり次第、申し込みを終了させていただきます。]

この記事のお問い合わせ先

青森県環境政策課 循環型社会推進グループ 電話017-734-9249

 

新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止の徹底について/国土交通省

 中国・武漢市において発生している新型コロナウイルスについて、令和2年1月14日、我が国においても当該感染者が確認され、今後の更なる感染拡大に備え、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議が開催されました。

 新型コロナウイルス関連肺炎に関するWHOや国立感染症研究所のリスク評価によると、現時点では本疾患は、家族間などの限定的なヒトからヒトへの感染の可能性が否定できない事例が報告されているものの、持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はありません。

 現在、国土交通省においては、空港及び港湾施設における検疫の実施の円滑化及び海外渡航者への情報提供等の水際対策を講じているところであり、また、風邪やインフルエンザが多い時期であることを踏まえて、咳エチケットや手洗い等、通常の感染対策を行うことが重要とされています。

 新型コロナウイルスをはじめとする感染症の最新情報については、厚生労働省HP「感染症情報」で随時更新していますのでご確認ください。

「2020TDM推進プロジェクト」への参加登録及び「大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システム」の活用等について/東京都 他

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中は、選手・観客などの移動に伴い、何も交通対策を行わないと、道路や公共交通機関の深刻な混雑が発生する恐れがあります。

 東京都では、今般、出発地と到着地を指定することで、大会期間中に想定される所要時間の目安を検索できる「大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システム」を開発しました。

 また、東京都、国、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、団体・企業の皆様に、東京2020大会時の交通の見通しなどの情報を提供させていただきながら、大会時の交通混雑緩和に向けた取組や2020アクションプランの作成をお願いしています。

 次の各項目につきまして、ご協力をお願いいたします。

「2020TDM推進プロジェクト」への参加登録をお願いいたします。ご登録いただくと、以下の取組を無料でご利用になれます。ご賛同いただける企業等であれば、どなたでもご登録いただけます。

■メールマガジンでの大会輸送等に関する情報のいち早い提供
■個別コンサルティングによる2020アクションプラン作成の支援
■「大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システム」の提供 など

登録は下記リンク先からお願いいたします。

会場周辺の交通対策について

 東京2020大会競技会場等の周辺の交通混雑を緩和するため、会場周辺の交通対策として、東京圏の各会場に、進入禁止エリア、通行禁止エリア、迂回エリア、専用レーン・優先レーンを設定します。企業の皆様におかれては、大会時の輸送ルート等の検討にあたり、ご留意いただけますようお願い申し上げます。

 

 

2020年1月21日 | カテゴリー :

令和元年度自動車事故防止セミナーを開催します~近年増加している健康起因事案の未然防止と死亡事故削減にむけて~/東北運輸局

 東北運輸局では、管内の自動車運送事業者に係る重大事故の特徴を踏まえ、「自動車事故防止セミナー」を開催いたします。

 今年度は、近年増加している運転者の健康起因事案や歩行者等をはねる死亡事故を未然に防ぐべく、運転者の適切な健康管理や有効な指導方法に焦点を置いた内容となっております。

 本セミナーを事故防止対策の参考にしていただくため、是非この機会にご参加くださいますようご案内申し上げます。

日時

令和2年2月25日(火)13時00分~16時15分(受付:12時15分~)

場所

仙台国際センター
・会議棟2階 大会議室「橘」(仙台市青葉区青葉山無番地)

定員

250名(事前申込みが必要です)

参加費

無料

講演内容

・講演1 運転者の健康管理と脳血管疾患、心臓疾患対策について
 一般社団法人仙台市医師会 理事 (花京院健康管理センター 所長) 清治 邦章 氏

・講演2 事業用自動車の安全対策について
 国土交通省自動車局安全政策課 担当官

・講演3 運転適性診断による運転者の指導について ~適性診断の活用について~
 独立行政法人自動車事故対策機構仙台主管支所 マネージャー 中村 雅一 氏

参加申し込み

下記リンク先の「セミナー参加申込書」に必要事項を記入しファックスにて東北運輸局へお申し込みください。

この記事のお問合せ先

東北運輸局 自動車技術安全部 電話:022-791-7534

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について/厚生労働省

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度で、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

 令和2年1月6日より、新規に追加されるコース(25円コース、60円コース、90円コース)の受付を開始しました。

 あわせて、現行のコース(30円コース)の助成対象事業場について、事業場規模を30人以下から100人以下に拡大しました。

 現行のコースの申請期限は令和2年1月31日までですが、新規に追加されるコースについては、申請期限の延長を予定していますので、この機会にご活用ください。

※ 新規に追加されるコースの交付決定は、令和元年度補正予算成立が条件となります。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先・申請先

青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-4211~2

整備管理者選任前研修が開催されます/青森運輸支局

道路運送車両法第50条第1項並びに同法施行規則第31条の4条1項の規定による、標記研修が下記日程により開催されますのでお知らせいたします。

日時

令和2年2月27日(木) 13:30~15:45(受付13:00~)

場所

青森県トラック協会研修センター 2階大研修室

対象者

整備士の資格を持っていない方で、整備管理者の選任を予定している方

受付締切

令和2年1月31日(金)(申込先は運輸支局になります)
※会場当の関係から受講者多数の場合は、受付締め切り日前に締め切らせていただく場合がありますのでご了承ください。

申請方法

受講申込書に必要事項を記載し、下記①~③を運輸支局へ郵送、または窓口へ持参してください。
なお、FAXでの申し込み受付は行っておりませんのでご注意ください。

① 受講申込書
② 運転免許証等本人確認書類の写し(氏名、生年月日が正確に確認できるもの)
③ 返信用封用(宛先を記載し、送料分の切手を貼付したもの)

申請書送付先・持参先】
〒030-0843 青森市浜田豊田139-13
青森運輸支局 検査整備保安部門 宛
電話 017-715-3320

※運輸支局で受講申請書を受理後、③の返信用封筒にて申請者に受講票が送付されます。
なお、選任前研修の申請書については、青ト協では代理受理、返送手続きはしませんのでご了承ください。

費用

受講料、テキスト費 無料

お問合せ先

青森運輸支局 検査整備保安部門 電話 017-715-3320

意見募集:台風等による異常気象時下における輸送の在り方について(パブリックコメント)/国土交通省

 昨今の台風等の異常気象時において、トラック運送事業者が輸送の安全を確保することが困難な状況下で荷主に輸送を強要され、トラックが横転するなどの事故が発生しています。

 このような場合には、ドライバーの生命や身体が害されるおそれがあることはもとより、当初の運行計画が崩れることにより、物流全体の効率性が損なわれ、持続的な物流機能にも影響が生じるおそれがあります。

 このような状況を踏まえ、国土交通省では、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第17条及び貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号)第11条に関して、異常気象時における輸送の在り方の目安等を定めるため、「台風等による異常気象時下における輸送の在り方に関する意見募集」(パブリックコメント)を開始しましたしたのでお知らせいたします。

 意見募集期間は、「 令和2年1月6日(月)~令和2年1月17日(金)」となっております。