一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省からの2019 年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）を活用し、中小トラック運送業者について、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラック、天然ガストラックの導入に対して補助金を交付し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施しています。
つきましては、2019年5月20日（月）～2019年6月5日（水）の間、以下の通り全国９ブロックで 14 回説明会を開催しますのでお知らせいたします。
■説明会開催日時・会場（東日本地区）
| 開催地 | 日時 | 会場 |
| 札幌 | 5月28日（火）
13:30～15:30 | （公社）北海道トラック協会
札幌市中央区南９条西１丁目1-10 |
| 新潟 | 5月23日（木）
13:30～15:30 | （公社）新潟県トラック協会
新潟市中央区新光町6番地4 |
| 仙台 | 5月27日（月）
13:30～15:30 | 仙台青葉カルチャーセンター
仙台市青葉区一番町2－3－10
カルチャー仙台ビル４階403会議室 |
| さいたま | 5月22日（水）
13:30～15:30 | （一社）埼玉県トラック協会
さいたま市大宮区北袋町1-299-3 |
東京
（１回目） | 5月20日（月）
13:30～15:30 | （公社）全日本トラック協会
東京都新宿区四谷３丁目２番５号 |
東京
（２回目） | 6月3日（月）
13:30～15:30 | （一社）東京都トラック協会
東京都新宿区四谷３丁目１番8号 |
| 横浜 | 5月21日（火）
13:30～15:30 | （一社）神奈川県トラック協会
横浜市港北区新横浜2-11-1 |
上記以外にも西日本各地にて説明会が開催されます。詳細及び参加のお申し込みは下記リンク先の文書をご確認ください。
補助事業に関する詳細は下記リンク先をご確認ください。
＜この記事のお問い合わせ先＞
一般財団法人環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼル車等普及事業」執行グループ
電話：03-5341-4577
国土交通省では、平成30年度第2次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の公募を3月15日（金）より実施します。
環境性能及び燃料効率の良いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。
公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があることをご承知おき下さい。
◆車両の対象期間及び公募期間
（１）平成30年12月21日（金）～平成31年3月29日（金）までに初度登録（予定）の車両
→ 公募期間：3月15日（金）～4月19日（金）まで 〈交付予定枠申込書必着〉
（２）平成31年4月1日（月）～平成31年7月31日（水）までに初度登録（予定）の車両
→ 公募期間：3月15日（金）～5月31日（金）まで 〈交付予定枠申込書必着〉
※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。
◆対象事業者
中小トラック・バス運送事業者（※）
※中小事業者の要件は「資本金３億円以下又は従業員数300人以下」とします（ただし、自動車リース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります）
◆補助対象車両及び補助率
| 補助対象車両※1 | 補助率 |
| ハイブリッドバス、ハイブリッドトラック※2 | 通常車両価格との差額の1／3 |
※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。
※2 平成30年12月21日（金）～平成31年7月31日（水）の期間に導入された車両が対象となります。
◆申請様式・手続きなど
下記リンク先の国土交通省自動車局ウェブサイトをご確認ください。
（申請受付を終了しました）
平成３０年度第２次国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフターの導入に係る支援が実施されることになりました。
全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。
平成30年度第２次国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフターの導入に係る支援が2月25日より開始されることになりました。
●執行団体として、全日本トラック協会が補助金の申請受付等を行う予定です。
●募集要項等は2月18日（月）以降に公表予定です。
募集要項、申請方法など詳細につきましては公表次第あらためて当ホームページにてお知らせいたしますのでいましばらくお待ちください。
厚生労働省では、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）について、最低賃金が低い一部の地域において、本助成金をより一層活用いただけるよう、30円コースの助成率を引き上げました。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
なお、業務改善助成金の申請期限が平成31年１月31日までの予定となっておりますので、助成金活用を検討している事業者の皆様は早めの申請をお願い致します。
業務改善助成金の概要、手続きの方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
この記事に関するお問合せ先
青森労働局 雇用環境・均等室
電話 017-734-4211
経済産業省からの補助事業である『トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）』の２次公募が実施されます。
本事業は、平成30年度「トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業及びハイブリッド車等の点検整備の高度化による省エネ推進事業）」のうち、荷主との連携を要件として、トラック事業者の「車両動態管理システムの導入」及び荷主の「予約受付システムの導入」を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。
なお、２次公募では、以下の４システムを補助対象に追加したうえで実施されます。
追加する補助対象
- ASNシステム：納品予定の商品詳細や賞味期限等の納品情報（事前出荷情報）について、電子的な方法により発荷主から着荷主に事前に伝達することができるシステム
- 受注情報事前確認システム：発荷主の受注情報について、電子的な方法により発荷主がトラック事業者に事前に共有することができるシステム
- パレット管理システム：トラックの積卸施設等において、電子的な方法により荷物情報や位置情報等を取得することにより、パレットを管理することができるシステム
- パレタイズシステム：トラックの積卸施設等において、ロボットによってパレットに荷積み又は荷卸しを行うシステム
公募(申請)期間予定
9月12日（水）～10月10日（水）
補助事業執行団体はパシフィックコンサルタンツ株式会社となります。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
7月31日付記事にてお知らせしておりました「国土交通省 自動車事故対策費補助金」につきまして、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援については８月14日（火）、運行管理の高度化に対する支援については８月30日（木）受付分をもって実施期間より前倒しで終了した旨、国土交通省安全政策課より連絡がありましたのでお知らせいたします。
なお、先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援、社内安全教育の実施に対する支援については、引き続き、実施しております。
国土交通省自動車局環境政策課及び同貨物課より、低公害車普及促進対策費補助金事業に係る交付予定枠申込みの開始・事務取り扱いについて通知がありましたのでお知らせいたします。
電気トラック、CNGトラック、ハイブリッドトラック等の導入に際して当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要がありますが、申し込み期間が平成30年９月３日から９月28日までに限られているため、申し込み漏れがないようにご留意願います。
【参考】
国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ASV）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始しましたのでお知らせいたします。
なお、交付申請の受付窓口は各運輸支局となります。また、申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付が終了となりますのでご注意下さい。
実施する補助事業（詳細は各リンク先参照）
4月９日付けの記事でもお知らせしておりました中小企業・小規模事業者向けの「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」については現在二次公募を行っているところですが、公募枠にまだ余裕がある状況です。二次公募の締切りは8月3日（金）ですが、8月下旬より３次公募も予定されております。
運送業でも活用できるＩＴ導入補助金メニューもございますので、導入をご検討されている場合は、補助金の活用につきましてもあわせてご検討ください。
■ ホームページを製作または全面改修して、自社をアピールしたい。
■ 会計システムを入れて給与や税金の計算を楽にしたい。
■ 顧客管理や予約管理システムを入れてサービスを向上させたい。
■ 運転日報や車両管理、社員の出勤状況が管理できるようにしたい。・・・など
補助金の詳細については、下記ウェブサイトにてご確認ください。