一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省からの令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）を活用し、中小トラック運送業者について燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラック及び大型天然ガストラックの導入を支援し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施します。
補助対象 ※ 下記リンク先の補助対象の要件等をご確認ください。
・低炭素型ディーゼルトラック
・大型天然ガストラック
申請台数
１事業者２台
申請受付期間等
受付詳細、申請書類等決まり次第LEVOホームページに掲載
公募説明会
新型コロナウィルス拡散防止のため、令和２年度の公募説明会は見送らせていただきます。LEVOホームページ内に説明資料を掲載する予定ですので、ご活用ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
令和元年度補正予算に係る「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」の申請受付を2月20日から開始いたします。
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」を実施します。
当該機器の導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会
申請受付期間（予定） 令和２年２月20日（木）～３月12日（木） 支援内容 令和元年12月13日～令和2年3月31日の間に以下の対象機器を導入したトラック運送事業者に対し、導入費用の一部（通常機器価格の1/6）を支援。 対象機器 [1]テールゲートリフター（トラック車両後部に装着する昇降機） |
農林水産省では、令和元年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策（新市場対応を支える物流体制の革新）の事業実施主体を以下のとおり公募します。
なお、本事業は、令和元年度補正予算政府原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
事業の概要
統一規格輸送資材（パレット及び台車）及びその効率的管理等に資する機材等の導入により、青果物及び花き等の産地から消費地への輸送を効率化する取組及び、取組に当たって、発荷主、着荷主、運送事業者等の関係者間において、統一規格輸送資材を循環するための管理体制を構築する取組を緊急的に支援します。
公募の期間
令和2年1月20日（月曜日）から令和2年2月10日（月曜日）午後5時（必着）までとします。
事業内容、応募団体の要件、採択要件、補助対象経費等、詳しいことにつきましては、下記リンク先をご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
（青果物等輸送）農林水産省 食料産業局 食品流通課 TEL 03-3502-5741
（花き輸送） 農林水産省 生産局 園芸作物課 TEL 03-6738-6162
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度で、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
令和2年1月6日より、新規に追加されるコース（25円コース、60円コース、90円コース）の受付を開始しました。
あわせて、現行のコース（30円コース）の助成対象事業場について、事業場規模を30人以下から100人以下に拡大しました。
現行のコースの申請期限は令和2年1月31日までですが、新規に追加されるコースについては、申請期限の延長を予定していますので、この機会にご活用ください。
※ 新規に追加されるコースの交付決定は、令和元年度補正予算成立が条件となります。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先・申請先
青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-4211～2
都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が改定され、青森県においては10月4日から発効しております。
青森県最低賃金 790円
最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたもので、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。
仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。
また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰金(上限50万円)が科せられる場合があります。
なお、派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金額が適用されます。
厚生労働省では、中小企業・小規模事業者に向けて、生産性向上を支援する業務改善助成金や働き方改革推進支援センターにおける相談等の支援策を設けています。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
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国土交通省が実施している自動車事故対策費補助金「令和元年度事故防止対策支援推進事業」の内、
●「運行管理の高度化に対する支援」
●「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」
については、予算上限に達したことにより募集が締め切りとなりましたのでお知らせいたします。
尚、「先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援」及び「社内安全教育の実施に対する支援」については引き続き申請を受け付けております。
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国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ASV）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり開始いたします。
実施する補助事業（詳細は各リンク先参照）
※ 申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意願います。
※ お問い合わせ先は各リンク先に記載されておりますのでご確認ください。
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和元年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の「４次公募」について、事業概要が公表されました。
これは、トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム及び荷主の予約受付システムの導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化の実証を行う事業です。
事業概要
トラック事業者が単独で行う省エネ化の取組には限界があるため、トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要があります。
そこで、本事業では、トラック事業者の車両動態管理システム及び荷主の予約受付システム等の導入に対する補助を実施し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との連携による輸送の効率化の実証を行います。
※ 本事業では、貨物を引き渡す者(発荷主)、受け取る者(着荷主)又は貨物の輸送を請負わせる者(元請事業者)を「荷主」とします。
補助対象
① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
・今年度はデジタコ導入型に加え、GPS車載器導入型(デジタコの導入の必要なし)も対象
・過年度の「トラック輸送における省エネ化推進事業」の交付を受けた補助事業者も申請可
②荷主への予約受付システムシステム等の導入・活用
・予約受付システム等：予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット管理システム、パレタイズシステムが対象
・今年度は荷主単独の申請も可(但し、荷主連携を実施する車両の確保は必須)
実施内容
トラック事業者と荷主が連携して、輸送の効率化策（省エネ化）を実施
実施成果
省エネルギー効果１％以上の達成が必要
・トンキロあたりの燃料使用量の改善率で評価する。
受付期間
4次公募：令和元年9月11日(水)～10月4日(金) ※消印有効
事業完了期限
令和2年1月31日(金)まで
予算額
約8億円 ※車両動態管理システム及び予約受付システム等の総額。但し、車両動態管理システムのうちGPS車載器導入型の予算枠は1億円程度。
詳しくは下記チラシ及びリンク先をご確認ください。
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国土交通省自動車局環境政策課及び同貨物課より、自動車環境総合改善対策補助金事業に係る交付予定枠申込みの開始・事務取り扱いについて、通知がありましたのでお知らせいたします。
電気トラック、CNGトラック、ハイブリッドトラック等の導入に際して当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要がありますが、申し込み期間が令和元年9月2日から9月27日までに限られているため、申し込み漏れがないよう、お願い申し上げます。
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国土交通省では、運送事業者の皆さまが、輸送の安全確保のために日ごろ行っている、法令に基づく運行管理業務について、これを確実に行うために必要なことを改めて確認いただくとともに、そのために有効な ICT ※（Information and Communication Technology（情報通信技術））を紹介するガイドブックを作成しました。
ICT を活用することで、運行計画や日報の作成といった運行管理業務のみならず、省エネ運転促進や顧客サービス向上、車両整備といった様々な業務を効率化することが期待されます。
ICT の活用を通じて、安心して様々な業務が効率的に遂行される経営を目指しましょう。
本書では、エクセルなどの表計算ソフトによる勤務時間、乗務時間の管理、運行指示書、日報の作成をはじめ、デジタコ・ドラレコや動態管理システム、求荷求車システムの活用方法に至るまで幅広く解説しています。
主な項目
１．適切な運行管理で事故防止と安心経営を実現
２．ICT を活用して日常の運行管理を効率化
３．運転者の教育や健康管理に ICT を活用
４．その他 ICT 導入による様々なメリット
５．ICT の導入には様々な補助制度の活用を
本書は下記リンク先からダウンロードできます。