国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である、令和2年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。
パシフィックコンサルタンツ株式会社では、経済産業省からの補助事業である『貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業及び使用過程車の省エネ性能維持推進事業）』を実施いたします。
本事業は、令和2年度「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）」のうち、トラック事業者と荷主等との連携を要件として、「車両動態管理システムの導入」、「予約受付システム等の導入」及び「配車計画システムの導入」の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。
補助対象
１．トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
・新たな補助対象：スマホ等を活用した車両動態管理サービスのみの導入（サービス単独型）
２．荷主等への予約受付システム等の導入・活用
・予約受付システム等：予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット管理システム、パレタイズシステムが対象。
３．トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用
・新たな補助対象：効率的な配送ルートを自動作成するシステムの導入
４．上記１～３の導入関連経費やソフトウェア・システム利用費も補助対象
・新たな補助対象：システム導入時にかかる初期費用や月額・年額利用費等の諸経費
※赤文字は令和２年度の新たな実施内容
参考：昨年度からの主な変更点 ① 全システムにおいて、導入関連経費やソフトウェア・システム利用費も補助対象費用として追加 ② スマホ等を活用した車両動態管理サービスのみの導入にも補助拡大 ③ 配車計画システム導入への補助を新たに実施 ④ 報告データの簡易化：昨年度の日別データの報告から、本年度は10日合計の運行データの報告に軽減 |
受付期間と公募予算額
１次公募：令和2年7月27日(月)～8月7日(金)／約25億円
２次公募：令和2年8月17日(月)～8月28日(金)／約10億円
３次公募：令和2年9月7日(月)～9月18日(金)／約4億円
事業完了期限
令和３年１月12日(火)まで
公募要項・申請様式など
下記リンク先をご確認ください。
問い合わせ先
パシフィックコンサルタンツ株式会社（補助事業執行団体）
電話番号：03-5280-9501（平日9時～17時／12時～13時は除く／土日祝・年末年始は休業）
中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2020年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。
経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。
下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。
ガイドブック一括ダウンロード（PDF・366ページ）
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（JATA）では、令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「電動化対応トラック・バス導入加速事業」について、6月1日（月）より申請受付を開始いたしましたのでお知らせいたします。
補助対象車両
・電気（EV）トラック
・ハイブリッド（HV）トラック
補助対象充電設備
※ 導入車両と一体的に申請する場合に限る
・急速充電設備
・普通充電設備
補助対象事業者
・トラック、バスを事業の用に供する者
・トラック、バスの貸渡し（リース）を業とする者（事業用に貸渡す者に限る）
申請方法
・通常申請
交付申請→交付決定→交付決定後に補助対象車両を購入→補助金受給
※ 充電設備は通常申請に限ります。したがって、補助対象車両と充電設備を一体的に申請する場合は全て通常申請となります。
・実績申請
補助対象車両を購入後、交付申請→交付決定→補助金受給
補助額
・車両
・電気自動車(EV) → 標準的燃費水準の車両との差額の2/3
・ハイブリッド自動車(HV) → 標準的燃費水準の車両との差額の1/2
・充電設備
補助対象経費(見積額のうち、JATAが認めた額)の1/2
但し、充電設備工事額は充電設備(機器額)を上限とする。
申請受付期間
令和2年6月1日(月)～令和3年1月29日(金)
詳しくは下記リンク先をご確認ください
一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、5月29日（金）より申請受付を開始いたしました。
補助対象 ※ 下記リンク先の補助対象の要件等をご確認ください。
・低炭素型ディーゼルトラック
・大型天然ガストラック
申請台数
１事業者２台
申請受付期間等
令和2年5月29日（金）～令和3年1月31日（日）まで
公募説明会
新型コロナウィルス拡散防止のため、令和２年度の公募説明会は見送らせていただきます。LEVOホームページ内に「申請要領説明資料」を掲載しておりますのでご確認ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
関連記事
東北経済産業局地域経済部情報政策室から、2020年5月18日記事にてお知らせしておりました「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金2020）」の制度が拡充されたとのご案内がありましたのでお知らせいたします。
※ 令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。
ＩＴ導入補助金2020とは
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。
尚、今年度は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、より補助率を引き上げた「特別枠（C類型）」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、被対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるＩＴ導入などを支援する事としています。
変更された主な内容
・公募期間の新たな締め切りの追加
・交付申請に必要な暫定ＧビズＩＤプライムアカウントの設定（事業者単位でのID取得ではなく、この補助金限りのIDの取得が可能となりました）
・補助対象のＩＴツールの追加
・特別枠の一部対象についての補助率が２／３から３／４に改定
詳しくは下記ウェブサイト、チラシ等をご確認ください
ＩＴ導入補助金2020に関するお問い合わせ先
※ お電話でのお問い合わせ
電話番号：0570-666-424
※IP電話等からお問合せの場合は042-303-9749までご連絡ください。
関連記事
青森県による新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者に対する支援策についてお知らせいたします。
県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障を生じている県内中小企業の資金繰りを支援するため、県特別保証融資制度経営安定化サポート資金「災害枠」内に、「新型コロナウイルス感染症対応資金」及び「青森県新型コロナウイルス感染症特別対策資金」を創設し、融資枠を拡充して実施しています。
これらの資金については、売上高等減少要件を満たす場合に、国及び県が信用保証料の全額補助、借入後3年間の利子補給を実施しています。
制度のご利用については、お近くの金融機関へご相談ください。
関連記事
厚生労働省による「事業主の方のための雇用関係助成金」についてお知らせいたします。
厚生労働省が提供する助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに役立つものが多数あります。助成金を申請するまでの流れをご案内しますので、事業主の皆さま、この機会に助成金の活用を検討してみませんか。
パンフレットダウンロード
東北経済産業局地域経済部情報政策室から、自動車運送事業者も対象となっている中小企業の方々への支援事業（ＩＴ導入補助金）についてのご案内です。
※ 令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。
「ＩＴ導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助（最大４５０万円）することで、会社の業務効率化・売上アップをサポートするものです。
各社の強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
また、今年度は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠（Ｃ類型）」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるＩＴ導入等を支援するものとなっております。
補助対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
小規模事業者（商業・サービス業、製造業その他）
補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等
詳しくは下記サイトをご確認ください。
国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）並びに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）を実施いたします。
事業の概要
事業II 電気トラック、充電設備等の導入支援| 補助対象者 | 運送事業者 等 |
| 補助内容 | 車両本体価格の１／４～１／５
電気自動車用充電設備等の１／４（工事費は実額(上限あり)） |
| 申請手続 | 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。 |
事業III ハイブリッドトラック、天然ガストラック等の導入支援
| 補助対象者 | 運送事業者 等 |
| 補助内容 | 通常車両価格との差額の１／３ |
| 申請手続 | 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。 |
受付期間等について
（１）交付予定枠の申請期間
令和2年9月1日から9月18日まで
（２）通常申請
① 申請対象車両
令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間に新車新規登録（使用過程車を電気自動車、天然ガス自動車に改造する場合は車検証の交付。以下同じ。）されるもの（ただし、（1）の期間に地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）
② 申請受付期間
令和2年11月2日から令和2年11月27日まで
（３）実績申請
① 申請対象車両
原則として、令和2年4月1日から令和2年12月31日までの間に新車新規登録されたもの（ただし、（1）の期間に地方運輸局長に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）
② 申請受付期間
登録された日から30日を経過した日まで。ただし、令和2年10月31日までに登録されたものにあっては、令和2年11月27日までを申請受付期間とする。
交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業））を交付する事業を実施しています。
補助対象となる事業
本補助金の対象は、以下の事業です。
・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
・トラック輸送高効率化支援事業
連結トラック導入支援事業
スワップボディコンテナ車両導入支援事業
公募に関する資料
応募申請される方は、下記リンク先の交付規程及び公募要領等をご熟読ください。
公募の期間
令和2年4月10日（金）～
詳しくは下記リンク先をご確認ください