全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年７月末現在の合計131件で、昨年同期と比較して－７件となりました。
＜７月単月＞
大 型：15件（昨年同月比 ＋１）
中 型：４件（昨年同月比 －２）
準中型：１件（昨年同月比 －２）
普 通：１件（昨年同月比 ＋１）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。
・2020年までに死者数を200人以下
・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標）
自動車は国民の生活や経済の発展に必要不可欠なものであり、その役割はますます重要なものとなっています。
一方、我が国の交通事故の発生件数は依然として厳しい状況にあり、平成29年10月には大型トラックの脱落したスペアタイヤに起因する交通死亡事故が発生したほか、バスにおいては車齢の高い車両が数多く使用されている現在、車両火災や車体フレーム腐食による故障、車輪脱落などの重大事故につながりかねない自動車の不具合が発生しており、深刻な状況となっております。
環境面においても、排気ガスによる大気汚染や地球温暖化問題など車両の安全確保及び環境保全ために、確実な点検・整備を行うことがますます重要となっています。
本来、自動車ユーザーには自動車の不具合による事故の防止や環境の悪化を防ぐことを目的として自動車の点検・整備の実施が義務付けられていますが、十分に実施されているとは言いがたい状況にあることから自動車ユーザーの保守管理意識を高め、適切な点検・整備が実施されるよう取り組むことが必要です。
このため、国土交通省では関係機関等の協力のもと、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開し、自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に推進することとしております。
なお、本運動は１年を通して実施しておりますが、特に全国統一の強化月間を令和1年9月1日から9月30日までの1ヶ月間、青森県における地方独自強化月間を令和1年10月1日から10月31日までの1ヶ月間としております。
各事業者においては、事業用自動車の日常点検、定期点検はもちろん、この強化月間において、次の各事項を重点的に実施していただきますようお願いいたします。
運送事業者の事業用自動車を対象とし、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置（例:エア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等）の点検・整備
青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。
青森県と県交通対策協議会では「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2019』を実施することとしました。
県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、期間中(9月1日～9月30日）に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記の協力企業募集要項をご覧ください。
国土交通省 事業用自動車事故調査委員会では、下記の事業用自動車事故報告書をとりまとめ、公表いたしました。
特に、重要調査対象事故である大型トラクタ・バンセミトレーラの衝突事故については、運転者が運行経路上にあるフェリー乗船中に飲酒し、フェリーを下船する際には点呼を受けることもアルコール検知器で検査をすることもなく運転を開始しており、当該事業者の運転者の間では、フェリー乗船中の飲酒が常態化していたものと考えられています。
今後同種の事故を未然に防止するため、各事業者（所）において同報告書で提言のあった再発防止策について積極的に取り組まれるよう、また、運行経路にフェリーを組み入れている事業者においては、フェリー乗船中の運転者の休息方法を改めて点検する等により、輸送の安全に万全を期すようお願い申し上げます。
特別重要調査対象事故
重要調査対象事故
株式会社ムジコクリエイトでは、令和元年10月に施行される消費税法の一部改正に伴い、指導講習及び適性診断の手数料を下記のとおり改定することいたしましたのでお知らせいたします。
１．運行管理者指導講習手数料
指導講習
の種類手数料の額（新）
2019年10月から手数料の額（旧）
2019年9月まで備考 基礎講習 8,900円 8,700円 一般講習 3,200円 3,100円 青ト協助成対象（全額）
２．適性診断手数料
適性診断等
の種類手数料の額（新）
2019年10月から手数料の額（旧）
2019年9月まで備考 初任診断 4,800円 4,700円 青ト協助成対象（一部） 適齢診断 4,800円 4,700円 青ト協助成対象（一部） 特定診断Ⅰ 9,300円 9,100円 一般診断 3,100円 3,000円 青ト協助成対象（全額） カウンセリング付き一般診断 5,100円 3,000円
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年６月末現在の合計108件で、昨年同期と比較して－５件となりました。
＜６月単月＞
大 型：13件（昨年同月比 ＋３）
中 型：１件（昨年同月比 －２）
準中型：４件（昨年同月比 ＋３）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
東北地方の高速道路では、例年8月中は各地で夏祭りが開催されることや旧盆での帰省等で交通量が増加し、交通渋滞や交通事故の多発が懸念される状況にあります。また、本県の高速道路では、死亡事故発生件数は8月が一番多くなっています。
このような現状を踏まえ、夏期における高速道路の交通事故発生に歯止めをかけるため、東北6県の高速道路関係機関、団体が連携して8月1日（木）から8月31日（土）までの1か月間「平成30年東北ハイウェイ・セーフティ作戦」を実施することとなりました。
各事業所においては、高速道路の安全な走行についてあらためてご確認頂き、交通事故防止に努めていただきますようお願いいたします。
青森県内の高速道路においては、昨年8月18日、東北自動車道大鰐町付近において大型自動二輪車による単独死亡事故が発生して以来、6月末現在、死亡事故皆無315日と記録を伸ばしております。引き続き、高速道路での交通事故抑止に皆様方の一層のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案が増加傾向であることから、平成28年12月には、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態ての運転を防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じることが法律上義務付けられました。
こうした状況を受け、国土交通省では平成30年2月の「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」の策定に続き、今般、自動車運送事業者が知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。
心臓疾患・大血管疾患による事故防止を図りましょう。
■ 運転中に心臓疾患、大血管疾患を発症すると、意識障害、心停止等により事故回避措置が取れず、重大事故を引き起こす原因になりかねません！！
■ 自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患に係る検査の受診や治療の必要性についての理解促進を！
■ 自主的なスクリーニング検査の導人を促進して心臓疾患・大血管疾患の『早期発見・予防』を！
今夏、東京圏において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道（環七内側）における流入規制が試行されることを踏まえ、全ト協では、トラック運送業界から荷主等のご理解・ご協力を求めるため、関東トラック協会（１都７県）、東京都オリンピック・パラリンピック準備局及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会輸送局との連名により、別添の要請文を作成しました。
会員事業者におかれましては、今夏の試行や大会に関係する荷主への要請を行う際には、必要に応じて別添の要請文をご活用いただければ幸いです。
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国土交通省では、運送事業者の皆さまが、輸送の安全確保のために日ごろ行っている、法令に基づく運行管理業務について、これを確実に行うために必要なことを改めて確認いただくとともに、そのために有効な ICT ※（Information and Communication Technology（情報通信技術））を紹介するガイドブックを作成しました。
ICT を活用することで、運行計画や日報の作成といった運行管理業務のみならず、省エネ運転促進や顧客サービス向上、車両整備といった様々な業務を効率化することが期待されます。
ICT の活用を通じて、安心して様々な業務が効率的に遂行される経営を目指しましょう。
本書では、エクセルなどの表計算ソフトによる勤務時間、乗務時間の管理、運行指示書、日報の作成をはじめ、デジタコ・ドラレコや動態管理システム、求荷求車システムの活用方法に至るまで幅広く解説しています。
主な項目
１．適切な運行管理で事故防止と安心経営を実現
２．ICT を活用して日常の運行管理を効率化
３．運転者の教育や健康管理に ICT を活用
４．その他 ICT 導入による様々なメリット
５．ICT の導入には様々な補助制度の活用を
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