東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向け、荷主企業を含むサプライチェーン全体において、物流効率化に向けた取組を実施するよう、東京都及び東京2020組織委員会、農林水産省、経済産業省、国土交通省の連名により文書が発出されましたのでお知らせいたします。
１年延期されました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、本年７月23日（金）から開催されます。
コロナ禍における都内の道路交通につきましては、物流面では巣ごもり需要とみられる物量の地域変動や、高速道路の大型車両の利用率の低下等はあるものの、道路交通全体では、既に例年並みの交通量に回復しております。
また大会期間中、選手関係者は車両を使い移動することなどから、平年を上回る混雑が発生することが想定されます。
大会期間中の物流に係る取組については、令和元年11月に、東京都、国及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係る御協力のお願い」を発出したところですが、上記の状況を鑑み、この度改めてご協力をお願いする次第です。
今夏に向けては、各社で取り組む感染症対策を引き続き実践して頂き、大会期間中の円滑な物流を実現するとともに、大会後も持続可能な物流につなげていきたいと考えております。
つきましては、荷主・物流事業者各位におかれましても、下記の取組例等の実施についてご協力頂きますようお願いいたします。
〇お願いしたい取組例（別紙令和元年11月文書再掲） ※特に感染症対策にも有効な取組は下線 １．交通量の抑制のための取組例 ・複数荷主の連携による倉庫の共同使用、共同輸配送
・テナントビル等における集配業務の共同化
・分散している複数荷主の物流拠点の統合による輸送網の集約
・静脈物流の集約・効率化
・輸送頻度の削減 等 ２．交通量の分散化・平準化のための取組例 ・十分なリードタイムでの発注による柔軟な輸配送時間帯の設定
・十分なリードタイムでの発注による柔軟な輸配送ルートの設定（首都高速道路や都心に向かう一般道を使用しない輸配送ルートの設定）
・オフィス移転等大規模な物の移動が伴う作業の大会期間外への変更
・セール等販売促進企画の大会期間外への変更
・在庫調整による輸配送日の平準化
・付帯作業見直しや検品作業の簡素化による納品時間の短縮、輸送の効率化
・複数の物流拠点を保有する場合、拠点から配送されるエリア等の弾力的な運用（渋滞が予想されるエリアへの配送について、拠点の変更や複数拠点からの配送等）
・納品時間の夜間への変更 等 ３．その他 ・特に渋滞が予想されるエリアにおいては、トラックの公道待機などによる渋滞悪化を防止するため、可能な限り「駐車スペースの確保」「スムーズな荷物の受け渡し」にご協力ください。 |
事業用自動車に係る新たな総合的安全対策をとりまとめた「事業用自動車総合安全プラン2025」が国土交通省より発表されましたのでお知らせいたします。
国土交通省では、2025年度までを計画期間とする「事業用自動車総合安全プラン2025」を策定しました。
本プランでは、重傷者数、各業態の特徴的な事故に対する削減目標を新たに設定し、依然として発生する飲酒運転、健康起因事故等への対策、先進技術の開発・普及を踏まえた対策、超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故防止対策等を盛り込み、世界に誇る安全な輸送サービスの提供の実現を目指します。
青森河川国道事務所より、下北半島縦貫道路「野辺地～七戸間」の計画に関する第2回目アンケートへの協力依頼がございましたのでお知らせいたします。
現在、下北半島縦貫道路(野辺地町～七戸町間)は八戸市～むつ市を連絡する高速ネットワークの未整備区間であり、物流ネットワークの機能や広域周遊観光の形成、国道4号の走行環境(速度低下、事故多発等)などで課題があると考えております。
アンケートは、これらを背景として下北半島縦貫道路(野辺地町～七戸町間)の計画検討を進めるにあたり、皆様のご意見を伺うものであり、検討の段階に応じて合計2回行ううちの2回目になります。
本アンケートは道路計画検討を進めていく上で重要なものとなっておりますので、沿線にお住まいの方、事業者はもちろん、他地域の皆様にも広くご協力頂きます様、お願いいたします。
インターネットによる回答
下記リンク先から、WEBアンケートにより回答をお願いいたします。
アンケートはがきによる回答（５月５日まで）
道の駅「しちのへ」「おがわら湖」「浅虫温泉」「よこはま」などにアンケートはがきを設置しています。その場の回収ボックスまたは郵便ポストへ投函ください。
アンケートに関するお問い合わせ先
青森河川国道事務所 調査第二課
電話 017-734-4570（平日9:00～17:00）
北津軽郡中泊町に建設される「中泊風力発電所」建設工事に伴い、2021年4月上旬～2021年12月中旬頃までの間、西津軽郡鯵ヶ沢町「津軽港（旧七里長浜港）」から北津軽郡中泊町「中泊風力発電所建設工事現場」にて風車輸送のための特殊車両通行が行われます。
通行止めなどの措置は行われませんが、特殊車両が通行する際は交通整理が行われます。
風車輸送経路を通行する際には、安全のため現地誘導員の指示に従っていただきます様、ご理解、ご協力をお願いいたします。
●工事期間
2021年４月上旬～2021年12月中旬頃まで
●工事内容
中泊風力発電所建設工事に伴う風車輸送・建設工事
●輸送経路
青森県西津軽郡鯵ヶ沢町 津軽港～青森県北津軽郡中泊町 中泊風力発電所建設工事現場 まで（41.14km）
※ 日中でも輸送が行われます。
※ 天候などにより輸送が行われない場合がございます。
より詳しい経路図については、下記をクリックし、PDFファイルをご確認ください。
お問い合わせ先
株式会社 電材エンジニアリング青森支店
青森県青森市沖館二丁目4番20号 TEL:017-718-5133
令和３年２月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計43件で、昨年同期と比較して－12件となりました。
＜令和３年２月単月＞
大 型：10件（昨年同月比 －５）
中 型：４件（昨年同月比 －２）
準中型：１件（昨年同月比 －１）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：14件（昨年同月比 －８）
＜令和３年２月累計＞
大 型：20件（昨年同月比 －５）
中 型：９件（昨年同月比 ±０）
準中型：２件（昨年同月比 －６）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
合 計：31件（昨年同月比 －12）
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和2年春の全国交通安全運動が令和3年4月6日（火）から15日（木）までの10日間行われます。
また、令和3年4月10日（土）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点 （１）子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
（２）自転車の安全利用の推進
（３）歩行者等の保護を始めとする安全運転意識の向上 |
青森県トラック協会では独自に令和３年春の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会では、定期点検整備促進運動運動を下記リンク先別添1の「定期点検整備促進対策要綱」に基づき、国土交通省及び警察庁等関係行政省庁のご指導のもとに引き続き令和3年4月1日から令和4年3月31日までの1年間実施することになりましたのでお知らせ致します。
つきましては、本趣旨をご理解のうえ、定期点検整備促進運動の実施に取組んでいただきますようお願い致します。
また、本運動の促進対策の一環として、使用される自動車の前面ガラスに貼付するステッカーが、下記リンク先別添２の「自動車の前面ガラスへ貼付するステッカーの指定について」 のとおり国土交通大臣より指定されました事を併せてお知らせ致します。
【参考】
令和３年１月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計16件で、昨年同期と比較して－４件となりました。
＜令和３年１月単月＞
大 型：10件（昨年同月比 ±０）
中 型：５件（昨年同月比 ＋２）
準中型：１件（昨年同月比 －５）
普 通：０件（昨年同月比 －1）
合 計：16件（昨年同月比 －４）
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和２年12月末現在の合計207件で、昨年同期と比較して－32件となりました。
＜12月単月＞
大 型：19件（昨年同月比＋12 ）
中 型：６件（昨年同月比 ±０）
準中型：３件（昨年同月比 ±０）
普 通：１件（昨年同月比 ＋１）
合 計：29件（昨年同月比 ＋13）
＜12月累計＞
大 型：121件（昨年同月比－22）
中 型：50件（昨年同月比 －７）
準中型：31件（昨年同月比 －３）
普 通：５件（昨年同月比 ±０）
合 計：207件（昨年同月比－32）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
昨年末以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことで、大量の車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、国土交通省では本年1月に関係団体から構成される勉強会を設置し、立ち往生の原因や防止策について技術的に分析・検討を進めてきたところです。
今般、勉強会で得られた知見を基に、大型車の運送事業者及び使用者を対象に、冬用タイヤ及びチェーンの注意事項に関するパンフレットを作成しました。
下記よりダウンロードいただき、ご活用くださいますようお願いいたします。