2050 カーボンニュートラルの実現に向け、環境保全活動が注目されている中、国土交通省では、グリーン経営（環境負荷の少ない事業運営）の認証取得を推進しています。
今般、下記の通り、東北運輸局管内の運輸事業者を対象とした「グリーン経営認証取得講習会」が開催されますのでお知らせします。
講習会では、グリーン経営認証の取得による効果や具体的な取得方法をご説明します。
開催日時：令和６年２月14 日（水） 9:30 ～ 12:00
対象：旅客船・内航海運・港湾運送・倉庫事業関係
開催日時：令和６年２月14 日（水） 13:30 ～ 16:30
対象：トラック・バス・タクシー事業関係
開催形式：Microsoft Teams を使用したWeb 形式
参加定員：各30 名まで
参 加 費：無料
申込締切：令和６年２月１日（木）（申し込み先着順、定員になり次第締め切ります）
申込方法：Webでのお申し込みはこちらから
eメールでのお申し込みはこちらから
■申し込み先・問い合わせ先
公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団（略称：エコモ財団） グリーン経営業務室
E-mail：gm-moushikomi@ecomo.or.jp ＴＥＬ： ０３－５８４４－６２７６
■主催：国土交通省東北運輸局 ／ 共催：(公財)交通エコロジー・モビリティ財団
農林水産省より全日本トラック協会を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
■以下、農林水産省からの連絡内容
「物流2024年問題」が迫る中、農林水産省では、本日12/27(水)、関係部局からなる「農林水産省物流対策本部」を設置し、全国各地・各品目の農林水産業者等の物流の確保・負担軽減に向けた取組を一層後押ししていくこととしました。
（農林水産省物流対策本部HP） https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/buturyu.html
■①「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」の開催（WEB参加・傍聴のご案内）
全国の現場での物流改善に向けた取組を推進するため、来年１月下旬に、農林水産省関係部局と業界団体等から構成される官民合同タスクフォース（TF）を開催する予定です。TFでは、政府の施策の情報や、全国各地・各品目での取組状況・優良事例等を共有する予定であり、当省関係業界団体・事業者の皆様にも「登録メンバー」として広くWEB参加・傍聴いただければと考えております。
つきまして、WEB参加・傍聴を希望される団体・事業者の皆様におかれましては、１月17日(水)18時メドで以下登録フォームへの御回答をお願いいたします。
なお、登録メンバーはその後も随時受け付ける予定です。
当日の参加方法については、回答いただいた方に後日メールで御案内させていただきます。
（登録フォーム）https://forms.office.com/r/sBPq6HMYw3
■②「農林水産品・食品物流問題相談窓口」の設置
12/27(水)から、物流上の課題や不安を抱えている事業者等の皆様からの相談を受け付ける「農林水産品・食品物流問題相談窓口」を本省及び地方農政局等に設置します。
皆様から状況をお伺いし、必要な場合には当省関係部局の職員等の現地派遣を行って、対応方策の御提案等をいたしますので、お気軽に御相談ください。
（プレスリリース）【農林水産省ＨＰ】https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ryutu/231226.html
国土交通省では、放射性物質の輸送関係者等を対象に、放射性物質の知識、放射性物質の輸送に関する規則等について、安全規制への理解促進と安全性の向上を図る目的で講習会を開催しますのでご案内申し上げます。
(１) 基礎コース
開催日：令和６年１月15日（月）（10:00～15:00）
開催方法：対面及びオンライン開催
申込期間：令和６年１月５日（金）まで
(２) 核燃料輸送コース
開催日：令和６年２月22日（木）（10:00～17:00）
開催方法：対面及びオンライン開催
申込期間：令和６年１月５日（金）まで
(３) ＲＩ輸送コース
開催日：令和６年２月２日（金）（10:00～16:20）
開催方法：対面及びオンライン開催
申込期間：令和６年１月５日（金）まで
受講申し込み方法など、詳細については下記リンク先をご確認ください。
定員となりましたので、受付を終了いたしました。（12/11）
※お問合せは青森運輸支局 検査整備保安部門（017-739-1501）へお願いいたします。
※ 冬季期間は雪の関係で駐車場が狭くなっております。
来場される際は、乗り合い又は公共機関等でお越しくださるようお願いいたします。
※トラックでのご来場はご遠慮ください。
（隣のトラックステーションは廃止されております）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条の４に規定する標記研修について、青森運輸支局より下記のとおり実施する旨通知がありました。
つきましては、貴事業者において選任している整備管理者を、下記の会場で受講（無料）されるようお取り計らい願います。
◆青森会場（２回）【定員各回100名】
※ 八戸での開催はありません。
テキストについて
・資料冊子配付はありませんので、事前準備をお願いします。
・下記 URL からダウンロードしたものを印刷して持参いただくか、受講者自身のスマートフォン・タブレット等で資料を見ながら受講いただくようお願いします。
※ 研修資料のダウンロードは無料ですが、ダウンロード（約15M）や印刷に掛かる通信費用等については 受講者負担となります。ご了承下さい。
注意事項
※ 受講義務者が受講できるよう、整備管理者以外（補助者含）の申込みはご遠慮ください。
※ 県内に複数支店・営業所を有する事業者は、連絡の上、出席の手配方をお願いいたします。
※ 申込受理の返信は行っておりません。
近年、自然災害が頻発化・激甚化、さらに広域化する中で、国民生活や社会経済活動の維持に大きな役割を担う運輸事業者には、発災時に被害の軽減と被害の拡大防止を図るとともに、安全を確保した上で業務活動の維持や早期回復を図ることが期待されており、自然災害への対応力の向上が期待されています。
このような中、自然災害への対応力を向上させるためには、まずは、自然災害リスクを的確に把握すること（相手を知ること）が必要になります。また、いつ発生するか分からない災害に対応するためには日頃から防災意識を高め、災害に対する想像力を向上させることも併せて必要になります。
このため、国土交通省では、昨年度より、上期に、風水害や地震・津波などの対策のポイント等を内容とした「運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップ（運輸防災マネジメント強化キャンペーン）」を本省及び地方運輸局等において開催させて頂きました。
下期（12月）については、本格的な雪シーズンに備えた雪害対策をテーマとして、運輸事業者の対応力向上に資することを目的として、「運輸防災マネジメントセミナー（運輸防災マネジメント強化キャンペーン）」を開催させて頂く運びとなりましたので、お知らせいたします。
国土交通省では、運輸安全マネジメント制度の理解を深めるためのセミナーを下記により開催いたします。この機会にぜひご参加ください。
東北地区 運輸安全マネジメントセミナー
１．開催場所
仙台第四合同庁舎 ４階 海技試験室
（宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１）（アクセスマップ）
※ 駐車場はございません。公共交通機関をご利用ください。
２．対象者
各運輸事業者等において安全担当部署に所属する方
３．開催日時及びセミナー種別
[1]ガイドラインセミナー
開催日時 ： 2023年11月30日（木） 13:00～17:00 （4.0時間）
受講定員 ： 60名（先着順）
[2]リスク管理セミナー
開催日時 ： 2023年12月１日（金） 9:30～12:00（2.5時間）
受講定員 ： 60名（先着順）
[3]内部監査セミナー
開催日時 ： 2023年12月１日（金） 13:30～16:00（2.5時間）
受講定員 ： 60名（先着順）
注意事項 ： 内部監査セミナーは、ガイドラインの知識を有する方の受講を想定しています。
下記国土交通省HPの「申込フォーム」より、お申込みください。
募集については、11月22日（水）17:00までとなっております。
東北運輸局では、「物流の2024年問題」といわれる時間外労働の上限規制が適用される令和６年４月以降も適切な運行管理が行われ事故防止が図られるよう、自動車運送事業の関係者を対象に『令和５年度 東北運輸局自動車事故防止セミナー』を開催します。
自動車運送事業では運転者の不足や高齢化、長時間労働等が問題となっております。さらに、令和６年４月より時間外労働の上限規制が適用されることで物流等の停滞が懸念されるところです。
今年度の自動車事故防止セミナーは、これらの問題を解決する一助とするため、『運行管理高度化の現在と未来』、『いよいよ来年に迫る自動車運転者の労働・運転時間見直しとこれからの課題』、『先進安全技術及び高度運転支援技術による事故抑制について』と題して３名の講師より講演頂きます。
開催日時
令和５年11月15日（水）13:00～16:15（12:15開場）
開催場所
仙台国際センター会議棟２階 大会議室「萩」（仙台市青葉区青葉山無番地）
内容
講演１「運行管理高度化の現在と未来」
講師：国土交通省 物流・自動車局 安全政策課 課長 永井 啓文
講演２「いよいよ来年に迫る自動車運転者の労働・運転時間見直しとこれからの課題」
講師：福島学院大学 マネジメント学部地域マネジメント学科 教授 寺田 一薫 氏
講演３「先進安全技術及び高度運転支援技術による事故抑制について」
講師：三菱ふそうトラック・バス株式会社 国内販売・カスタマーサービス本部 販売統括部 国内商品計画部 国内商品計画 プロフェッショナル 野島 洋 氏
参加申込
① 会場参加：事前申込制 定員150名
② Web視聴 ：事前申込制（後日YouTubeにて動画を配信予定）
会場参加の場合は11月７日（火）までにお申し込みください。
Web視聴の場合は11月21日（火）までにお申し込みください。
申込方法は下記リンク先をご確認ください。
問い合わせ先
国土交通省東北運輸局自動車技術安全部
電話 022-791-7534
青森県農林水産部では、農林水産物を取り扱う荷主企業や運送事業者、県や市町村等の関係職員を対象に、物流の2024年問題の課題解決に向けた一歩を踏み出す機会として、下記のとおりセミナーが開催されるとの案内がありましたので、お知らせいたします。
１．開催日時
令和５年11月13日（月）13：30～16：00
２．開催場所
県民福祉プラザ（青森市中央３丁目20-30）（クリックでGoogle Mapが開きます）
３．内 容
【講 演】 13:35～14:50
タイトル：「農林水産業における『物流2024年問題』に必要な取組み」
講 師：株式会社Hacobu Strategy本部ディレクター 重 成 学 氏
【事例紹介】 15:00～15:50
タイトル：「秋田県の青果物輸送事例と今後の課題」
講 師：（公社）秋田県トラック協会 会長 赤上 信弥 氏
４．申込方法
下記様式に必要事項を記入の上、青森県農林水産部へお申込みください。
５．申込締切
令和５年11月6日（月） 引き続き申込受付しております。速やかにお申し込みください。
６．その他
駐車場は「県民福祉プラザの駐車場」のみのご案内となります。
数に限りがございますので、当日は公共機関をご利用いただくか、乗り合わせの上、お越しください。
【参考】
農林水産業における物流の2024年問題対策セミナーについて｜青森県庁ウェブサイト
【お問合せ先】
青森県農林水産部総合販売戦略課戦略推進グループ （担当：中野、小笠原）
電話：017-734-9571
（公社）青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
さて、全国的に、月末1週間の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあったものの令和4年の調査では前年比0.1ポイント上昇しているなど、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も前年比103件増と引き続き高水準で推移しています。
また、長時間労働の削減のためには、時間外労働の上限規制の遵守はもとより、時間外・休日労働に関する協定（36協定）の締結・届出及び労働時間の適正な把握が重要ですが、これらの未実施による労働基準関係法令の違反も依然として散見されるところです。
このため、厚生労働省は11月の「過労死等防止啓発月間」を中心に長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取り組みを図るため、「令和５年度過重労働解消キャンペーン」を実施します。
各事業所においては、長時間労働の削減等、過重労働解消に向けて引き続き取組んでいただきます様お願いいたします。
なお、下記にて過労死等防止啓発月間に合わせ、シンポジウムを開催します。この機会にぜひご参加ください。
「過労死等防止対策推進シンポジウム」 ○ 日 時 2023年11月８日（火）
18：00～20：00（受付17：30～） ○ 会 場 ハートピアローフク 大会議室
青森市本町3丁目3-11 ○ プログラム ［主催者挨拶］ ［基調講演］ 「過労死等防止に役立つ職場環境改善のヒント～過労死等に係る労災認定事案の分析研究等の成果から～」
吉川 徹 氏（独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター 統括研究員） ［行政の取組説明］青森労働局 ［企業の取組事例］ 「貨物自動車運送業における取組事例等について」
公益社団法人 青森県トラック協会 事務局長 葛西 直樹 氏 ［遺族からの声］ ○ 参加申込方法 下記リンク先からお申込みください。 |
～参考資料～
ご不明な点は、青森労働局 監督課（電話017-734-4112）までお問い合わせください。
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターでは、電子マニフェストをまだ導入されていない排出事業者、処理業者、建設業者等を対象にした電子マニフェスト導入実務説明会（Web説明会）を開催しています。
『電子マニフェストがどのようなものか知りたい』、『これから電子マニフェストを利用したい』等、電子マニフェストの導入をご検討されている事業者様は、ぜひ参加ください。
また、電子マニフェストの利用をはじめる方等を対象に電子マニフェスト操作体験セミナーを開催しています。参加される皆様には一人に一台パソコンをご用意し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者それぞれの立場でマニフェスト登録から最終処分終了報告までの一連の基本的な電子マニフェストの操作を体験していただきます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。