求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について（平成30年６月）／全日本トラック協会

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年６月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

　「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

日本貨物運送協同組合連合会求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の公募開始／経済産業省・国土交通省

　６月29日の記事にて事前情報としてお知らせしたおりましたが、国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システムの導入支援による実証）」の事業概要が公表されましたのであらためてお知らせいたします。

　荷主との連携を要件に、トラック事業者の車両動態管理システム等の導入に要する経費（設備費）の一部を補助し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証する事業です。平成30年度事業では、新たに予約受付システムが対象機器に追加されております。

　公募要領等は下記のページにて公表されておりますのでご確認ください。

平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の事前情報提供について／国土交通省・パシフィックコンサルタンツ

　国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業」の事業概要がまもなく公表される予定です。

　トラック事業者と荷主の連携による輸送の効率化を実証する事業にかかる補助対象システムとして、トラック事業者向けの車両動態管理システム及び荷主向けの予約受付システム導入が補助対象になるとのことです。

　公募要領などの詳細情報は、執行団体のホームページにおいて、まもなく公表される公募要領等をご確認ください。

●問い合わせ先（補助事業執行団体）
　パシフィックコンサルタンツ株式会社
　電話番号：03‐5280‐9501

自動車点検基準等の一部を改正する省令等の公布について／国土交通省

　国土交通省では、昨年10月岡山県の中国自動車道でのスペアタイヤ落下による死亡事故を受け、車両総重量８トン以上のトラックにスペアタイヤ等に関することを定期点検の３ヶ月毎の点検項目に追加するとともに、整備管理者の研修について、地方運輸局長からの通知を廃止し、整備管理者に定期的（２年に１度）に研修を受講させることとするなど、関係省令及び告示について所要の改正を行いましたのでお知らせいたします。
　各事業所においては、事故防止のため、この改正事項に基づき、確実な点検・整備並びに研修の受講を行っていただきますようお願いします。

公布日
平成30年６月27日

施行日
平成30年10月１日

コンテナへのヒアリ侵入防止等について／環境省

　コンテナ開封時におけるヒアリの点検方法・発見時の対応については、2018年４月17日付けの記事において周知させて頂いておりましたが、6月16日に公表された大阪府での確認事例においては、ヒアリと疑われるアリが確認されたものの、完全に駆除されないままコンテナが移動されたほか、事業者作業員等がアリに刺されるという事態も生じています。

　これを受けて、環境省からコンテナへのヒアリ侵入防止等に係る発見時の防除と拡散防止を安全かつ適切に実施していただくため、ヒアリと疑われるアリ類が発見された場合の対応等について、周知するよう依頼がありましたので、関係する事業者においては適切な対応を行っていただきますようお願いいたします。

ヒアリと疑われるアリ類が発見された場合の対応について
　まずは刺激を避けつつ、コンテナのどの箇所にどの程度の生存個体がいるか等、状況を確認してください。

■ 多数の生存個体の集団がいる(予想される)場合
　・コンテナの扉を閉めて逃げ出さないよう静置※1してください。
　・そのうえで、関係機関(港湾管理者、地方公共団体、環境省地方環境事務所等)に速やかに連絡し、取り扱いについて相談してください。
　・可能であれば、強粘着の布ガムテープでコンテナの目張りをするなど、ヒアリが逃げ出さないよう対応してください。
※１外来生物法により特定外来生は輸入や国内での移動等が禁止されており、輸入港や輸送先、コンテナ置き場などでヒアリが見された場合、完全に駆除したことが確認されなければ、コンテナや荷物の移動は認められません。

■ アリ類が少数しかおらず※2、逃げ出す恐れのない場合
　・市販のスプレー式殺虫剤等でその場で駆除してください。
　・そのうえで、関係機関（港湾管理者、地方公共団体、環境省地方環境事務所等）に速やかに連絡し、取り扱いについて相談してください。
※２少数に見えても積荷の隙間や床板の中に多数潜んでいる可能性がありますので、慎重に判断する必要が有ります。

■ 詳しくは、環境省の「ヒアリの防除に関する基本的考え方」のP.9～11を参照して下さい。
■ 連絡先　日本の外来種対策「地方環境事務所等一覧」
　　　　　都道府県・政令指定都市関係機関一覧
作業時の安全確保について
■ ヒアリに刺されないための対策例
　・長袖や厚手のゴム手袋を着用する
　・長靴を履く（長靴に虫除けスプレーを塗布するとより安全）、又はヒル避けの足袋で足首などを包み、その上から靴を履く
　・ヒアリの採集が必要な場合は、ハンディ掃除機を使用するなど、極力素手での作業を避ける

■ ヒアリに刺された場合の対処例
　・まずはよく冷やす
　・虫刺され用ステロイド入り軟膏などを塗る（化膿などを予防するため）
　・アレルギー体質が疑われる場合や複数回刺された場合等は、30分から１時間程度は出来るだけ安静にし、誰かが様子を見られる状況に置く
　・全身のかゆみ、息苦しさ、腹痛などが現れたら、救急車を呼ぶなどして速やかに病院を受診する

引越時における特定家庭用機器廃棄物（家電4品目）の適正な引渡し等について／経済産業省

　家電４品目は買換えに伴い排出されるほか、転居等に伴い排出されることが多く、転居を行う消費者に対して、運送事業者としての特定家庭用機器廃棄物の引取りに係る案内に加えて、適正排出の呼びかけを行うことが重要であると考えられます。

　経済産業省及び環境省においては、消費者及び引越業者に向けた家電リサイクル法に関するリーフレット等を作成しておりますので下記リンクよりご確認ください。

求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について（平成30年５月）／全日本トラック協会

全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年５月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

日本貨物運送協同組合連合会求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

3R推進ステップアップキャンペーン実施のお知らせ／青森県環境政策課

　平成28年度における本県1人1日当たりのごみ排出量・リサイクル率は前年度と比較していずれも改善しておりますが、もったいない・あおもり県民運動で目指す目標値とはまだ開きがあり、さらなるごみの減量とリサイクルの推進を図っていく必要があります。

　このため青森県では、県民総参加でごみの減量とリサイクルに取り組む気運をより一層盛り上げるため、下記のとおり6月1日から2か月間、短期集中型の「3R推進ステップアップキャンペーン」を実施することとなりました。

　各事業所では、キャンペーンの実施に当たり、特に事業系紙ごみの資源回収について、積極的な取組みをよろしくお願い申し上げます。

　詳しくは、下記リンク先の青森県庁ウェブサイトをご覧ください。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関する報告書について／青森県環境保全課

　産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項及び同法施行規則第8条の27の規定により、前年度1年間で交付したマニフェストの状況について、毎年度6月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事(青森市内については青森市長、八戸市内については八戸市長)に報告書を提出することが義務付けられております。

　産業廃棄物を排出している場合には、忘れずにマニフェスト交付等状況報告書を提出くださるようお願いします。

　また、電子マニフェストを使用している場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の5第8項の規定に基づき、電子マニフェストの運用組織(情報処理センター)が都道府県知事等に報告を行いますので、排出事業者が自ら報告する必要はありません。

　報告書様式や関連情報、その他詳細については、青森県庁ウェブサイト内「環境保全ページ」の「法規制・届出等に関する情報」をご確認ください。

お問い合わせ先

青森県環境生活部環境保全課
廃棄物・不法投棄対策グループ
電話：017-734-9248

青森県主催平成30年度廃棄物処理法説明会及びごみ減量・リサイクル推進講習会の開催について／青森県環境保全課・環境政策課

　建設業や製造業等をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、いまだ法律の趣旨や内容等が十分に理解されず、不適正な処理や不法投棄等が絶えない状況にあります。

　また、本県は全国的にごみの排出量が多く、平成28年度の県民1人1日当たりのごみ排出量を見ると、事業所から排出される事業系ごみが全国平均を大きく上回っており、事業系ごみの減量化が課題になっているほか、リサイクル率についても全国平均と大きな開きがあります。

　これらのことから、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、青森県主催の講習会が6月15日から29日の間、県内各地にて開催されることとなりましたので、この機会に受講いただきますようご案内申し上げます。

青森県　平成30年度廃棄物処理法説明会及びごみ減量・リサイクル推進講習会開催のお知らせ