国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（５月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
アーカイブ
リーフレット『ドライバーにSASスクリーニング検査を受診させていますか？』を作成しました｜全日本トラック協会
睡眠時無呼吸症候群（SAS）は、睡眠中に頻繁に呼吸が止まったり、止まりかけたりする状態（睡眠呼吸障害）が繰り返されるために、質の良い睡眠が取れず、日中に強い眠気や疲労等の自覚症状を伴う病気です。
SAS患者は、居眠り運転を起こす危険性がある上、治療をせずに放置すると命にかかわる合併症（高血圧、狭心症、心筋梗塞、脳梗塞等）を引き起こすおそれもあります。これらの疾病は、運転中の突然死にも繋がる健康起因事故の主原因でもあります。
ドライバー全員にSASスクリーニング検査を受診させて、SASの早期発見、治療を行い、健康起因事故をなくしましょう。
※ 検査の頻度は３年に一度が目安です。また、雇い入れ時はもちろん、職種変更や体重が急増したような場合にも検査を勧めます。
※ 青森県トラック協会ではSASスクリーニング検査助成事業を実施していますのでご活用ください。
参考資料
新型コロナワクチン職域接種の実施方法について（実施する企業等の方へ）｜厚生労働省
新型コロナワクチン職域接種を企業等が実施する際の手続きについて、厚生労働省のウェブサイトにご案内が掲載されましたのでお知らせいたします。
なお、職域接種の実施には次の実施要件が求められますのでご留意ください。
（１）医師・看護師等の医療職の他、会場運営のスタッフ等、必要な人員を企業や大学等が自ら確保すること。また、副反応報告などの必要な対応を行うことができること。
（２）接種場所・動線等の確保についても企業や大学等が自ら確保すること。
（３）社内連絡体制・対外調整役を確保すること。（事務局を設置すること。）
（４）同一の接種会場で２回接種を完了すること、最低2000回（1000人×2回接種）程度の接種を行うことを基本とする。
（５）ワクチンの納品先の事業所でワクチンを保管の上、接種すること。
下記リンク先をよくお読みになってから申請してください。
下記PDFに記載の「専用WEBフォーム」から職域接種の申請ができます。
相談窓口など
運輸（トラック）関係の相談窓口
・国土交通省 自動車局安全政策課 電話 03-5253-8565
青森県の相談窓口
・青森県健康福祉部保健医療調整本部（保健衛生課兼務）
ワクチン接種体制整備チーム 電話 017-734-9162
「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の一部改正について｜国土交通省
健康状態の把握等を適正に行わずに重大事故を惹起したような悪質な違反について、行政処分の対象に追加されることとなりましたのでお知らせいたします。（施行日：令和３年６月１日）
貨物自動車運送事業法第17条第2項では、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなくてはならない、と定められています。
しかし、近年、健康起因事故が増加しており、必ずしも遵守されていない事例が発生しています。
このような状況を踏まえ、今般、国土交通省より、健康状態の把握等を適切に行わずに重大事故を惹起したような悪質な違反について、行政処分の対象に追加することとした通達が発出されました。
事業用自動車運転者が新型コロナウクチンを接種する場合の留意事項について｜国土交通省
現在、全国の自治体において、新型コロナワクチンの接種が進められているところですが、事業用自動車の運転者が接種する際に、輸送の安全確保の観点から運転者及び事業者に留意いただきたい事項について、国土交通省より通知がございましたのでお知らせいたします。
留 意 事 項
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新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（４月30日まとめ）｜国土交通省
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（４月30日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
緊急のお願い！新型コロナ感染拡大防止｜青森県新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部
青森県内の新型コロナウイルス感染症の感染状況は、新規感染者が日々増加するとともに、感染経路不明の案件も増え、医療・福祉関係施設などでもクラスターが発生し、医療提供体制がひっ迫しつつあるなど、極めて厳しい状況となっております。
また、最近の感染事例としては、飲食店等で感染して、職場や家庭に感染を持ち込んだ事例が増えているほか、職場内で感染が拡大した事例も多く発生しています。
各事業所等においては、これまでも感染防止対策に取り組んでいただいていることと存じますが、現下の厳しい感染状況に鑑み、今一度、感染防止対策を徹底していただくことが重要であると考えているところです。
各事業者（所）では、全従業員に今一度、注意喚起を図っていただきますようお願いします。
下記リンク先にて、新型コロナウイルス感染症について県民の皆さまに正しく理解していただくための動画を公開しています。
チラシをダウンロードし、従業員の皆様への注意喚起にご活用ください。
「令和３年度新型コロナウイルス感染症による離職者等就労支援事業費補助金」募集のお知らせ｜青森県労政・能力開発課
青森県では、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費（求人広告の掲載費用）の一部を補助しています。ぜひご活用ください。
●補助対象者
次のいずれかに該当する法人であること。
(1) 県内に事業所を有する企業
(2) (1)に該当しない団体
ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人 など
●補助対象事業及び補助対象経費
・補助対象事業
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等について、資格(※)・職務経験を問わず、県内事業所での正規雇用の募集を行うために広告媒体を利用する事業。※ 通勤等のための普通自動車免許を除く。
・補助対象経費
広告媒体（新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ）への求人情報の掲載等に係る費用。
●補助率及び補助金額
・補助率
人材不足分野（福祉、建設、警備、運輸）の指定職種は３分の２以内
それ以外の職種は２分の１以内
・補助金額
上限50万円
●受付期間
随時（予算が無くなり次第終了）
●申請方法
申請書に以下の書類を添付し、提出してください。
（１）事業計画書
（２）収支予算書
（３）暴力団排除に関する誓約事項
（４）直近１カ年の貸借対照表及び損益計算書
●補助金の詳細、申請書類の様式は下記URLをご確認ください
●お問い合わせ・お申込み先
青森県商工労働部 労政・能力開発課 産業人財確保支援グループ
〒030-8570 青森県青森市長島1-1-1 TEL:017-734-9398
「令和３年度雇用・労働分野の助成金のご案内」最新版を作成しました｜厚生労働省
厚生労働省では、雇用関係助成金及び労働条件等関係助成金についての内容を取りまとめた冊子「令和３年度雇用・労働分野の助成金のご案内」を作成し、公開いたしました。
下記リンク先からダウンロードし、ご活用ください。
睡眠時無呼吸症候群(SAS)対策Liveオンラインセミナーのご案内｜全日本トラック協会
全日本トラック協会では、ドライバーの健康と安全を確保していくうえで喫緊の課題である「睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策」について、SASスクリーニング検査の普及及び、健康起因事故の削減を目的に、ZOOMを使用したオンラインセミナーを開催することとなりましたのでお知らせいたします。
※ トラック協会会員のみの受講できます。
基礎編 主にまだSAS対策に取り組んでいない事業者様を対象に、SASスクリーニング検査の重要性・必要性への理解を深め、取り組みに向けての説明をします。 カリキュラム ・SASの特徴と症状について 開催日 ・令和３年６月23日(水) |
運用編 すでにSASスクリーニング検査等、SAS対策に取り組んでいる事業者を対象に、SASと診断されたドライバーに対する対応等を説明し、更なる取り組みの推進を図ります。 カリキュラム ・精密検査からSAS確定診断を受けた方の治療方法について 開催日 ・令和３年７月15日(木) |
時間
各日程とも時間は 13:30～14:30（13:00 ログイン開始）
場所
オンライン形式で開催します
※ 皆さまの事務所等からご視聴ください 。
※ ZOOMを利用しての配信となります 。
講師
NPO法人ヘルスケアネットワーク 副理事長 作本 貞子
定員
各50名
※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。
申込方法
ZOOMへのサインアップ（初期登録）を済ませてから下記の全ト協ホームページよりお申込みください
申込締切
開催日 2 日前まで
※ 本オンラインセミナーは、Ｇマーク（安全性評価事業）申請の対象セミナーではありませんのでご了承ください。