「健康増進法の一部を改正する法律」の施行により、東北運輸局青森運輸支局及び八戸自動車検査登録事務所については、喫煙用製造たばこ（加熱式たばこ、電子たばこを含む。）の規制対象の施設になります。

　そのため、令和元年7月1日より庁舎内及び敷地内が全面禁煙となりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

　長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄績をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られております。

　働くことにより労働者が健康を損なうようなことはあってはならないものであり、この医学的知見を踏まえますと、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に係る措置を適切に実施することが重要です。

　働き方の多様化が進む一方で、長時聞労働に伴う健康障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が依然として深刻な状態です。

　このため、今般、長時間労働の是正等、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法等が改正され、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入や長時間労働者への医師による面接指導の強化、勤務間インターバル制度の導入の努力義務化などが行われ、一部の規定を除き平成31年4月1日から施行されたところです。

　今般、今回の労働基準法及び労働安全衛生法等の改正の趣旨を踏まえ、総合対策の見直しが行なわれましたので、各事業者において、「事業者が講ずべき措置」について取組んでいただきますようお願い致します。

上記措置に関する詳しい取り組み方法などは、下記リンク先PDFファイルをご確認ください。

• 厚生労働省　過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について（PDF）
• 【参考】「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」新旧対照表（PDF）

　青森県医師会健やか力推進センターでは、県内各地において健康づくり推進のための研修内で、体組成計や骨密度計等を使用した健康測定を行っておりますが、測定をお手伝いしてくれる人材が不足し困っております。
　そこで測定をお手伝いしてくれる仲間を県内各地より広く募ることと致しました。

　その方々には“健やか協力隊員”とし、各地で開催される研修時における測定などの御手伝いをお願いするほか、年に数回の健康講座への参加をお願いしたり、健康情報の発信等を企画致しております。

　つきましては、“健やか協力隊員測定講習会”を下記の通り開催致します。 我々と一緒になって活動して頂ける方の御参加をお待ち致しております。

※ 健康に興味がある方であればどなたでも受講し、“健やか協力隊員”として活躍する事ができます。

健やか協力隊員測定講習会の開催予定

■主催：青森県医師会健やか力推進センター

■日時・場所

① 4月17日（水）9:00～12:00　総合保健福祉センター「ゆとりあ」（南部町）

② 5月9日（木）9:00～12:00　リンクステーションホール青森（青森市）

③ 5月15日（水）9:00～12:00　弘前大学健康未来イノベーションセンター（弘前市）

■研修内容

9:00～9:05	オリエンテーション
9:05～10:30	健康講話
10:40～12:00	健康度測定演習 体組成、骨密度、立ち上りテストなど 自分自身 健康度測定をすると同時に、測定の仕方を習得していただきます

■詳しい内容及び申し込み方法は、下記リンク先をご確認ください。

• “健やか協力隊員”募集のご案内 （測定講習会開催のお知らせ）

この記事に関するお問合せ先

青森県医師会健やか力推進センター
電話 017（763）5590 　事務局担当：工藤・成田

　全日本トラック協会では、過労死等の根絶を図るため策定した『過労死等防止計画』の対策４に掲げた「点呼におけるドライバーの疲労・健康管理の強化」に基づき、ドライバー自ら、健康管理の推進と健康に対する意識改革につなげることを目的とした「あなたのためのトラックドライバーセルフケアチェックノート」を作成いたしました。

　ドライバーの皆さまは、毎日の睡眠状況、血圧値、体調、疲れ、食事、服薬などについて本ノートに記録することで、日々の体調の変化を知り、健康管理にお役立てください。

　また、管理者の皆さまは、ドライバーが記録した本ノートを活用し、ドライバーの健康管理、運行管理にお役立てください。

ノートの活用方法 ① 下記リンク先よりノートをダウンロードし、ドライバーさんへ配布してください。 あなたのためのトラックドライバーセルフケアチェックノート（PDF） ※ 配布対象ドライバーの例 ・ドライバー全員に配布 ・高齢者ドライバーへ配布 ・健康診断結果が肥満・高血圧・脂質異常・糖尿病であるハイリスクドライバーへ配布　など ② ノート２ページ目に現在の状況を記入してください。 ③ ８ページ目からは記載例をもとに日々の健康状態を記録用紙に記入します。 　　見開きで１週間分記入できるようになっています。 　　記録用紙が不足したら下記からダウンロードしてご活用ください。 記録用紙（A4サイズ見開き・PDF） ④ 事業者（運行管理者）はドライバーの自己申告およびセルフケアチェックや血圧などバイタルサインの測定結果を参考に就労の可否を検討します。

※ 青森県トラック協会会員事業者でノート（印刷物・A5サイズ 20ページ）をご希望の場合は「青森県トラック協会 業務部　電話017-729-2000」までご連絡願います。

　なお、ドライバー健康管理対策の取組の参考にするため、本ノートをお使いになったらアンケートにご協力いただけると幸いです。（返信先：全⽇本トラック協会 交通・環境部 あて）

• ドライバー用アンケート用紙（PDF）
• 管理者用アンケート用紙（PDF）

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• 2018年6月13日付記事
  「トラック運送業界の過労死等防止計画」パンフレットについて／全日本トラック協会

　近年、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事案の発生件数が増加しています。その中で最も多いのは、脳血管疾患であり、事業用自動車の運転者に関する脳血管疾患対策が必要となっています。

　このため、国土交通省では、産官学の幅広い関係者からなる「健康起因事故対策協蟻会」を設置し、脳血管疾患対策等の在り方について議論をしてきましたが、今般、同協議会での議論を受けて、自動車運送事業者が、運転者の脳健診の受診等、脳血管疾患対策を進めていくために知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」を策定しましたのでお知らせいたします。

• 自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン【概要版】（PDF）
• 自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン～脳健診の必要性と活用～（PDF）

この記事に関するお問合せ先

国土交通省自動車局安全政策課　
TEL：03-5253-8111 （内線41615、41624）　直通 03-5253-8566

• 国土交通省「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」を策定しました

働き方改革関連法の一部（年次有給休暇等）が、本年4月1日施行となります！

　青森県働き方改革推進支援センターでは、労働時間管理の見直し等「働き方改革」に係る相談に対応するため、専門的な知識と豊富な経験を有する社会保険労務士等のアドバイザーを配置しております。

　当センターでは、アドバイザーが事業所を訪問し、働き方改革関連法への対応、労働時間管理のノウハウや賃金制度の見直しなど、労務管理に関する課題について、各種助成金の活用などを含めたアドバイスを実施しております。お気軽にご利用下さい。

◇ 社員の健康を考え、長時間労働を削減したい ◇ 労働時間管理の具体的な方法を知りたい ◇ 年次有給休暇を取得しやすい職場環境にしたい ◇ 労働時間や休日等のルールを教えてほしい

　働き方改革推進支援アドバイザーの利用を希望される方は、お手数ですが、下記リンクより利用申込書をダウンロードし、FAX又は郵送にて下記までお申し込み下さい。後日、担当者様へご連絡させていただきます。

• 働き方改革推進支援アドバイザー 利用申込書（PDF）

アドバイザーについての問い合わせ先・申込先
　青森県働き方改革推進支援センター
　〒030-0811 青森市青柳2丁目2-6（一般社団法人青森県労働基準協会内）
　フリーダイヤル　0800-800-1830　FAX 017-775-8109

　青森県では、都道府県別死亡率で全国ワースト１位である脳卒中を予防する取組として、職場での血圧・脈拍測定を勧めるための「血圧・脈拍測定促進事業」を行っております。

　この度、今年度のモデル事業所での取組状況について、下記開催要領のとおり報告会を開催することとなりましたのでお知らせいたします。

日時
平成31年２月１日(金)　13:30～15:30

場所
ホテルニューキャッスル３階「麗峰」(弘前市上鞘師町24-1)

対象者
県内事業所の労働安全衛生や健康づくりに携わる者
商工会議所・商工会関係者、産業保健関係者
行政機関の労働安全衛生や健康づくり担当者 等

内容及び申し込み方法
下記リンク先のリーフレットをご覧ください。

• 平成30年度職場の血圧・脈拍測定促進事業報告会リーフレット（PDF）

この記事のお問合せ先
　青森県がん・生活習慣病対策課
　健やか力推進グループ　TEL：017-734-9212(直通)

※ 当協会会員事業者でもあります
　・黒石貨物自動車株式会社
から、事業所での血圧・脈拍測定の実践についての取組発表があります。

　平成28年度より開催しております青森県医師会主催の「青森県医学会」では、プログラムの一つとして県民公開講座を組み込み、健やか力推進センターによるシンポジウムを行っております。

　今年度は、「短命県返上をもう一歩前進させるには」をテーマに、健やか力推進センター 中路重之センター長より基調講演と、田子町、津軽警備保障株式会社、黒石市立浅瀬石小学校より事例報告を発表していただきます。

　時節柄ご多忙とは存じますが、事業所における健康づくりのヒントとしてご参加いただければと存じます。

第3回青森県医学会県民公開講座

日時
　平成30年12月２日（日）13:30～16:00

場所
　青森県医師会館７階 大ホール（青森市新町2-8-21）

テーマ
　短命権返上をもう一歩前進させるには

基調講演
　「短命県返上、地域・職場・学校でのもう一歩の取り組み」
　講師：青森県医師会 健やか力推進センター　センター長　中路重之 先生

シンポジウム
　事例報告①「田子町の健康づくりの取り組み」(田子町)
　　　〃　②「津軽警備保障株式会社の健康づくりの取り組み」(津軽警備保障株式会社)
　　　〃　③「黒石市立浅瀬石小学校の健康敦育の取り組み」(黒石市立浅瀬石小学校)

主催
　公益社団法人青森県医師会

※ 参加料は無料です。

　下記リンク先より、参加申込書をダウンロードし、ファックスにて青森県医師会宛お申し込みください。

• 第3回青森県医学会県民公開講座 FAX参加申込書

この記事のお問い合せ先
　公益社団法人青森県医師会　電話 017-723-1911

　青森県では、働き盛り世代の健康づくりを推進するため、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営(※)」に取り組む県内事業所を、「青森県健康経営事業所」として認定しています。

　青森県では、会社を支える働き盛り世代の方々の死亡率が高い現状にあります。青森県内の事業所のほとんどが中小企業であり、従業員の損失は会社への影響が大きいため、「健康経営」の視点で従業員の健康づくりに取り組むことは大変重要なことです。

青森県健康経営事業所として認定されますと次の各メリットが受けられます。

◇ 県入札参加資格申請時の加点（建設工事・物品・役務）
◇「青森県健康経営事業所」として県が積極的にPRします。
◇ 健康経営の趣旨に沿って行う事業について青森県特別保証融資制度「未来を変える挑戦資金」をご利用できます。
◇ 求人票に「青森県健康経営事業所」である旨表示できます。
◇ 金融機関の借入金優遇制度を利用できます。
　・青森銀行「地方創生ファンド」
　・みちのく銀行「＜みちのく＞地域活性化ローン「ふるさと・いきいき」」
　・青い森信用金庫「青い森地方創生ローン」
◇ 県が実施する施設整備等の各種補助金について、青森県健康経営事業所が優先的に採択されます。（老人福祉施設、児童福祉施設、障害福祉施設）

各事業所様からの「青森県健康経営認定制度」の申請をお待ちしています。

申請書類等詳細は青森県ホームページで確認できますので、下記リンク先をご確認ください。

• 青森県健康経営認定制度（青森県がん・生活習慣病対策課）
• リーフレット「青森県健康経営認定制度のお知らせ」（青森県がん・生活習慣病対策課）
• 青森県健康経営認定制度の概要について（青森県がん・生活習慣病対策課）
• あおもり型健康経営ガイドブック（青森県がん・生活習慣病対策課）

青森県健康経営事業所として認定した事業所については、青森県のHPで紹介しています。

• 「青森県健康経営事業所の御紹介／青森県がん・生活習慣病対策課」

　
この記事のお問い合わせ先
　青森県健康福祉部 がん・生活習慣病対策課 健やか力推進グループ
　〒030-8570 青森市長島1-1-1　TEL 017-734-9283

(※)健康経営とは、従業員の健康管理を経営的視点から考え戦略的に実践する考え方で、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

　平成26年6月1日に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、これに伴い毎年11月10日から16日を「アルコール関連問題啓発週間」として国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めることとしています。

　また、平成28年5月31日に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」の基本的な方向性として、「飲酒に伴うリスクや、アルコール依存症について、正しく理解した上で、お酒と付き合っていける社会をつくるための教育・啓発を推進すること」や「アルコール依存症者の回復、社会復帰が円滑に進むよう、社会全体でアルコール依存症並びにその回復及び社会復帰について、理解を促進すること」等が定められています。

　アルコール健康障害は本人の健康の問題のみならず、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高く、誰もが関わりのある問題です。
　また、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の様々な問題と密接に関連しております。
　この「アルコール関連問題啓発週間」を機に、国民自らがアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めましょう。

• 平成30年度における「アルコール関連問題啓発週間」の取組（厚生労働省）
• 掲示用「飲酒運転の根絶に向けて！！」（全日本トラック協会）
• 飲酒運転防止対策マニュアル・改訂版（全日本トラック協会）