全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年12月末現在の合計239件で、昨年同期と比較して－14件となりました。
＜12月単月＞
大 型：７件（昨年同月比 ±０）
中 型：６件（昨年同月比 －９）
準中型：３件（昨年同月比 －５）
普 通：０件（昨年同月比 ＋１）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
国土交通省 事業用自動車事故調査委員会では、下記の事業用自動車事故報告書をとりまとめ、公表いたしました。
特別重要調査対象事故
① 大型トラックの迫突事故（愛知県岡崎市）
概要版（PDF）／ 詳細版（PDF）
重要調査対象事故
② 中型乗合バスの衝突事故（世田谷区）
概要版（PDF）／ 詳細版（PDF）
③ タクシーの衝突事故（長崎県平戸市）
概要版（PDF）／ 詳細版（PDF）
今回公表された3件の事案については、
①の事案では、運転者が事故前日から体調不良を感じていたにもかかわらず運行を継続したこと
②の事案では、運転者がSASのスクリーニング検査で経過観察と判定されていたにもかかわらず、事業者はその後のフォローを行わずに運転させていたこと
③の事案では、運転者が以前より日中眠気を感じていたが、運行管理者が運転者の健康管理等を十分行っておらず、事故後に当該運転者は重度のSASであることが判明したこと
等の特徴が挙げられているところです。
今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、積極的に取り組むようお願いするとともに、国土交通省が策定した「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」、「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」及び「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」等を活用し、輸送の安全に万全を期すよう併せてお願いいたします。
関連資料
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会では、定期点検整備促進運動運動を下記リンク先別添1の「定期点検整備促進対策要綱」に基づき、国土交通省及び警察庁等関係行政省庁のご指導のもとに引き続き令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間実施することになりましたのでお知らせ致します。
つきましては、本趣旨をご理解のうえ、定期点検整備促進運動の実施に取組んでいただきますようお願い致します。
また、本運動の促進対策の一環として、使用される自動車の前面ガラスに貼付するステッカーが、下記リンク先別添２の「自動車の前面ガラスへ貼付するステッカーの指定について」 のとおり国土交通大臣より指定されました事を併せてお知らせ致します。
自動車運送事業者の皆さまへ 国土交通省では、事業用自動車による事故防止対策を推進するため、産官学協働による「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」を毎年開催しています。 「事業用自動車総合安全プラン2020」(プラン2020)の目標期限が令和2年に迎えることを見据え、昨今の自動車運送事業を取り巻く状況を踏まえた一層の事故苅策を推進するため、高齢者対策、飲酒運転対策、ICT技術の活用による運行管理の高度化を検討しているところです。 この度、上記対策を検討するにあたり、自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしました。貴社におかれましては、以下の方法により、PC、スマートフォン等にてワェプアンケートにご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 |
お手数ではございますが、貴社の現状について令和2年2月7日(金)までにご回答いただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。
※ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用しません。
【関連ウェブサイト】
【調査主体】
国土交通省自動車局安全政策課 TEL 03-5253-8111(内線41-613)
【お問い合わせ先(調査受託者)】
社会システム株式会社 TEL 03-5791-1133
東北運輸局では、管内の自動車運送事業者に係る重大事故の特徴を踏まえ、「自動車事故防止セミナー」を開催いたします。
今年度は、近年増加している運転者の健康起因事案や歩行者等をはねる死亡事故を未然に防ぐべく、運転者の適切な健康管理や有効な指導方法に焦点を置いた内容となっております。
本セミナーを事故防止対策の参考にしていただくため、是非この機会にご参加くださいますようご案内申し上げます。
日時
令和2年2月25日（火）13時00分～16時15分（受付：12時15分～）
場所
仙台国際センター
・会議棟２階 大会議室「橘」（仙台市青葉区青葉山無番地）
定員
250名（事前申込みが必要です）
参加費
無料
講演内容
・講演１ 運転者の健康管理と脳血管疾患、心臓疾患対策について
一般社団法人仙台市医師会 理事 （花京院健康管理センター 所長） 清治 邦章 氏
・講演２ 事業用自動車の安全対策について
国土交通省自動車局安全政策課 担当官
・講演３ 運転適性診断による運転者の指導について ～適性診断の活用について～
独立行政法人自動車事故対策機構仙台主管支所 マネージャー 中村 雅一 氏
参加申し込み
下記リンク先の「セミナー参加申込書」に必要事項を記入しファックスにて東北運輸局へお申し込みください。
この記事のお問合せ先
東北運輸局 自動車技術安全部 電話：022-791-7534
津軽自動車道は冬期間、地吹雪の発生により視界不良が生じ、過去には重大事故が発生しております。また、視界不良がひどい場合には、通行止め等の交通規制を実施しております。
冬期間、津軽自動車道を通行する際の事前情報として、吹雪視界情報、気象概況等を日々メール配信する取り組みを平成24年から行っておりますが、今年度もメール配信を下記のとおり実施するのでお知らせします。
ライブカメラ画像のリンクもございますので、吹雪による道路状況が気になる時などに利用ください。
メールアドレスがあれば、パソコン、携帯電話、スマートフォンで利用可能です。
●配信予定
令和元年12月25日（水）～令和2年3月中旬
●登録方法
下記リンク先からご登録ください。
詳しくは下記リンク先のチラシをご覧ください。
お問合せ先
青森河川国道事務所 道路管理第二課 電話017-734-4574(直通)
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年11月末現在の合計223件で、昨年同期と比較して１件増となりました。
＜11月単月＞
大 型：14件（昨年同月比 ±０）
中 型：７件（昨年同月比 －１）
準中型：４件（昨年同月比 ＋３）
普 通：１件（昨年同月比 ±１）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
これから本格的な降積雪期を迎える中、各事業者（所）においては、次の事項について留意し、輸送の安全確保等、事故の防止に努めるようお願いします。
気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期すこと。
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国土交通省及び警察庁において、昨年12月から「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の一部改正が施行されており、標識により規制された区間においては、異例な降雪時のタイヤチェーンを装着していない車両の通行が禁止されています。
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全日本トラック協会では、下記リンク先にて「雪道対策について」のコーナーを設け、雪道対策や道路情報のリンクを掲載しておりますので、これらの情報もご活用ください。
12月4日、バスが東京都新宿区の都道を走行中、ハイヤーに追突し、さらに中央分離帯を乗り越え、街路灯に衝突し止まり、ハイヤーの運転者が死亡する事故が発生しました。事故の原因については調査中ですが、当該バスの運転者が事故後に搬送された病院にて、インフルエンザに罹患していたことが判明しました。
一般的に、インフルエンザウィルスに感染してから1～3日間ほどの潜伏期間の後に、発熱(通常38℃以上の高熱)、頭痛、全身倦怠感、筋肉痛・関節痛などが突然現われるとされております。(参考 国立感染症研究所HP)
自動車運送事業者におかれましては、乗務前点呼時において、体調が正常であった場合においても、運転者が運行中に体調が急変し運行に悪影響を及ぼす場合もあることから、事業用自動車の安全確保に万全を期すために、下記事項について改めて徹底をお願い致します。
自動車運送事業者は、以下のことを改めて徹底するとともに、安全に運行をすることができないおそれがある状況での運行を行わないこと。
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自動車事故対策機構では令和元年度下期の運輸安全マネジメント認定セミナー(ガイドラインセミナー)を、下記のとおり開催することと相成りましたので、ご案内申し上げます。
セミナーの内容
ガイドラインセミナーは、国土交通省が定める「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」の14項目の要求事項について、具体的な事例を交えて解説する内容となっております。
そのため、「これから安全管理体制の構築を目指す事業者の方」や「新たに運輸安全マネジメントの担当になった方」向けの内容となっております。
セミナーの開催日程等
（１）開催日時 令和2年1月30日(木) 13:00～16:30（受付開始12:30～）
（２）開催場所 グランドサンピア八戸（青森県八戸市東白山台1-1-1）
受講することによる監査インセンティブ
受講された方には、「受講済証」を発行いたします。なお、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、受講内容を活用して、安全管理体制の構築・強化に取り組んでいる場合は、監査インセンティブがあります。
※ 一般貸切旅客自動車運送事業者様につきましては、監査方針の改正により、上記インセンティブが発生しませんので、受講の際はあらかじめご注意下さい。
個人情報の取り扱いについて
国土交通省の通達により、セミナー実施者(当機構)は国土交通省に対し「事業者名、受講者の氏名、受講した認定セミナー」を通知することが定められております。特に不合がない場合は申込書にて同意をお願いいたします。
定員・受講料等
（１）定員20名
※ 定員になり次第締切りとなります。また、参加者僅少の場合開催中止となることがあります。あらかじめご了承ください。
（２）受講料 5,200円(税込。テキスト代含む)
申込方法
下記リンク先より「ガイドラインセミナー申込書 兼 受講票」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、(独)自動車事故対策機構 青森支所あてファックスにてお申し込みください。
お問合せ先
(独)自動車事故対策機構 青森支所
〒030-0843青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館3F
TEL 017-739-0551