東京2020大会競技会場等の周辺の交通混雑を緩和するため、会場周辺の交通対策として、東京圏の各会場ごとに、進入禁止エリア、通行禁止エリア、迂回エリア、専用レーン・優先レーンの素案を掲載していますので、下記リンク先サイトをご覧下さい。
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交通事故抑止に向けた取組について／青森県警察本部
本年12月2日付で、青森県警察本部交通部長より、交通事故抑止に向けた取組について（依頼）の通達が、青森県トラック協会長あてに発出されました。
（公社）青森県トラック協会 会長 木村英敬 殿 青森県警察本部 交通部長 吹越一人 交通事故抑止に向けた取組について(依頼)
平素から交通安全活動をはじめ、警察業務各般にわたり、格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、本年の交通事故死者数を見ますと、11月末現在では34人と前年同期比で6人の減少となっており、第10次青森県交通安全計画で掲げる交通事故死者数38人以下という目標達成が実現可能なところまできております。 しかしながら、11月中の死者数は5人と前年よりも増加し、更には、例年12月は交通死亡事故が多発する傾向にあることから、決して油断できる状況ではありません。 特に、年末は多忙に伴う業務・職業運転中や飲酒が絡む重大事故の発生が懸念されるところであります。 県警察といたしましては、このような情勢を踏まえ、年末に向けて交通指導取締りと、これと連動した広報啓発活動に取り組んでまいります。 貴台におかれましても、昼夜を問わず車両運転に従事しておられます貴協会傘下の事業所に対しまして、深夜・早朝の交通閑散に気を許した運転をしないことや、目的地に急ぐあまり他者への注意が散漫にならないようにすることなど、交通安全意識の高揚を図っていただければ幸いです。 また、12月1日に改正道路交通法が施行され、運転中の携帯電話使用等に対する罰則が強化されました。重ねて周知していただくようお願い申し上げます。 時節柄、何かと御多忙のところと存じますが、県内から悲惨な交通事故を発生させないためにも、何卒御高配を賜りますようお願い申し上げます。 敬具 |
会員各事業所においては、引き続き交通事故の抑止や安全・安心な輸送の確保につきまして、あらためて徹底したいただきますようお願いいたします。
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」を発出しました／国土交通省
国土交通省では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向け、発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組を実施していただくよう、東京都、大会組織委員会、関係省庁と共にお願いを発出しましたので、お知らせいたします。
大会期間中は選手や大会関係者等の道路利用により、首都高速道路では1日あたり約7万台の交通量が増加し、何も対策を施さなければ、首都高速道路における渋滞の悪化や、都心に向かう一般道における渋滞の発生が見込まれております。
そのため、東京都、大会組織委員会、国においては、「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）」を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を目指すこととしております。
このたび、発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組を実施していただくよう、東京都、大会組織委員会、関係省庁と共にお願いを発出しましたので、お知らせいたします。
国土交通省としましては、今後とも、物流事業者・荷主企業への働きかけや一般消費者への呼びかけ等、TDMの一層の効果発揮に向けた取組を進めて参ります。
「トラックドライバー睡眠マニュアル」を作成しました／全日本トラック協会
睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため、平成30年6月1日より睡眠不足のドライバーを乗務させてはならず、点呼時にドライバーに対して睡眠の状況を確認することが義務付けられました。
また、全日本トラック協会では、過労死の根絶を図るために策定した『過労死等防止計画』の対策３に「睡眠時間の確保と規則的な運行」を掲げ、ドライバーに良質な睡眠の確保が、安全と健康の基盤であるということを教育する、睡眠の重要性をドライバーに認識させることを訴えております。
そこで、今般、全日本トラック協会では「トラックドライバー睡眠マニュアル」を作成しました。
本マニュアルでは、トラックドライバーに知ってもらいたい睡眠の情報を、実践編と知識編に分けて記し、また、運行管理者が点呼の睡眠チェック時にどのような点に着目したらよいのかについても記載しました。
ドライバーは良い睡眠を取る、運行管理者は良い睡眠を取らせることができるよう、本マニュアルをぜひご活用ください。
【参考資料】
令和元年 冬の交通安全県民運動について／青森県県民生活文化課
青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和元年 冬の交通安全県民運動」を実施します。
期間
令和元年12月11日（水）～12月20日（金）の10日間
運動重点
１．子供と高齢者の安全な通行の確保
２．高齢運転者の交通事故防止
３．飲酒運転の根絶
４．冬道の安全運転の推進
５．踏切事故の防止
冬は積雪などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
また、年末年始は飲酒の機会も増えます。飲酒運転は絶対にやめましょう。
車輪脱落事故防止リーフレット「大型トラックの車輪脱落事故が年々増加！！」を作成しました／全日本トラック協会
近年、大型トラック（車両総重量８トン以上）のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故が急増していることを受け、今般、国土交通省より事故の発生状況及び車輪脱落事故防止に係る取り組みについて報道発表がありました。
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全ト協では、車輪脱落事故の発生状況等のデータとともに、車輪脱落を防ぐための具体的な対策を記したリーフレットを作成いたしましたので、日常点検及び定期点検の確実な実施に努めるとともに車輪脱落事故防止の徹底をお願いいたします。
また、（一社）日本自動車工業会（自工会）においても、タイヤ交換作業時の注意点や交換後の増し締めや日常点検などの重要性を注意喚起しています。
- リーフレット「大型トラックの車輪脱落事故が年々増加！！」（全ト協作成・PDF・A3二つ折り）
- チラシ「大型車の車輪脱落事故０ゼロへ」（自工会作成・PDF・A4両面）
- 車両貼付用ステッカー「大型車の車輪脱落事故０ゼロへ 日常点検徹底中」（全ト協、自工会作成・PDF）
※ ステッカー貼付にご協力いただける会員事業者様は所属する都道府県トラック協会へお問合せください。（ステッカーは無料です）
※ ステッカーのサイズは21cm×26cmです。
ボルトの錆や左後輪に注意！車輪脱落事故３年連続増加「厳しい状況」～平成30年度大型車の車輪脱落事故発生状況を受けて～／国土交通省
平成30年度のホイール･ボルト折損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は81件（うち人身事故３件）と３年連続で増加し、ピークとなった平成16年度の87件に迫る厳しい状況となりました。
事故が発生した車両の傾向として、左後輪に脱輪が集中していることに加え、今般、新たにホイール・ボルトやホイールの錆の除去が不十分のままタイヤ交換されているおそれがあることが確認されたため、関係団体と一致協力して、ボルトの錆の除去など適正な交換作業の実施、交換後、特に脱輪の多い左後輪の重点点検を大型車ユーザーに求めて参ります。
１．事故発生状況 【主な傾向】 ・冬期に多く発生する傾向に変わりはないが、冬期以外の発生が対前年度17ポイント増 ２．大型車ユーザー実施事項
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事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和元年10月末）／全日本トラック協会
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年10月末現在の合計197件で、昨年同期と比較して－２件となりました。
＜10月単月＞
大 型：17件（昨年同月比 ＋１）
中 型：３件（昨年同月比 －４）
準中型：６件（昨年同月比 ＋２）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
11月10日～16日は「アルコール関連問題啓発週間」です／厚生労働省・国土交通省 他
平成26年6月1日に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、これに伴い毎年11月10日から16日を「アルコール関連問題啓発週間」として国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めることとしています。
また、平成28年5月31日に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」の基本的な方向性として、「飲酒に伴うリスクや、アルコール依存症について、正しく理解した上で、お酒と付き合っていける社会をつくるための教育・啓発を推進すること」や「アルコール依存症者の回復、社会復帰が円滑に進むよう、社会全体でアルコール依存症並びにその回復及び社会復帰について、理解を促進すること」等が定められています。
アルコール健康障害は本人の健康の問題のみならず、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高く、誰もが関わりのある問題です。
また、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の様々な問題と密接に関連しております。
この「アルコール関連問題啓発週間」を機に、国民自らがアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めましょう。
事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和元年９月末）／全日本トラック協会
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年９月末現在の合計171件で、昨年同期と比較して－１件となりました。
＜９月単月＞
大 型：16件（昨年同月比 ＋４）
中 型：９件（昨年同月比 ＋１）
準中型：２件（昨年同月比 ±０）
普 通：０件（昨年同月比 －２）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |