国土交通省では、近年の自然災害の激甚化・頻発化を背景に昨年7月より運用開始した運輸防災マネジメント推進について、運輸事業者への普及啓発を強化するため、運輸防災セミナー＆運輸防災ワークショップ（運輸防災マネジメントキャンペーン）を開催します。
運輸防災セミナー＆運輸防災ワークショップ
趣旨・目的
運輸防災マネジメントの推進について、運輸事業者への普及啓発を強化するため、出水期対策等として、運輸防災ワークショップと連携する形で運輸防災マネジメントセミナーを集中的に実施し（強化キャンペーン）、もって風水害、地震等に対する運輸事業者の対応力の向上に資することを目的としています。
開催期間
令和３年６月〜９月（４カ月間）
※本省及び全国の各運輸局で順次開催されます。
開催方式
オンライン（オンライン開催のみとなりますので会場はありません。）
※スマートフォン、タブレット等での参加も可能
主催
国土交通省 大臣官房 運輸安全監理官・参事官（運輸安全防災）
地方運輸局、神戸運輸監理部、沖縄総合事務局
国土交通省での開催 令和３年６月11日（金）13：30～16：00
（Cisco WebEX又はMicrosoft Teamsを使用） 東北運輸局での開催 令和３年９月10日（金）13：30～16：00
（Cisco WebExを使用・マイク・カメラが必要です） |
参加申し込み及び各地方運輸局での開催日程など、詳しくは下記リンク先をご覧ください。
内閣府 中央防災会議より、これからの本格的な梅雨及び台風シーズンに向けた防災態勢の強化についての通達が発出されましたのでお知らせいたします。
例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、多数の人的被害及び住家被害が発生していることから、中央防災会議会長より、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命の保護を第一義とした防災態勢の一層の強化に対しての留意点について通知がありました。
また、本年4月28日成立・5月20日施行の改正災害対策基本法においては、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を促進するため、「避難勧告・避難指示」の避難指示への一本化、災害が発生する恐れがある段階での国の災害対策本部の設置等の措置を併せて講じることとなっています。
ただし、現在、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応が急務な状況にあるため、各取組の実施に当たっては、当面、各機関及び地域の実情の応じて可能な範囲・方法により実施してください。
危険物保安技術協会(KHK)より、タンクローリー等による「単独荷卸しに係る運行管理者（※）等研修会」の開催についての案内がありましたのでお知らせいたします。
給油取扱所等における単独荷卸しについては、安全対策設備の設置や乗務員に対する教育等の一定の要件を満たした揚合に認められておりますが、平成30年3月30日付け消防危第44号「『給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について』の一部改正について」により、運送事業者の単独荷卸しについて責任を有する者は石油供給者が立案する年間計画に基づき、3年に1回以上の単独荷卸しに係る教育訓練の実施が定められておます。
本研修は危険物保安技術協会（KHK）が主体となり、教育内容のうち単独荷卸しの仕組みなどの「一般的事項」に準拠する内容を実施するものとなります。
開催日、開催場所及び定員
東京会場（第１回）：令和３年７月15日(木)
開催場所：危険物保安技術協会 (東京都港区虎ノ門4-3-13)
定員：24名
東京会場（第２回）：令和３年10月５日(火)
開催場所：危険物保安技術協会 (東京都港区虎ノ門4-3-13)
定員：24名
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
【※注意事項】
- 本文中及び開催案内において、「運行管理者」とあるのは、消防庁危険物保安室からの平成30年4月24日付け事務連絡『「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」の一部改正について(周知)』の”なお書き”にあるように、運送業者の単独荷卸しについて責任を有する者をいい、貨物自動車運送事業法18条1項に規定される運行管理者を指すものではありません。
- 開催案内において、研修会の種類のうち「単独荷卸しに係る危険物保安監督者研修会」については、給油取扱所等における危険物保安監督者等に向けた研修であり、運送業者に向けた研修会ではありません。
※ 新型コロナウイルス感染防止対策として、研修会の延期又は中止とさせていただく場合があります。
これまで、第三者による事業引継ぎを支援してきた事業引継ぎ支援センターと、おもに親族内承継を支援してきた事業承継ネットワークの機能を統合し、令和3年4月より新たに「事業承継・引継ぎ支援センター」が開設されましたのでお知らせいたします。
事業承継とは、会社を現在の経営者から後継者に引き継ぐことをいいます。事業だけでなく、株式（経営権）や諸々の財産、組織、社員なども承継の対象です。
中小企業は、社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、誰を後継者にして事業を引き継ぐのかはとても重要な問題です。そして、事業承継は、どんな会社にも、どんな経営者にも、いつか必ずやって来ます。
事業を承継するにあたり、後継者教育、自社株の引継ぎ、後継者がいない場合の第三者への承継など、様々な対策が必要であり、一般的には５～10年ほどの期間がかかると言われています。事業承継の成功は、早い段階から準備を行っていくことが最大のカギとなります。
青森県事業承継・引継ぎ支援センターでは、第三者承継、親族内承継など、事業承継に関するご相談をワンストップで行っています。
相談は無料、秘密厳守です。国（経済産業省）の委託事業ですので安心してご相談ください。
詳しくは、下記ウェブサイトをご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
（公財）21あおもり産業総合支援センター内
青森県事業承継・引継ぎ支援センター（青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階）
電話 017-723-1040
平成29年3月12日に改正施行された「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）に対応した「事業用トラックドライバー研修テキスト」につきまして、今般、法改正等に伴い、本研修テキストを改訂いたしました。
下記リンク先よりPDFファイルをダウンロードしてご活用ください。
なお、日本貨物運送協同組合連合会では書籍版のテキストを販売しており、下記リンク先からご購入いただけます。
令和６年４月から働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーの時間外労働の上限規制（年間 960 時間）※ が適用されます。
長時間労働、低賃金等によりトラックドライバーが確保できず、重要な社会インフラである物流が滞ってしまうことのないよう、事業者が人材を確保し、法令遵守を徹底し、持続的なトラック輸送を維持するために、貨物自動車運送事業法が改正され、国土交通省は、令和２年４月、事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる運賃として「標準的な運賃」を定めました。
（※）時間外労働の上限規制（年間 960 時間）に違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
全日本トラック協会では、トラック運送事業者の方向けに、標準的な運賃の趣旨・目的、届出方法を説明するほか、運輸局別の早見地図を掲載した「今すぐわかる標準的な運賃パンフレット」を作成しましたのでご活用ください。
※ パンフレット及び別冊の印刷物は、支部を通じて会員の皆様に順次配布しております。
・全日本トラック協会の「標準的な運賃」特設サイトも併せてご活用ください。
・この記事に関するお問い合わせ先
青森県トラック協会 適正化事業部 電話 017-729-2000
6月は、東北運輸局管内における「不正改造車を排除する運動」強化月間となっております。各トラック運送事業者（所）におかれましては、下記記事記載の不正改造車排除重点項目・基本項目に沿ってあらためて車両管理の徹底を行っていただきます様お願いいたします。
東北運輸局 不正改造車・迷惑黒煙車 連絡先 不正改造車・迷惑黒煙車を見かけたら、登録ナンバー、不正改造の内容等の情報をお寄せください。 ・東北運輸局 不正改造車・迷惑黒煙車 連絡先 TEL：022-791-7534 または下記の「国土交通省の不正改造車・迷惑黒煙車情報提供窓口」まで |
青森県では、2050年までの脱炭素社会の実現に向けた取組をスタートさせる「あおもり脱炭素チャレンジ宣言」を採択しましたのでお知らせします。
もったいない・あおもり県民運動推進会議では、「もったいない」の意識を持って、省エネやごみ減量、リサイクルなどのなどの地球温暖化対策に取り組んできました。
近年、猛暑や集中豪雨など、地球温暖化による気候変動の影響が日本各地で拡大しています。こうした気候変動の影響から県民の生命と暮らしを守るため、「温室効果ガス排出実質ゼロ」＝「脱炭素社会」が求められています。
そこで、令和3年4月26日に開催したもったいない・あおもり県民運動推進会議・行政部会合同会議において、ふるさと青森の豊かな自然を未来の子どもたちに引き継いでいくため、2050年までの脱炭素社会の実現に向けた取組をスタートさせる「あおもり脱炭素チャレンジ宣言」を採択しました。
あおもり脱炭素チャレンジ宣言 地球温暖化による気候変動の影響が世界中に拡大する中、日本各地でも、記録的な猛暑や集中豪雨による洪水など、これまで経験したことのない大規模な気象災害が頻繁に発生しています。
こうした気候変動の影響から生命と暮らしを守るには、地球温暖化に歯止めをかけ、2050年までに、温室効果ガス排出実質ゼロ、すなわち「脱炭素社会」を実現することが、今、強く求められています｡ 「ふるさと青森」の自然環境は、その豊かな恵みで私たちを育み、支えています。この環境を将来にしっかりと引き継いでいくため、現代を生きる私たちが、行動を起こす時です。
そしてそれが、県民一人ひとりの豊かな暮らしと、希望にあふれる持続可能な社会をつくる行動として、広がっていくことが必要です。 私たちはこれまで、「もったいない」の意識を持って、省エネルギーやごみの減量、リサイクルなどの地球温暖化対策に取り組んできました。
その私たちが先頭に立ち、新しい未来に向かって、今できる対策を着実に実施していきます。
そして、2050年までの脱炭素社会の実現を目指し、自ら考え、率先し、一丸となって、さらなるチャレンジに取り組んでいくことを、今、ここに宣言します。 令和３年４月26日 もったいない・あおもり県民運動推進会議
会長 青森県知事 三村 申吾 |
「あおもり脱炭素チャレンジ宣言」の採択に合わせて脱炭素社会へ向けた取組のイメージ等共有することを目的に開催された「あおもり脱炭素チャレンジ・キックオフフォーラム」の動画を下記リンク先にてYouTube配信しておりますのでご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（４月30日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
青森県内の新型コロナウイルス感染症の感染状況は、新規感染者が日々増加するとともに、感染経路不明の案件も増え、医療・福祉関係施設などでもクラスターが発生し、医療提供体制がひっ迫しつつあるなど、極めて厳しい状況となっております。
また、最近の感染事例としては、飲食店等で感染して、職場や家庭に感染を持ち込んだ事例が増えているほか、職場内で感染が拡大した事例も多く発生しています。
各事業所等においては、これまでも感染防止対策に取り組んでいただいていることと存じますが、現下の厳しい感染状況に鑑み、今一度、感染防止対策を徹底していただくことが重要であると考えているところです。
各事業者（所）では、全従業員に今一度、注意喚起を図っていただきますようお願いします。
下記リンク先にて、新型コロナウイルス感染症について県民の皆さまに正しく理解していただくための動画を公開しています。
チラシをダウンロードし、従業員の皆様への注意喚起にご活用ください。