「働きやすい職場認証制度（正式名称：運転者職場環境良好度認証制度）」は、自動車運送事業者（トラック・バス・タクシー）の運転者の労働条件や労働環境を第三者機関が評価・認証する制度です。
国の「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画（平成30年5月30日決定）」を受けて、自動車運送事業の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として創設されました。
この「働きやすい職場認証制度」とは、職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。
認証を取得しますと、求職者等に対し「働きやすい職場認証制度」取得済み事業者である事をアピールでき、人材確保対策に活用することができます。
申請の受付・認証業務は、国土交通省より本制度の認証実施団体に指定された一般財団法人日本海事協会（通称：ClassNK）が行っています。
１．制度概要 （１）考え方 本認証制度は、運転者の労働条件や労働環境に関して評価・認証し、主に求職者へ情報提供を行うための制度です。
「一つ星」・「二つ星」・「三つ星」の 3 つの認証段階があり、「一つ星」認証は、制度の浸透により労働条件や労働環境に関する基本的な取り組みが定着することを目指しており、中小事業者にも取得可能な認証段階となっています。
なお、「二つ星」「三つ星」のあり方を含む制度拡充の方向性については、今後の認証制度運営委員会で審議される予定です。 （２）認証対象 バス(乗合、貸切)、タクシー、トラック事業者 ※原則、法人単位 （３）申請の基本要件 運送事業の事業許可日を起点として、運送事業許可取得後３年以上経過している等一定の要件が設定されています。 （４）認証審査手続き 国土交通省の指定を受けた認証実施団体である一般財団法人日本海事協会が申請受付、審査、認証等の手続きを実施します。 （５）認証項目 「一つ星」の認証取得には、トラック・バスは 25、タクシーは 27 の認証項目を全て満たす必要があります。 A. 法令遵守等 9 項目
B. 労働時間・休日 3 項目
C. 心身の健康 4 項目
D. 安心・安定 トラック＝８項目・バス＝８項目・タクシー＝10項目
E. 多様な人材の確保・育成 1 項目
（６）料金 審査料：55,000円(税込)/1申請あたり
※インターネットによる電子申請の場合、33,000円(税込)に割引
登録料：66,000円(税込)/1申請あたり （７）認証結果等の活用 厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への「働き方改革関連認定企業」であることの記載や、認証事業者と求職者の重点的なマッチング支援等があります。 ２．申請期間 令和３年７月21日(水)～９月21日(火) 〈参考資料〉 詳しくは下記リンク先をご確認ください。 〈問い合わせ先〉 ・一般財団法人日本海事協会 交通物流部 電話 03-5226-2412 |
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今般、国土交通省自動車局長より、本年7月23日から9道府県において、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定であり、テロ対策に万全を期する必要があることから、下記内容にてテロ対策の徹底を図るよう要請がありましたのでお知らせいたします。
【自動車関係共通事項】 ●車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡
●公共交通機関及び関連施設等のソフトターゲットに対する警戒強化 【トラック関係事項】 ●営業所・車庫内外の巡回
●終業後のドアロツクの徹底
●営業所等における不審な荷物の発見時及び不審者情報等の警察への連絡の徹底
●配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな弓1き取り、警察への連絡の徹底
●放射性物質等危険物輸送における安全管理の徹底
●テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備及び確認 |
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会から、事業用自動車による重大事故の調査報告書が公表されましたのでお知らせいたします。
公表された報告書（概要版・PDF）
※ 対象事故について
・特別重要調査：多数の死傷者を生じるなど特に社会的影響が大きい事故
・重要調査：社会的影響が大きい事故
今回公表された2件の事案のうち、事案1については、ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違えにより生じた事故ですが、停留所で降車扱い後に外国人に道案内を行った後、通常と異なる着席位置・姿勢で発進し、また、普段の手順と異なる運転操作となっていたことが踏み間違いにつながった可能性があります。そのため、様々な事態に備えて発進時の安全確認・運転操作手順を検討し、運行の安全を確保する指導を行うこと等が必要とされています。
また、事案2については、一ヶ月間の運行で休息場所の約半数が車中であったため疲労回復が十分に図られておらず居眠り運転が生じた可能性があり、改善基準告示に則した乗務管理を行うことは当然として、運行指示書の作成においては、車中以外の休憩場所を確保する配慮や休憩地点・時間を指定すること等が必要とされています。
今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、報告書詳細版を参考にしていたたき、各事業者（所）において積極的に取り組み、輸送の安全に万全を期すようお願いいたします。
報告書詳細版は下記リンク先からダウンロードできます。
事業用自動車事故調査委員会の発足からこれまでの公表済み報告書については、下記リンク先からダウンロードできます。
「令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」の中で実施されている「令和2年度 トラック輸送高効率化支援事業(連結トラック導入支援事業・スワップボディコンテナ車両導入支援事業)」の第５次公募が、令和3年６月１日(火)～令和3年６月30日(水)17時の期間で実施されることとなりましたのでお知らせいたします。
連結トラック導入支援事業、スワップボディコンテナ車両導入支援事業については令和3年度予算には計上されていないため、令和２年度予算で終了となりますので、この機会を是非ご利用いただきますようご案内申し上げます。
また、第４次公募までは補助事業期間が令和３年９月末日まででしたが、５次公募では期間が延長し、令和４年２月末日までとなっております。
４次公募の際に事業期間がネックになっていた事業者様は、この機に応募をご検討下さい。
令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（第５次募集）
■補助対象となる事業（トラック運送事業関連）
トラック輸送高効率化支援事業
・連結トラック導入支援事業
・スワップボディコンテナ車両導入支援事業
■公募の期間
令和3年６月１日(火)～令和3年６月30日(水) 17時
■下記リンク先に応募要領、応募書類などが掲載されていますのでご確認ください。
■問い合わせ先
〒160-0004
東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8F
一般財団法人環境優良車普及機構
社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
電話 03-5341-4728
青森県労政・能力開発課より、「青森県労働講座 ～オンラインセミナー～」開催の案内がございましたのでお知らせいたします。
青森県労働講座は、県内事業所が直面する個別の課題を解決に導き、労使双方にとって魅力ある職場への改善を推進するため、労働問題に対する理解を深め、労使関係の安定化と労働環境の改善を図ることを目的として開催しています。
労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心」して「働く」ための労使をつなぐルールである「労働契約」について、基本的な事項をわかりやすく解説するオンラインセミナーです。
どなたでも無料でご参加いただけますので、お気軽にお申込みください！
※ 本セミナーは厚生労働省からの委託により株式会社東京リーガルマインドが実施します。
開催日
6月14日（月）～9月29日（水）
※ ご都合の良い日に受講できます
※ 開催日について詳しくはリーフレットをご覧ください。
時 間
午前の部
セミナー 10:00～12:30
個別相談会 12:30～13:30
午後の部
セミナー 14:00～16:30
個別相談会 16:30～17:30
※ 午前、午後とも同内容です。ご都合の良い回にお申し込みください。また、個別相談会を希望される方も事前申し込みをお願いします。
セミナー内容
①労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
②無期転換ルール
③副業・兼業の促進
申込方法
下記特設サイトからWEBにてお申し込みください。
お問い合わせ先
青森県商工労働部 労政・能力開発課 電話017-734-9396
一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和３年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、5月28日（金）より申請受付を開始いたしました。
補助対象車両 ※ 下記リンク先の補助対象の要件等をご確認ください。
低炭素型ディーゼルトラック
・車両総重量3.5ｔ超の営業用車両(緑ナンバー)
・令和3年4月1日～令和4年1月31日までに新車新規登録された車両
補助額
車型区分
（車両総重量） | 2015年度
燃費基準 | 基準額（万円） | 排出ガス規制
識別記号
|
| 廃車有 | 廃車無 |
大型
（12t超） | ＋10％以上 | 75 | 50 | 2RG・2TG |
| ＋５％以上 | 50 | 37.5 | 2PG・QPG |
中型
（7.5t超～12t以下） | ＋10％以上 | 42 | 28 | 2RG・2TG
TRG |
小型
（3.5t超～7.5t以下） | ＋10％以上 | 15 | 10 |
申請台数
１事業者２台（リースの場合は貸渡し先事業者）
申請受付期間等
令和3年5月28日（金）開始 ～ 令和4年1月31日（月）まで
公募説明会
新型コロナウィルス感染防止対策のため、令和３年度の公募説明会は見送らせていただきます。LEVOホームページ内に「応募要領説明資料」を掲載しておりますのでご確認ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
その他
大型CNGトラックが対象からはずれました（別事業に変更されました）。
令和３年度の大型CNGトラックへの補助事業は、下記団体が執行団体となりますので、情報掲載までしばらくお待ちください。
公益財団法人日本輸送技術協会（JATA）
http://www.ataj.or.jp/
国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」の令和３年度事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。
トラック事業者が単独で省エネの取り組みを行うには限界があるため、「車両動態管理システム」「予約受付システム等」「配車計画システム」に加えて「AI・IoTによるシステム連携ツール」を対象としてこれらの導入に要する経費の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携による輸送の効率化の実証を行う事業です。
事業内容
トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
※ 補助事業の執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社
申請受付期間
１次公募：令和３年６月14日（月）～６月25日（金）
２次公募：令和３年７月５日（月）～７月16日（金）
３次公募：令和３年７月26日（月）～８月６日（金）
※ 電子メール添付受領日又は郵送消印日有効
補助対象
① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
② 荷主等への予約受付システム等の導入・活用
予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット等管理システム、パレタイズシステムが対象
③ トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用
④ AI・IoTによるシステム連携ツール（本年度より拡充）
・①～③のシステムと同時導入、連係するツールのみ補助対象（ツールの単独導入は不可）
・AIツールの例：自動積付計画システム、需要予測システム等
・IoT ツールの例：荷量情報管理機能システム等
・補助金上限額は、同時に導入する①～③のシステムの補助金合計額の1／2まで
受付期間
1次公募：令和３年６月14日(月) ～ ６月25日(金)
2次公募：令和３年７月5日(月) ～ ７月16日(金)
3次公募：令和３年７月26日(月) ～ ８月６日(金)
事業完了期限
令和３年12月24日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
問い合わせ先（補助事業執行団体）
パシフィックコンサルタンツ株式会社「陸上輸送省エネ推進事業事務局」
電話番号：03－5280-9501
平日9時～17時（12時～13時は除く）
健康状態の把握等を適正に行わずに重大事故を惹起したような悪質な違反について、行政処分の対象に追加されることとなりましたのでお知らせいたします。（施行日：令和３年６月１日）
貨物自動車運送事業法第17条第2項では、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなくてはならない、と定められています。
しかし、近年、健康起因事故が増加しており、必ずしも遵守されていない事例が発生しています。
このような状況を踏まえ、今般、国土交通省より、健康状態の把握等を適切に行わずに重大事故を惹起したような悪質な違反について、行政処分の対象に追加することとした通達が発出されました。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にあたり、交通需要マネジメント（TDM）が実施され、道路交通については休日並みの交通環境を目指すこととされています。
これを受けて今般、国土交通省は物流事業者向けのTDMに係る相談窓口を設置いたしました。
物流事業者がTDMに取り組むにあたり、荷主企業から協力を得られない等のお困り事がありましたら、こちらに相談することができるとのことです。
※ TDM実施期間：2021年7月19日(月)～8月9日(月)、8月24日(火)～9月5日(日)
●窓口設置期間
2021年5月27日(木)～9月5日(日)まで
●相談方法
相談窓口のメールアドレスに記載事項[1]～[3]について記入いただいたメールの送付をお願いいたします。
【相談窓口メールアドレス】
hqt-tokyo2020-logistics-tdm@gxb.mlit.go.jp
【メール中に記載をお願いしたい事項】
[1] 相談者氏名・所属事業者名
[2] 相談者連絡先（電話番号・メールアドレス）
[3] 相談内容（荷主企業関係のご相談の場合、荷主企業名を含め、具体の調整状況がわかるような記載をお願いします。）
●注意事項
・本窓口に寄せられた相談について、相談者の同意なく、荷主企業等に問い合わせを行うことはありません。
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現在、全国の自治体において、新型コロナワクチンの接種が進められているところですが、事業用自動車の運転者が接種する際に、輸送の安全確保の観点から運転者及び事業者に留意いただきたい事項について、国土交通省より通知がございましたのでお知らせいたします。
留 意 事 項 - 厚生労働省のホームページ等を参考に、ワクチン接種の副反応について正しい知識を持った上で、接種に臨むこと。※ 下記リンク先をご確認ください。
・厚生労働省 新型コロナワクチン トップページ
・厚生労働省 新型コロナワクチンＱ＆Ａ
- 接種後の自動車の運転が制限されるわけではないが、接種後１～２日の間は、発熱等の体調変化に注意するとともに、点呼時にも入念に体調確認を行うこと。
- 接種後、運転中に体調の異変を感じた場合には、無理に運行を継続するのではなく、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底するとともに、営業所において運行中止等の判断・指示を適切に実施するための体制を確保すること。
- その他、かかりつけ医や産業医にも相談し、健康管理に留意すること。
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