自動車運送事業における運行管理については、道路運送法又は貨物自動車運送事業法体系において、輸送の安全の確保のため、自動車運送事業者において、営業所に運行管理者を配置し、原則として対面により点呼を行い必要な指示を与えること等が定められています。
他方、近年、運行管理に活用可能な情報通信技術（ICT）の発展が目覚ましく、事業用自動車総合安全プラン2025において、「高度な点呼機器の活用によるIT点呼（遠隔点呼）の対象拡大を検討」するとされたこと等を踏まえ、令和３年３月に産学官の有識者で構成された運行管理高度化検討会を設置し、ICTを活用した運行管理の高度化に向けた検討を進めてきたところです。
今般、同検討会において、遠隔点呼に使用する機器・システムの要件や運営上の遵守事項等、対面での点呼と同等の確実性を担保するために必要となる項目がとりまとめられましたのでお知らせいたします。
■遠隔点呼の要件について
✓ 機器・システム要件
カメラ、モニター、アルコール検知器などの機能・性能に関する要件があります。
✓ 施設・環境要件
点呼場所の明るさ、カメラ設置場所、通信・通話環境などの要件があります。
✓ 運用上の遵守事項
事業者が遠隔点呼を行うにあたり、その運用上遵守すべき事項が定められています。
※ 遠隔点呼は、事業者からの申請に基づき、これら要件を満たしていることが確認され、かつ、運行管理高度化検討会の監督下において行われることが認められることにより行うことができます。
■ 運輸支局長等への 申請・届出について
遠隔点呼を 行おうとする事業者は、下表に定める遠隔点呼を開始しようとする予定月に応じた提出期限までに、別紙１の申請書を遠隔点呼実施営業所等及び被遠隔点呼実施営業所等を管轄する運輸支局長等への提出が必要です。
| 遠隔点呼開始予定月 | 申請書提出期限 |
| 令和４年７月～令和４年９月 | 令和４年５月31日 |
| 令和４年10月～令和４年12月 | 令和４年８月31日 |
| 令和５年１月～令和５年３月 | 令和４年11月30日 |
要領施行時期
令和４年４月１日
詳しくは、下記通達をご確認ください。
お問合せ先
ご不明な点がございましたら下記へお問い合わせください。
・青森県トラック協会 適正化事業部 電話017-729-2000
県内における新型コロナウイルス感染症の急速な広がりに鑑み、残念ながら中止することといたしました。
青森県では、平成20年度から、県民や事業者、各種団体、行政など、多様な主体によるパートナーシップの下、地球温暖化対策と３Ｒの推進により低炭素・循環型社会を目指す「もったいない・あおもり県民運動」を展開しています。
もったいない・あおもり県民運動の県内展開につながる取組の表彰や事例発表等を通じて、同県民運動の更なる推進に向けた機運醸成を図るための、令和３年度もったいない・あおもり県民運動推進大会が開催されますのでご案内いたします。
主催 青森県／もったいない・あおもり県民運動推進会議 日時 令和４年２月１日（火）13:30～15:30（開場12時30分） 会場 ウェディングプラザアラスカ
４階ダイヤモンド（青森市新町1-11-22） 定員 100名（先着順） プログラム 「もったいないで終わり？残念で終わり？次に何ができるかをみんなで考えたい ～美しい夏泊半島大島の海を護りたい～」
講師 BLUE PEACE AOMORI
隊長 ミハイ・フロリン・アポスト・太田 さん
副隊長 小田切 勇治 さん 取組事例発表 「身近で気軽!! ごみ減量・リサイクル ～スポGOMI大会in弘前・イベント時のリユース食器活用について～」弘前市市民生活部環境課 表彰式 県循環型社会形成推進功労者等表彰
・もったいない・あおもり賞
・スマートムーブ通勤アワード 知事挨拶 |
参加申込方法など詳細は下記リンク先をご覧ください
政府は、新しい資本主義の考え方に基づき、成長と分配の好循環の形成に取り組んでいます。
新しい資本主義の考え方では、企業は、株主だけでなく、従業員、地域社会、そして取引事業者といった多様なステークホルダーの利益を考慮するとの考え方を採ります。
我が国企業の持続的成長を図るためには、取引先とのパートナーシップの構築を進めることで、取引事業者全体により、企業価値を最大化することが重要であり、長期的に株主に還元を行うことが可能となると考えています。
このような趣旨に鑑み、取引先との取引の在り方について、下記の点について留意されます様お願いいたします。
- 直接の取引先やその先の取引先も含めた、取引事業者全体での付加価値の向上に取り組み、取引先とのパートナーシップの構築を目指していただきたいこと。
- 親事業者と下請事業者との取引慣行について、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に取り組んでいただきたいこと。
- 取引対価の決定にあたっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には、労務費等の上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議に応じていただくこと。
- 下請代金は可能な限り現金で支払っていただくこと。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、支払サイトを60 日以内とするよう努めていただくこと。
- 知的財産・ノウハウについては片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を通じたノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めないこと。
- 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更は行わないこと。
|
政府としては、取引事業者全体のパートナーシップにより、適正な転嫁を進める環境整備を図るため、春闘に向けた期間である毎年１月から３月を「転嫁対策に向けた集中取組期間」と定めることとしました。
また、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を決定し、取組を開始するとともにフォローアップしていくこととしました。
また、現在、4,000 社を超える企業がパートナーシップ構築宣言を宣言しています。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加も併せてお願いいたします。
令和3年12月6日、広島県東広島市の国道2号線八本松トンネル内において、走行中の事業用大型貨物自動車から左後輪のタイヤ2本が脱落し、対向車等に衝突する車輪脱落事故が発生しました。
今回、事故を起こした大型貨物自動車を調査したところ、車輪脱落事故発生の1週間前に、タイヤ専業店にて冬用タイヤ交換作業が行われておりましたが、貨物運送事業者によるタイヤ交換作業後の増し締めの実施や、タイヤ専業店による増し締めに関するアドバイス等が、一切行われていなかった事が確認されました。
大型車の冬用タイヤ交換作業を実施した際には、50km～100km走行後の増し締めを必ず実施して頂きますようお願いいたします。
【参考】当該事故対向車のドライブレコーダー映像（YouTubeより引用）
【映像名：国道2号線八本松トンネル内トラックのタイヤが飛んできた事故】
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自動車事故対策機構（NASVA）青森支所では、令和3年度の運行管理者一般講習（貨物）を下記のとおり動画配信方式により追加開催することといたしましたので、お知らせいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応として、開催延期となり得ることもありますのであらかじめご了承の程お願いいたします。
開催日程 ・令和４年１月13日（木）
・令和４年１月20日（木）
・令和４年１月27日（木）
・令和４年２月３日（木）
・令和４年２月10日（木）
・令和４年２月17日（木）
・令和４年２月24日（木） ※各日程とも定員になり次第申込締切となります。 講習会場（全日程共通） 自動車事故対策機構青森支所 適性診断室
青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館３階 ◇ 会場アクセス案内 講習時間（全日程共通） 受付 9:15～
講習 9:45～16:30（昼食休憩12:00～13:00） |
受講申し込み方法
下記リンク先からWEBにてお申し込みください
注意事項等
| ※ | 動画配信方式は、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、受講希望者の受講機会が損なわれないよう新たな講習の実施方法として追加した方式です。本方式による講習は通常の対面方式と同等の効果であり、国土交通大臣の認定を受けた講習として取り扱われます。 |
| ※ | 駐車場は青森運輸支局(検査場)をご利用ください。 |
| ※ | 会場での弁当販売はございません。 |
| ※ | 新型コロナウイルス感染症への対応として、開催延期となり得ることもあります。予めご了承ください。 |
※
| 新型コロナウイルス感染症対策として、以下の方は受講をお断りさせていただきます。 ・ご来場日に海外から帰国して2週間未満の方
・濃厚接触者に特定されている方・ご来場日に発熱等風邪の症状が認められる方
・会場でのマスクの着用、検温、手指消毒にご協力いただけない方(医学的にマスクの着用ができない場合は、事前にご相談ください) |
お問い合わせ先
独立行政法人 自動車事故対策機構 青森支所
電話 017-739-0551
全日本トラック協会では、「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン（第３版）」を基に、イラストを用いてわかりやすく説明した「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を改訂し、第３版を作成いたしました。
本マニュアルには【本編】と【概要版】がございます。各々には、チェックリストを設けてありますので、感染予防対策の実施状況を確認しつつ、確実に実施できるようご活用ください。
※ 本マニュアルは印刷物として作成しておりませんので、各事業者にてプリントアウトしてご活用ください。
お問い合わせ先
青森県トラック協会 業務部
電話 017-729-2000
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会から、事業用自動車による重大事故の調査報告書が公表されましたのでお知らせいたします。
公表された報告書（概要版・PDF）
※ 対象事故について
・特別重要調査：多数の死傷者を生じるなど特に社会的影響が大きい事故
・重要調査：社会的影響が大きい事故
今回公表された事案は、
【事案１】運行経路を急遽変更し、狭あい道路に迷い込んだことに起因した踏切道における列車とトラックの衝突事故
【事案２】脇見運転により渋滞最後尾にトラックが追突した多重衝突事故
【事案３】運行途中の飲酒により生じたトラックの衝突事故
の3件です。
これらの事案は、点呼の一部未実施や運転者に対する指導教育が不十分であるなど、不適切な運行管理が原因のひとつと考えられております。
今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、報告書詳細版を参考にしていただき、各事業者（所）において積極的に取り組み、輸送の安全に万全を期すようお願いいたします。
報告書詳細版は下記リンク先からダウンロードできます。
事業用自動車事故調査委員会の発足からこれまでの公表済み報告書については、下記リンク先からダウンロードできます。
深浦町では「北金ヶ沢・関」地区の交通安全対策として、生活道路における歩行者などの安全な通行を確保することを目的に、区域(ゾーン)を定めて時速30キロメートルの速度規制を実施します。
ドライバーの皆様におかれましては、ゾーン内の交通安全や最高速度を遵守いただきますようお願いいたします。
なお、規制開始は１月下旬を予定しております。
詳しくは下記チラシをご覧ください
お問合せ先
深浦町役場 建設課 電話 0173-74-4413
鰺ヶ沢警察署 電話 0173-72-2151
中小企業庁では、動画視聴やクイズ、修了認定オンライン試験を通じて、下請代金支払遅延等防止法や価格交渉サポートの知識を得て頂くことができる「適正取引講習会 ｅラーニングサイト」を公開しております。
適正取引講習会eラーニング 4つのメリット １．1レッスンわずか約3分！どなたでも動画でわかりやすく学べる！ ２．登録はカンタン！インターネットがあれば、いつでも、どこでも無料で学べる！ ３．確認テストと解説付きで知識が着実に身に付くカリキュラム！ ４．各講習会の受講を証明する修了証を発行！ |
ご利用方法
下記リンク先から新規登録（無料）してご利用ください。
※ 新規登録の際、業種選択にて「トラック運送業」をお選びいただくと、次の各メニューを学習できます。
・下請代金支払遅延等防止法 基礎編
・下請代金支払遅延等防止法 実践編
・価格交渉サポート 基礎編
・価格交渉サポート 実践編
・下請ガイドライン トラック運送業編
・下請ガイドライン トラック運送業編（燃料サーチャージ編）
皆様のご利用をお待ちしております。
NEXCO東日本／中日本／西日本（NEXCO３社）、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社では、令和２年12月17日に発表した「ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化について」に伴い検討を進めておりましたETCの普及促進を目的に、ETC車載器購入助成キャンペーンを実施することとなりましたので、お知らせいたします。
キャンペーン対象者
キャンペーン期間中にキャンペーン取扱店舗にて、申請方法に基づき車載器未設置の車両（二輪車を含む）にETCまたはETC2.0車載器を新規に購入・セットアップ・取付を行った方
キャンペーン期間
2022（令和4）年1月27日（木）～2022（令和4）年6月30日（木）
助成金額
最大10,000円／台（ETC又はETC2.0車載器本体の購入費用に限る）
詳しくは下記のキャンペーン特設サイトをご確認ください