大阪府が自動車NOx・PM対策として平成21年1月より実施してきた大阪府への流入車規制について、この廃止を含めた「大阪府生活環境の保全等 に関する条例及び同条例施行規則の一部改正(案)」について、令和3年12月13日(月)24時まで府民意見等の募集が実施されております。
大阪府内への運送を行っている、もしくは大阪府を通過する機会のあるトラック運送事業者の皆様には積極的な意見等ご提出いただきます様、ご案内いたします。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
大阪府が自動車NOx・PM対策として平成21年1月より実施してきた大阪府への流入車規制について、この廃止を含めた「大阪府生活環境の保全等 に関する条例及び同条例施行規則の一部改正(案)」について、令和3年12月13日(月)24時まで府民意見等の募集が実施されております。
大阪府内への運送を行っている、もしくは大阪府を通過する機会のあるトラック運送事業者の皆様には積極的な意見等ご提出いただきます様、ご案内いたします。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省東北地方整備局では、東北自動車道において冬期の降雪や視界不良等による交通障害が発生している中、パソコン、スマートフォン向けに24時間先までの降雪状況等を考慮した所要時間情報を提供し、冬期の安定した移動を支援する社会実験を行います。
社会実験の概要 ○ 実験期間:令和3年12月1日(水)~令和4年2月28日(月)まで 社会実験への参加方法 下記URLまたはQRコードからアクセスし、ご利用ください。(システムメンテナンス中の場合があります。ご了承ください。)
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詳しくは、下記リンク先のチラシをご覧ください。
県では、地域における地球温暖化対策を推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律第37条第1項の規定に基づき、青森県地球温暖化防止活動推進員(通称:あおもりアースレンジャー)を委嘱しておりますが、現在の第10期推進員の任期が令和4年3月31日で満了することに伴い、下記のとおり第11期となる推進員を公募いたします。
エコや省エネに関心のある方、地域に密着した活動に取り組みたい方はぜひご応募ください。
募集期間
令和4年1月31日(月)まで《当日消印有効》
委嘱期間
令和4年4月1日~令和6年3月31日 (2年間)
応募資格
1.地球温暖化の現状・対策に関する知識の普及と地球温暖化対策の推進を図るための活動に積極的に取り組める方であること。
2.令和4年4月1日現在で満18歳以上であること。
3.県内に在住、在勤又は在学していること
応募方法など詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森県環境生活部環境政策課
地球温暖化対策グループ 電話017-734-9243
国土交通省が実施しております「令和3年度 自動車事故対策費補助金」のうち、「運行管理の高度化に対する支援」については、2021年10月5日付け記事にて、2021年10月4日(月)~11月30日(火)の期間にて2次募集が実施される旨お知らせしておりましたが、2022年1月31日(月)まで申請受付期間が延長されることとなりましたのでお知らせいたします。
(1)受付期間
1次募集 令和3年8月16日~令和3年9月17日
2次募集 令和3年10月4日~令和3年11月30日 令和4年1月31日(月)
(2)対象機器・装置
※ 令和3年4月1日以降に導入したものが対象
① 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計
② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター
(3)補助額
① デシタル式運行記録計
車載器本体 3分の1(1台あたり上限3万円)
事業所用機器 3分の1(1台あたり上限10万円)
② ドライブレコーダー
車載器本体 3分の1(1台あたり上限2万円)
カメラ 3分の1(1台あたり上限0.5万円)
事業所用機器 3分の1(1台あたり上限3万円)
1事業者あたり上限:80万円
① ② 同時購入の場合、1台あたり上限:車載器5万円、事業所用機器13万円
対象機器、提出書類様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
経済産業省及び公正取引委員会では、下請代金支払い遅延等防止法(下請法)に基づく違反行為への厳正な対処を行うとともに、下請法の普及啓発を図っています。
中小企業の取引環境
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しました。
また、足下では原油価格が高騰する中、円安傾向も相まって、原材料・エネルギーコストが上昇していることも中小企業・小規模事業者にとって大きな打撃です。
さらに、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。
下請代金支払等の適正化
令和3年3月に、親事業者による下請代金の支払について、「下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること」等を旨とした通達を発出しています。(下記リンク参照)
また、令和2年1月及び令和3年3月に下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)の「振興基準」を改正し、以下の事項を定めました。
【改正事項】
○ 知的財産の取扱い
○ 手形等の支払いサイトの短縮化及び割引料負担の改善
○ フリーランスとの取引
○ 親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備
「振興基準」とは、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づき、定められているものです。
取引において親事業者となる場合は、下請法の遵守や取引条件の改善について、上記の点に留意して下請取引の適正化に取り組んでいただきます様、よろしくお願いいたします。
価格交渉の促進
受注側企業と発注側企業との間で積極的な価格交渉を行っていただくとともに、発注側企業となる事業者は、受注側企業への不当なしわ寄せが生じないようお願いいたします。
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働き方改革
取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。
そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などのしわ寄せを生じさせることにより、下請事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要です。
親事業者となる場合は、下請事業者に対して発注を行うに当たって下請法等の違反にもなり得るしわ寄せを生じさせないようお願いいたします。
災害時における取引条件
令和3年8月の豪雨による災害によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、昨今では、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
親事業者となる場合は、災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い下請事業者に悪影響を与えることのないようお願いいたします。
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親事業者が遵守すべき事項について
親事業者となる場合は、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組むようお願いいたします。
また、大企業と中小企業の共存共栄関係の構築に向けた取組方針を、企業の代表者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取組を推進しております。
この機会に、「パートナーシップ構築宣言」への登録を行っていただきます様、お願いいたします。
国道107号は岩手県西和賀町大石地区で発生した法面変状により、令和3年5月1日より全面通行止めを継続しており、現在、E46秋田自動車道がその代替道路となっております。
これから、本格的な降雪期を迎えますが、E46秋田道 北上西~湯田 間は特に冬期間、事故や雪による通行止めが想定され、両路線が通行止めとなった場合には、岩手一秋田県境付近が通行できない状況となります。
このため、両路線が同時に通行止めとなった場合は、道路を利用される方々に対して広域的な迂回を関係機関のホームページや道路情報板、ツイッターを通じ情報発信をしていきますので、広域迂回へのご協力をお願いします。
また、冬期間のE46秋田道では、多雪時には「予防的通行止め(除雪・排雪のための通行止め)」を実施する場合があります。予防的通行止めは、事前にお知らせしますので、広域的な迂回や運行計画の見直しをお願いします。
高速道路をご利用されるお客さまにはご不便をおかけしますが、御理解・御協力をお願いします。
想定される広域迂回路については、下記PDFファイルをご確認ください。
オンライン開催に変更となりました。詳しくは下記リンク先の記事をご覧ください。
放射性物質の輸送関係者等を対象に、放射性物質の知識、放射性物質の輸送に関する規則等について、安全規制への理解促進と安全性の向上を図る目的で下記の通り講習会が国土交通省により開催されますのでご案内申し上げます。
(1) 基礎コース(1回目)
開催日:令和4年1月18日(火)(10:00~15:00予定)
場所:東北運輸局(仙台第4合同庁舎)宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地
定員:30名(先着順)
(2) 基礎コース(2回目)
開催日:令和4年1月28日(金)(10:00~15:00予定)
場所:中国運輸局(広島合同庁舎4号館付属棟)広島県広島市中区上八丁堀6-30
定員:40名(先着順)
(3) 核燃料輸送コース
開催日:令和4年2月1日(火)(10:00~17:00予定)
場所:関東運輸局(横浜第2合同庁舎)神奈川県横浜市中区北仲通5-57
定員:50名(先着順)
(4) RI輸送コース
開催日:令和4年3月7日(月)(10:00~16:20予定)
場所:関東運輸局(横浜第2合同庁舎)神奈川県横浜市中区北仲通5-57
定員:50名(先着順)
申込期間(全コース共通)
令和3年12月6日(月)~令和3年12月23日(木)
※但し、申込期間内であっても定員になり次第、締め切りといたします。
受講申し込み方法など、詳細については下記リンク先をご確認ください。
全日本トラック協会では、重量物輸送を行う事業者の集まりである重量部会の研修会(11/16)を開催し、国土交通省 道路局 道路交通管理課より、「特殊車両通行許可制度における最近の取組について」の講演をいただきました。
今回、道路交通管理課の御厚意により、運送事業者が特殊車両通行許可制度に関する最近の施策等の動向を把握する機会とするため、期間を限定し、講演内容動画を協会会員限定にて配信いたします。
内容
テーマ 「特殊車両通行許可制度における最近の取組について」
講 師 国土交通省 道路局 道路交通管理課
※ 11月16日開催の重量部会「実務担当者研修会」における講演内容となります。
※講演の最後に、講演内容の質疑に関する案内が行われていますが、研修会当日のものであり、現在受け付けているものではありません。
講演時間
約44分
配信期限
令和3年12月24日(金) 16時00分まで
視聴方法
下記リンク先(全ト協 会員専用ページ)にアクセスし、ご視聴ください。
※ 会員専用ホームページを閲覧するには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に掲載のパスワードが必要となります。
青森県下北地域県民局からのお知らせです。
令和3年8月10日の大雨災害以降、特殊車両通行不可となっておりました国道279号線の仮橋(旧小赤川橋・青森県むつ市大畑町赤川村13)について、次の条件で通行を許可する事といたしました。
車幅 | 車両総重量 | |
単車 | 3.5m以下 | 25t以下 |
セミトレーラ | 3.5m以下 | 40t以下 |
※ 通行を希望する場合は、特殊車両通行許可申請をお願いします。
※ 過去に上記規格を超える特殊車両で通行許可を得ていても現在は通行できません。
※ 通行条件は許可申請の際に指示します。
※ 過去に上記規格内の特殊車両で許可を得ている場合でも、通行条件について一度下記のお問い合わせ先までご相談ください。
お問い合わせ先
青森県下北地域県民局 地域整備部
道路施設・高規格道路建設課(道路管理)
電話 0175-22-8581
青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和3年 冬の交通安全県民運動」を実施します。
期間
令和3年12月11日(土)~12月20日(月)の10日間
運動重点
1.子供を始めとする歩行者の安全の確保
・歩行中の子供と高齢者の安全の確保
・横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務の徹底
2.高齢運転者の交通事故防止
・高齢運転者に対する加齢等に伴う身体機能の変化が運転に及ぼす影響等の交通安全教育
3.飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶
・「飲酒運転等を絶対にしない、させない」という規範意識の確立
・乗務前後及び中間点呼時におけるアルコール検知器の使用徹底
・妨害運転(あおり運転等)の防止
4.冬道の安全運転の推進
・冬道の特性、スタッドレスタイヤの特性に応じた安全運転
・積雪・凍結時における要注意箇所の把握
・運行経路の道路幅員、道路規制情報、気象情報に基づいた乗務員への適切な指示
冬は積雪・凍結などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
また、飲酒運転は絶対にやめましょう。