全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和４年４月～６月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
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非接触・非対面型輸配送モデル創出にかかる手引きについて｜国土交通省
国土交通省総合政策局物流政策課において、ウィズコロナ時代に対応した 非接触・非対面型の物流システム（幹線輸送モデル、消費者向け配送モデル）を構築し サプライチェーンの強靱化を図るため、デジタル技術などを活用した新たな輸配送方法等の 調査・実証事業を実施し、今般２冊の手引きとして取りまとめられました。
① 幹線輸送に係る手引きでは、貨客混載や中継輸送の優良事例等を紹介し、利用・普及に向けたポイントを 整理しています。
② 消費者向け配送に係る手引きでは、再配達の削減に向けて、集合住宅におけるオートロック解錠デバイスの活用など、多様な受取方法や関係者の連携等により再配達を減らす取組を紹介し、普及に向けたポイントを整理しています。
貨客混載や中継輸送、消費者向け配送において非接触・非対面の輸配送を検討されている物流事業者におかれましては、本手引書をご参考として頂きます様、ご案内申し上げます。
また、関連するセミナー動画が下記リンク先ににご覧いただけますので、あわせてご活用ください。
「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を開設～荷主企業と運送事業者の相談に電話とオンラインで対応します｜厚生労働省
厚生労働省では、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設しました。
相談センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の改善に関する相談に対応します。また、利用者の希望に応じて、オンライン相談や現地での訪問支援を無料で実施しておりますのでご活用ください。
相談センターの概要
[名称] トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター
[設置期間] 令和４年８月1日（月）～令和５年３月31日（金）
[開所日時] 月～金曜日の９時～17時（祝日・年末年始、12時～13時を除く）
[相談料金] 無料
[相談方法等] 電話または下記のウェブサイトから問い合わせを受け付けます。※対面の相談場所は設置しておりません。
■電話
東日本 0120-763-420
西日本 0120-625-109
■ウェブサイト
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/consultation
下記リーフレットもあわせてご確認ください。
令和４年度（第73回）「全国労働衛生週間」を10月に実施します ～向き合おう!こころとからだの健康管理～｜厚生労働省
令和４年度「全国労働衛生週間」 準備期間 令和４年９月１日～30日 スローガン 「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」 |
全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。
本年についても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる”三つの密”
１．密閉空間（換気の悪い密閉空間である)
２．密集空間（多くの人が密集している）
３．密接空間（お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる））
を避けることを徹底しつつ、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとしています。
各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、下記実施要綱を参考にさまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。
令和４年度トラック輸送における省エネ化推進事業～車両動態管理システム等の導入補助を開始します！｜国土交通省
国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」の令和４年度事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。
トラック事業者が単独で省エネの取り組みを行うには限界があるため、「車両動態管理システム」「予約受付システム等」「配車計画システム」に加えて「AI・IoTによるシステム連携ツール」を対象としてこれらの導入に要する経費の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携による輸送の効率化の実証を行う事業です。
事業内容
トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
※ 補助事業の執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社／パシフィックリプロサービス株式会社
申請受付期間
１次公募：令和４年８月17日（水）～８月24日（水）
２次公募：令和４年９月16日（金）～９月26日（月）
補助対象
① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
② 荷主等への予約受付システム等の導入・活用
③ トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用
④ AI・IoTによるシステム連携ツール（今年度より上限額を廃止）
・①～③のシステムと同時導入、連係するツールのみ補助対象（ツールの単独導入は不可）
・AIツールの例：自動積付計画システム、需要予測システム等
・IoT ツールの例：荷量情報管理機能システム等
実績完了期限
令和５年１月20日(金)まで ※提出期限も同日
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
問い合わせ先（補助事業執行団体）
パシフィックコンサルタンツ株式会社／パシフィックリプロサービス株式会社
「陸上輸送省エネ推進事業事務局」
電話番号：050-3154-0507
平日10時～16時（12時～13時は除く）
「特殊車両通行確認制度 講習会」の開催について｜（公社）全日本トラック協会
公益社団法人全日本トラック協会では、令和４年度より新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」の運用が開始されたことを受け、今般、新制度のシステムの操作方法等について、運送事業者の実務担当者の理解を深めることを目的として、国土交通省道路局の担当官による講習会を開催し、同時に動画配信いたします。
- 新制度の概要については下記リンクをご確認ください。
指定登録確認機関「（一財）道路新産業開発機構特車登録センター」
日 時
令和４年９月１３日（火）13：30～15：00
内 容
特殊車両通行確認制度のシステム操作方法等について（仮題）
講 師
国土交通省 道路局道路交通管理課 車両通行対策室
対 象
実務担当者
参加方法
- WEB参加の場合
「Zoomウェビナー」を利用しますので、下記リンク先よりお申し込みください。
≪資料について≫
開催前日に道路企画企画室よりWEB参加申込時に登録されたメールアドレスにメールに送付されます。
- 会場参加の場合
下記参加申込書よりお申し込みください。
◆「特殊車両通行確認制度 講習会」会場参加申込書_(PDF)
会場：全日本トラック総合会館 ３階「全ト協ホール」
東京都新宿区四谷三丁目2-5
お申込期限
令和４年９月６日（火）
お問合せ先
公益社団法人全日本トラック協会 企画部 道路企画室 電話03-3354-1068
熱中症対策の更なる強化について｜関係各省庁
今年は６月末から記録的な暑さとなり、熱中症による救急搬送人員等が例年になく高い水準となりましたが、さらにこれから８月にかけては一年で最も気温が高くなる時期であり、全国的に熱中症リスクが非常に高くなることが考えられます。
今般、関係府省庁から、政府一丸となった熱中症対策の一層の呼び掛けを行うに際し、基本的な熱中症予防行動を記載し作成したリーフレットの活用についての協力依頼がありました。
つきましては熱中症対策の更なる強化について、リーフレットを活用するとともに積極的に取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。
事業用トラック（軽を除く）が第１当事者となる死亡事故件数（令和４年６月末）｜全日本トラック協会
令和４年６月末現在の全国での事業用トラック（軽を除く）が第１当事者となる死亡事故は、合計71件で、昨年同期と比較して22件の減少となりました。
＜令和４年６月単月＞
大 型：８件（昨年同月比 ＋３）
中 型：０件（昨年同月比 －４）
準中型：２件（昨年同月比 ±０）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
合 計：10件（昨年同月比 －２）
＜令和４年６月累計＞
大 型：37件（昨年同月比 －12）
中 型：20件（昨年同月比 －８）
準中型：11件（昨年同月比 －２）
普 通：３件（昨年同月比 ±０）
合 計：71件（昨年同月比 －22）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
物流・配送会社のための物流DX導入事例集 ～中小物流事業者の自動化・機械化やデジタル化の推進に向けて～｜国土交通省
令和３年６月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」では、単なるデジタル化・機械化ではなく、それによりオペレーション改善や働き方改革を実現し、物流産業のビジネスモデルそのものを革新させることで、これまでの物流のあり方を変革する「物流DX」を推進していくこととしております。
物流ＤＸを加速させるためには、中小事業者による取組も不可欠となります。
そこで、国土交通省において、中小を含む物流・配送事業者の参考となる自動化・機械化、デジタル化によって物流業務の効率化や生産性向上に繋がった先進的な取組について、取組に至った背景、導入した技術、得られた効果の３点をわかり易く紹介した事例集を作成しました。
物流ＤＸ導入検討にあたっては、下記リンク先よりダウンロードし、ご活用頂きます様ご案内申し上げます。
環境活動ネットワーク交流会2022を開催～現地又はオンラインでの参加者募集！｜青森県環境政策課
青森県では、地域における環境保全活動や環境教育を拡充していくため、県内3大学（青森大学・弘前大学・八戸工業大学）を拠点として、SDGsの考え方や将来の脱炭素社会の視点を有する若手環境人財の育成を推進しています。
この度、各大学における取組や環境関連情報を共有し、環境団体や事業者、県民等へ取組を普及し、地域の環境保全活動や環境教育の活性化を図ることを目的に「環境活動ネットワーク交流会2022」を開催することとしました。
参加料は無料です。多くの皆様のご参加お待ちしております。
環境活動ネットワーク交流会2022 日時 令和４年８月24日(水) 13:30～16:00 会場 ウエディングプラザアラスカ 4階 （１）会場参加 50名 内容 ・青森大学 ・弘前大学 ・八戸工業大 ・意見交換会 |
参加申し込み方法
下記リンク先のチラシ裏面の「参加申込書」によりお申し込みください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください