運転者不在等の自動運転に対する特定自動運行保安員の考え方が、「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（令和５年５月３１日付け改正）」にて示されたことを受け、今般、新たに定められた特定自動運行保安員にかかる行政処分等の基準について、下記の通り改正されました。

　また、依然として多発している大型車の車輪脱落事故への事故防止対策として、今回の改正では、大型車のホイールボルト折損等による車輪脱落事故を惹起した運送事業者に対しても行政処分等を行うべき違反行為として盛り込まれました。

• 「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について
• 「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」新旧対照表 

• 「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の一部改正について 
• 「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」新旧対照表 
• 「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について　別表」新旧対照表 

　今般、国土交通省鉄道局長、国土交通省自動車局長の連名通達により、別添新旧対照表のとおり「放射性同位元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領について（依命通達）（平成2年12月27日付け官鉄保第127号、貨技第144号）」の一部が改正されました。

　本改正は、国土交通省の組織再編に伴い、令和5年10月1日より自動車局の名称が「物流・自動車局」に変更されたことと併せ、原子力規制庁が所管している法令等を引用している規定、車検証電子化による申請書の車検証提出方法などが整理されたことによるものです。

•  全日本トラック協会通知文書

• 別添：新旧対照表「放射性同位元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領について（依命通達）」 

　「全国トラック事業グループ保険」は、トラック運送業界の大多数を占める中小事業者並びに全国のトラック協会の役職員等の福利厚生の充実化を図るために、全日本トラック協会が生命保険会社（事務幹事：大樹生命保険株式会社・副幹事：住友生命保険相互会社）と団体保険契約を締結し、わが業界に特化した保険制度として広く普及を図ることとしています。

　また、保険のご加入にあたって医師の診査を不要とし、掛金についても全額必要経費として損金算入できるうえ、最近は50%以上の高い配当金が得られるなど事業者にとって導入メリットが高いことを特徴としています。

　さらに、「働き方改革」に迫られる中、労働環境の改善と従業者の確保・定着が経営の重要課題となる昨今において、本保険の活用による効果が期待されます。

　詳しくは、下記リンク先及びリーフレット、パンフレットをご確認ください。

• 日本貨物運送協同組合連合会「生命保険事業」
• 全国トラック事業グループ保険 パンフレット（PDF・全２ページ）
• 全国トラック事業グループ保険（PDF・全24ページ）

※ 本制度は全日本トラック協会が日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）に事務委託し、事業運営を行っておりますので、本制度に関するお問い合わせの際は下記の日貨協連担当部署までご連絡いただきますよう併せてお願い申し上げます。

日本貨物運送協同組合連合会 事業部
電話：03-3355-2035

　青森県農林水産部では、農林水産物を取り扱う荷主企業や運送事業者、県や市町村等の関係職員を対象に、物流の2024年問題の課題解決に向けた一歩を踏み出す機会として、下記のとおりセミナーが開催されるとの案内がありましたので、お知らせいたします。

１．開催日時

令和５年11月13日（月）13：30～16：00

２．開催場所　

県民福祉プラザ（青森市中央３丁目20-30）（クリックでGoogle Mapが開きます）

３．内　　容 

【講　演】　13:35～14:50
タイトル：「農林水産業における『物流2024年問題』に必要な取組み」
講　　師：株式会社Hacobu Strategy本部ディレクター 重 成　学 氏

【事例紹介】　15:00～15:50
タイトル：「秋田県の青果物輸送事例と今後の課題」
講　　師：（公社）秋田県トラック協会　会長　赤上　信弥 氏

４．申込方法 

下記様式に必要事項を記入の上、青森県農林水産部へお申込みください。

• 「農林水産業における物流の２０２４年問題 対策セミナー」参加申込用紙

５．申込締切 

令和５年11月6日（月）

６．その他

駐車場は「県民福祉プラザの駐車場」のみのご案内となります。
数に限りがございますので、当日は公共機関をご利用いただくか、乗り合わせの上、お越しください。

• 駐車場に関するお願い

【参考】

農林水産業における物流の2024年問題対策セミナーについて｜青森県庁ウェブサイト

【お問合せ先】

青森県農林水産部総合販売戦略課戦略推進グループ　（担当：中野、小笠原）
電話：017-734-9571　

（公社）トラック協会　業務部　電話　017-729-2000

　「第55回全国トラックドライバー・コンテスト」が令和５年10月21日（土）・22日（日）に茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター安全運転中央研修所にて開催されますが、その表彰式が10月23日（月）に東京都港区の第一ホテル東京でおこなわれます。

　全日本トラック協会では、この表彰式の模様をYouTubeの全日本トラック協会チャンネルにてインターネットライブ配信を行いますのでお知らせいたします。

日時

令和５年10月23日（月）
表彰式　10:30～11:40
各部門優勝者記者会見　12:10～12:25 
※式典の進行により、時間が前後する場合があります。

配信URL

全日本トラック協会 YouTubeチャンネル
ＵＲＬ：https://www.youtube.com/user/JTAvideo

　国土交通省では、運輸事業の安全の更なるレベルアップを図る場として、また運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・定着に向けた取組の一環として、平成18年度より毎年度、「運輸事業の安全に関するシンポジウム」を開催しています。

　今年度は下記概要にて開催となりますのでご案内申し上げます。

テーマ

運輸安全における中小規模事業者の取組事例　（人材不足への対応、IT化や先進技術の活用）

日時

令和５年11月１日（水）13:00～15:00

開催場所

オンライン配信（今年度は、実会場にて開催いたしません。）

開催方法

現地開催及びオンライン配信

プログラム

○ 運輸安全マネジメント優良事業者表彰
○ 行政からの報告
○ 取組事例紹介
（１）株式会社アズーロジャパン
（２）一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会

参加申込み方法

下記ウェブフォームからお申し込みください。

• 運輸事業の安全に関するシンポジウム2023 申込フォーム

詳細及び参加申込みについては下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省｜運輸事業の安全に関するシンポジウム2023

お問合せ先

国土交通省大臣官房運輸安全監理官付
電話 :03-5253-8111（内線22054・22059・22061）
直通 :03-5253-8797

　従業員の皆様が育児休業・介護休業を取得しながら、お仕事との両立を図っていただけるように、企業（特に中小企業・小規模事業者）の事業主や人事労務担当者が抱える課題に対応するため、社会保険労務士や中小企業診断士などの資格をもつ「仕事と家庭の両立支援プランナー」が、各企業様の状況を伺い、円滑な育休取得や介護離職ゼロに向けた取り組みを無料でサポートしております。

　従業員の皆様から育児休業や介護休業の申し出があった場合に備え、事前準備や必要な手続き等のご案内、お悩みも無料でご相談いただけます。

　詳しくは、下記ウェブサイトをご確認ください。

• 厚生労働省｜中小企業育児・介護休業等推進支援事業

　奥入瀬渓流利用適正化協議会では、奥入瀬渓流の自然環境保全と渋滞解消を目的に、平成15年から渓流に隣接する国道102号のマイカー交通規制を試行しています。
　令和5年度マイカー交通規制は、国と連携し令和5年10月23日（月）～29日（日）の7日間実施します。

　詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

• 奥入瀬十和田利活用協議会・奥入瀬渓流エコツーリズムプロジェクト実行委員会「マイカー交通規制の詳細」

　政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」において、法違反が多く認められる業種に対し、事業者団体を通じて参加企業に対し、下請法や独占禁止法等に係る遵守状況の自主点検を要請することとされ、令和4年度に自主点検を実施し、同年12月14日に公表されました。

　公正取引委員会では、「優位的地位の濫用に関する緊急調査」及び「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を実施し、各調査により法違反等が多く認められた27業種において取引適正化に向けた内容を把握することとなりました。

　道路貨物運送業においては、この27業種に該当することとなり、公正取引委員会・中小企業庁・国土交通省より全日本トラック協会を通じ、各事業者が自主点検を行い、結果を取り纏め報告するよう要請がありました。

　つきましては、会員各位におかれましては、下記より自主点検に協力くださいますようお願いいたします。

《回答方法》

　　下記のどちらかでの回答をお願いします。

• こちら（アンケートフォーム）から、オンラインで回答
• 回答票をダウンロード、印刷し、記入後、全日本トラック協会へFAXで送信

《回答期限》

　　令和5年10月31日（火）まで

　今般、国土交通省自動車局より、別添のとおり、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」について、周知するよう依頼がありました。

　つきましては、今後同種の事故を未然に防止するため、事業者のみなさまには、本趣旨をご理解のうえ再発防止に積極的に取り組まれ、輸送の安全に万全を期すようお願い申し上げます。

＜参考＞

• 事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について（令和５年９月29日）（国土交通省）
  
  
• 事業用自動車事故調査委員会 公表済みの報告書（国土交通省）