厚生労働省では、「令和５年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。
この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。
調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。
調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。
厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。
また、政府統計オンライン調査総合窓口から、オンライン回答をすることもできます。
今般、国土交通省自動車局安全政策課長より、別添のとおり、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」
について、周知するよう依頼がありました。
つきましては、今後同種の事故を未然に防止するため、事業者のみなさまには、本趣旨をご理解のうえ再発防止に積極的に取り組まれ、輸送の安全に万全を期すようお願い申し上げます。
＜参考＞
○事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について
（令和５年６月３０日）（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000575.html
○事業用自動車事故調査委員会 公表済みの報告書（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html
厚生労働省ホームページにおいて、トラック運送業をはじめ、適用猶予業種の時間外労働の上限規制に関する特設サイトが開設され、あわせて広報用動画が新たに公開されましたのでお知らせします。
＜特設サイト＞
＜公開動画＞
既に気温の高い時期を迎えております中 、熱中症を予防するなど 運転者の 体調管理に万全を期すことにより、輸送の安全を確保することが重要です。
事業者のみなさまにおかれましては、特に下記の点に留意し、運転者の体調管理を徹底していただきますようお願いいたします。
１．始業点呼時に運転者の健康状態を確実に把握するとともに、運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底すること。
２．脱帽をはじめとする一層のクールビズの取組を進めるとともに、こまめな水分・塩分補給を指導する等 、 運転者が乗務しやすい環境を確保すること。
（参考）
東北経済産業局は、令和5年度物流効率化セミナーを開催します。東北地域の荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）の皆様を始め、管内各機関や自治体の御担当者等、多くの皆様の御参加をお待ちしています。
【背景・目的】
2024年4月に、自動車運転者の労働時間等の基準（時間外労働の上限が年960時間等）が変更となります。これにより、1日の配送量の減少、売上や収入の減少、担い手不足等、今までと同様の配送が困難となる「物流の2024年問題」が懸念されております。
荷主企業、物流事業者（運送、倉庫等）、一般消費者が協力して物流を支える環境整備に向けて、政府は、緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定しました。
本セミナーでは、「物流の2024年問題」への対応及び物流政策の概要を紹介させていただくことで、持続可能な物流の実現に向けて中小企業者等の物流効率化に向けた取り組みの支援を目的として開催します。
１．開催概要
2023年7月20日（木曜日）
13時30分～14時50分
２．プログラム（議事次第）
- 開会挨拶（13時30分～13時40分）
東北経済産業局 - 物流対策政策パッケージの概要（仮） （13時40分～14時10分）
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課 - 物流の2024年問題への対応について（仮） （14時10分～14時40分）
東北運輸局 自動車交通部 貨物課 - 質疑 （14時40分～14時50分）
３．開催形式
オンライン開催（Microsoft Teams）
４．対象者
東北管内の企業、自治体等
５．主催
東北経済産業局、東北運輸局
６．申込方法
以下の「令和5年度物流効率化セミナー参加申込フォーム」より必要事項を記入の上、お申込みください。
お申込みいただいた個人情報は、本セミナーの実施・運営に限って利用します。
お申込みいただいた方には、セミナー当日の接続方法等について、別途メールで御連絡します。
７．申込期限
2023年7月11日（火曜日）17時00分
お問合せ先
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課 電話：022-221-4914（直通）
E-MAIL：bzl-shougyouchukatu-tohokuアットマークmeti.go.jp【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省から「商用車の電動化促進事業（トラック）」、「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」などトラック運送事業者に対する補助金執行事業の執行業務について担当しております。
つきましては、補助制度をより多くの事業者の方に理解いただくため、今般、下記の日程にて説明会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。
１．説明事業
・商用車の電動化促進事業（トラック）
・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
２．説明会開催日時・会場
３．申込方法
説明会へ出席を希望する方は、添付の説明会参加申込書に記載のうえ、下記申込み窓口にお申込みください。なお、電話での申し込みはできませんのでご注意ください。
<参加申込書記載項目>
・会社・事業所名
・参加希望会場
・出席予定者役職及び氏名（１会社・事業所につき２名までとします。）
・住所、電話番号、ＦＡＸ番号及びＥ－メールアドレス
４．説明会申込受付期間
令和5 年7 月３日（月）～７月10 日（月）
５．当日の受付
当日は、名刺を受付までお出しください。
６．申込窓口
一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部
メールアドレス hojokin@levo.or.jp
ＦＡＸ番号 03（5341）4578
<問合せ先>
一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部「低炭素型ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車普及加速化事業」
電話番号 03（5341）4577、ＦＡＸ番号 03（5341）4578
令和５年度新設の国の補助事業「商用車の電動化促進事業」（トラック）について、執行団体の（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに事業概要が掲載されましたので、お知らせいたします。
令和５年度「商用車の電動化促進事業（トラック）」（（一財）環境優良車普及機構（LEVO））
https://www.levo.or.jp/fukyu/evhojo/2023/ev_index.html
【補助対象車両および補助割合】
補助金の交付対象となるのは、予め環境省の事前登録を受けたトラック※で、以下の新車車両が対象。
・BEV：電気自動車（標準車価格との差額の２/３）
・PHEV：プラグインハイブリッド車（同１/２）
・FCV：燃料電池自動車（同３/４）
※補助対象車両は随時追加され公表されるため、常に最新情報をHPで確認してください。
車両総重量2.5トン超の車両（事業用、自家用）
車両総重量2.5トン以下の車両（事業用のみ）（バンタイプ含む）
【予算額】
約１２６億円
【受付期間】
令和５年６月２７日（火）～令和６年１月３１日（水）
【申請台数】
制限なし（予算の都合上、抽選となる可能性もあります）
【車両の新車新規(軽自動車については新車新規検査)登録期間】
令和５年４月３日（月）～令和６年１月３１日（水）
【問合せ】
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 商用車の電動化促進事業
・電 話 ： ０３－５９４４‐０８８３
・ファクシミリ ： ０３－５９４４－０８７８
・メールアドレス ： evhojo@levo.or.jp
【参考】
令和５年度商用車の電動化促進事業の公募について （環境省）
https://www.env.go.jp/press/press_01814.html
トラック・タクシーの電動化を支援！
～ 令和５年度「商用車の電動化促進事業（トラック・タクシー）」の公募を開始 ～ （国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000290.html
国土交通大臣、経済産業大臣の連名にて、令和５年５月５日の地震（石川県能登地方を震源とする地震）により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、親事業者に向けた要請文が発出されましたのでお知らせします。
令和５年５月５日の地震（石川県能登地方を震源とする地震）による石川県珠洲市の区域に係る災害によって、石川県能登地域等において、建物・設備の損害等が確認されました。
当該地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、親事業者においては、次の事項について適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
- 親事業者においては、今回の地震に伴い、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること（別添の参考参照）
- 親事業者においては、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
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令和４年８月１日に設置した「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」は、皆様のご支援もあり、荷主企業や運送事業者の方々から数多くの相談をいただきました。
つきましては、令和５年度も継続して運営させていただいております。
本相談センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理改善や作業環境改善に関する相談に引き続き対応してまいります。また、利用者の希望に応じて、オンラインや現地訪問による支援を無料で実施します。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
引き続き、ご活用いただきますよう、あらためてご案内もうしあげます。
今般、国土交通省より「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について通達が発出されました。
本改正は、令和５年４月1日に道路運送法施行規則等の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、関係通達が改正されたことによるものです。
