広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和５年秋の全国交通安全運動が令和５年９月21日（木）から30日（土）までの10日間行われます。
また、令和５年９月30日（土）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点
（１）こどもと高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
（２）夕暮れ時と夜間の交通事故防止及び飲酒運転等の根絶
（３）自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
青森県トラック協会では独自に令和５年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和５年７月末現在、合計102件で、昨年同期と比較して13件の増加となりました。
＜令和５年７月単月＞
大 型：10件（昨年同月比 －１）
中 型：１件（昨年同月比 －１）
準中型：２件（昨年同月比 －２）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
合 計：13件（昨年同月比 －５）
＜令和５年７月累計＞
大 型：55件（昨年同月比 ＋７）
中 型：34件（昨年同月比 ＋12）
準中型：12件（昨年同月比 －３）
普 通：１件（昨年同月比 －３）
合 計：102件（昨年同月比 ＋13）
令和５年１月以降７か月連続で前年を上回る件数となっており、危機的な状況が続いています。
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
内閣府 中央防災会議では
防災週間 ８月30日～９月５日
津波防災の日 11月５日
と定めています。
災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要です。
また、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させることが必要です。
「防災週間」及び「津波防災の日」を、社会全体における防災力を向上させ、災害被害を減らす取組み推進の機会としていただきますようお願いします。
今般、厚生労働省において、全国の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）を取りまとめたところ、7月までの死傷者数計（死者・休業4日以上）が過去2番目の多さとなり、特に7月単月では最多となっております。
例年8月は死傷災害の発生件数が最多となっており、向こう1か月の季節予報では平均気温が平年より高い見込みと予想されており、対策に万全を期すことが重要です。
各事業場では、職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について（令和3年4月20日付け基発0420第3号）及びSTOP!熱中症クールワークキャンペーン（令和5年3月3日付け基安発0303第1号）に基づいて、熱中症予防対策の徹底をお願いします。
特に、暑さ指数（WBGT)を把握、活用して、必要に応じて作業の中断等を徹底することや、異常を認めたときは、躊躇なく救急隊を要請することなど、状況に応じた熱中症予防対応の実施について、一層の取組を進めていただくよう、お願い申し上げます。
職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値)
| １～５月 | ６月 | ７月 | ７月末までの累積数 | |
| 令和５年 | 22(0) | 45(0) | 148(11) | 215(11) |
| 令和４年 | 18(0) | 118(5) | 116(8) | 252(13) |
| 令和３年 | 9(1) | 26(0) | 55(2) | 90(3) |
| 令和２年 | 14(1) | 57(0) | 22(2) | 93(3) |
| 令和元年 | 28(0) | 24(0) | 20(7) | 72(7) |
※都道府県労働局が把握した、休業4日以上の死傷者数（括弧内は死亡者数）
厚生労働省では、労務管理の基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説する「就業環境整備・改善支援セミナー」を開催します。
起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、また、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会に是非お申込みいただけますと幸いです。
■ 開催時期
令和５年８月～令和６年１月（オンライン・現地共通） ※受講料無料
■ セミナーテーマ
① 労働条件の明示、就業規則の作成・変更について
② 労働時間・休憩・休日について
③ 採用・募集、労働保険・社会保険の加入について
④ 働きやすい職場環境・労働者が納得できる待遇について
⑤ 賃金・割増賃金について
⑥ 年次有給休暇制度・退職や解雇について
■ オンラインセミナー
令和５年９月６日(水)から10月27日(金)にかけて開催されます。ご都合の良い日程にて受講できます。
■ 現地セミナー
令和５年8月23日(水)から10月27日(金)にかけて、全国各地にて開催されます。
青森県では、10月25日(水)、「青森県観光物産館アスパム しらかみ」での開催となります。
■ お申込方法
オンラインセミナー、現地セミナーとも、下記リンク先からお申し込みください。
■ お問い合わせ先
就業環境整備・改善支援事業 運営事務局
ランゲート株式会社 〒604-8141 京都市中京区泉正寺町 328 西川ビル 4F
TEL：075-741-7862 （平日 9：00〜18：00） FAX：075-741-7863
道路運送車両法第50条第1項並びに同法施行規則第31条の4第1項の規定による整備管理者選任前研修が開催されますのでお知らせいたします。
日時
令和５年９月29日(金) 13:30～15:45 (受付13:00～)
募集定員は150名程度になります。
場所
青森県トラック協会研修センター 2F大研修室
青森市大字荒川字品川111-3
対象者
整備士の資格を持っていない方で、整備管理者選任を予定している方
申込期間
令和５年８月21日(月)～９月４日(月)【厳守】
【青森運輸支局ヘメールでの受講申込になります】
※ 会場等の関係から受講者多数の場合は、早期に締め切らせて頂く場合がありますのでご了承下さい。
受講申請方法
受講申請書に必要事項を入力し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門へメールにて申し込みしてください。（送信先メールアドレスは受講申請書に記載されています）
※ 必ず上記日程表の申込期間内にお申し込みください。
※ 郵送での申し込みは廃止となりました。
申込後、青森運輸支局からメールで受講の可否が返信されますが、2週間経っても返信がない場合は、青森運輸支局検査整備保安部門へお問い合わせください。受講当日は、青森運輸支局からの受講可能通知メールをプリントアウトしたもの、身分証明書、筆記用具を持参ください。受付時に本人確認を行います。
研修資料について
整備管理者選任前研修資料の冊子配布は行わないことになりました。研修資料については、事前にダウンロードしたものを印刷し持参していただくか、受講者自身のスマートフォン・タブレット等で資料を見ながら受講していただくようお願いします。
問い合わせ先
〒030-0843 青森県青森市大字浜田字豊田139-13
青森運輸支局 検査整備保安部門 TEL：017-739-1501
令和５年（2023年）９月１日（金）から、青森運輸支局 輸送・監査部門（バス、タクシー、トラック事業等の許認可等窓口）の受付時間が下記のとおり変更となります。
皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
現在 ８:30～12:00、13:00～17:15 ９月１日より ８:30～12:00、13:00～16:00 |
国土交通省では、貨物自動車運送事業者及び荷主のみなさまに対して、これまで、「標準運送約款の改正」、「適正取引の推進」、「荷主勧告制度」、「働きかけ」等を周知してきました。
これらの取組みに関するご認識、浸透度、実施状況等の実態把握を行うため、荷待ち・荷役・燃料価格上昇などに関する意見等の募集窓口を設置しておりますので、ご活用ください。
意見等の募集窓口 長時間の荷待ちや契約に含まれない附帯業務（追加業務）、コンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する情報（非合理な到着時間の設定、重量違反等となるような依頼、燃料費等のコスト増加にかかる運賃・料金等の不当な据え置き）などをお持ちの場合は、下記リンク先へ情報をお寄せください。 【お寄せいただく情報の記載例】 ・燃料費が費用が上がったため、その分の値上げ交渉をしたが、（荷主名）から「こっちも厳しいんだ」と言われ据え置かれた。 ・○年○月○日に（お困りごとの内容）について、（荷主名）に対して申し入れ・相談等を行ったにもかかわらず、全く相手にされず改善がされていない。 ・荷卸し、積込みで時間指定されるにもかかわらず、指定時間に着いても常に○○時間待たされ、（荷主名）に相談したが改善されない。 |
■以下のような情報がございましたら、情報投稿フォーム へお寄せください。
国土交通省自動車局では、自動車運送事業者に対する「事業用自動車のASV装置購入」に対し補助金を交付します。また、「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。
※ 本補助金の執行団体は（公財）日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）となります。
(1) 先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
■補助対象装置
衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置
ドライバー異常時対応システム
先進ライト
側方衝突警報装置
アルコール・インターロック
事故自動通報システム
■補助額
取得に要する経費の１／２
※ 補助上限は機器により、30,000円～100,000円
■申請受付期間
令和５年８月10日～令和６年１月31日
※ 車両、機器導入後の実績申請となります。
(2) 運行管理の高度化に対する支援
■補助対象装置
デジタル式運行記録計
映像記録型ドライブレコーダー
デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー一体型
■補助額
取得に要する経費の１／３
※ 補助上限は機器により、10,000円～130,000円
■申請受付期間
１次募集 令和５年８月10日～令和５年９月15日
２次募集 令和５年９月15日～令和６年１月31日
※ 機器導入後の実績申請となります。
(3) 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
■補助対象機器
ＩＴ点呼、遠隔点呼、自動点呼機器
運行中における運転者疲労状態測定機器
休息時間における運転者睡眠状態等測定機器
運行中の運行管理機器
■補助額
取得に要する経費の１／２
※ 補助上限は機器により、20,000円～130,000円
１事業者当たりの上限は800,000円
■申請受付期間
令和５年８月10日～令和６年１月31日
※ 機器導入後の実績申請となります。
(4) 社内安全教育の実施に対する支援
■補助対象となるコンサルティング
国土交通大臣が認定したコンサルティング
■補助額
必要経費の１／３
※ 上限1,000,000円
■申請受付期間
令和５年８月10日～令和６年１月31日
※ コンサルティングの契約日は交付申請書の提出日以降であり、当該コンサルティングは令和6年3月1日までに完了するものであること。（通常申請）
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和５年４月～６月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。