厚生労働省では、以下の届出・申請について労働基準監督署へ提出する書面を作成する際に、インターネット上で作成でき、自身のパソコンに保存することで次回の申請にも活用できる入力支援サービスを12月2日より開始しました。
●労働者死傷病報告(4日以上)
●定期健康診断結果報告書
●心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェック)
●総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
本サービスは、利用者が労働安全衛生法関係の届出・申請等の帳票を作成・印刷する際に、
① 誤入力・未入力に対するエラーメッセージの表示
② 添付書類の漏れに対する注意喚起
③ 過去の保存データを用いた入力の簡素化
等を行うものであり、利用者(帳票作成者)の利便性の向上を図るとともに、帳票作成時に入力内容の形式審査を行うことにより労働基準監督署における帳票の受付、点検等の業務処理の効率化を図ることを目的として開発したウェブサービスです。
詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。
入力支援サービスは下記リンク先よりご利用ください。
令和2年には、東京オリンピック・パラリンピックという国際イベントの開催を控えており、テロ対策について引き続き万全を期する必要があります。
年末年始(令和元年12月10目～令和2年1月10日)においては、大量の輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等に多数の人が集まると予想されています。
また、海外においては、行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットがテロの標的として狙われる傾向にあることに留意し、年末年始期間中における、交通機関、交通関係施設、多数の人が集まると予想される施設等、重要施設の警戒・警備及び旅行者や所管事業者(海外勤務者)の安全確保について、テロ対策の徹底を図っていただきますようお願い致します。
トラック分野におけるテロ・ゲリラ対策 ■営業所・車庫内外の巡回 ■終業後のドアロックの徹底 ■車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底 ■荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合には、荷物に触れないよう注意喚起するとともに、荷物の状態に応じ、速やかな引き取り、警察への連絡等適切に対応する。 ■営業所等で不審な荷物を発見したときは、触れないようにするとともに、荷物の状態に応じ、警察への連絡等適切に対応する。 ■放射性物質等危険物輸送における安全管理を徹底する。 ■テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備 |
就労条件総合調査は、企業の就労条件に関する現状を把握することを目的として、常用労働者が30人以上の民営企業から無作為に抽出した約6400企業を対象に、民間企業における労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査しています。
調査の結果は、労働施策の立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されているほか、企業における労使の各種判断資料としても利用されています。
今回は、2020年1月1日現在（年間については、2019年1年間〔または2018会計年度〕）の状況について調査を行います。
なお、本調査は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札」により、民間業者に委託して調査を実施しており、今回は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行います。
統計法等により受託業者にも守秘義務が課せられており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
また、本調査は、オンライン回答をすることも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。
詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
厚生労働省 政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
就労条件係 03－5253－1111（内線7639,7638）
放射性物質の輸送関係者等を対象に、放射性物質の知識、放射性物質の輸送に関する規則等について、安全規制への理解促進と安全性の向上を図る目的で下記の通り講習会が開催されますのでご案内申し上げます。
(1)ＲＩ輸送コース
開催日：令和2年1月23日（木）（※10:00～16:30予定）
場所：関東運輸局（横浜第2合同庁舎） 神奈川県横浜市中区北仲通5-57
(2)核燃料輸送コース
開催日：令和2年1月27日（月）（※10:00～16:40予定）
場所：関東運輸局（横浜第2合同庁舎） 神奈川県横浜市中区北仲通5-57
(3)基礎コース
開催日：令和2年2月7日（金）（※10:00～15:00予定）
場所：四国運輸局（高松サンポート合同庁舎南館） 香川県高松市サンポート3番33号
(4)基礎コース
開催日：令和2年2月21日（金）（※10:00～15:00予定）
場所：北陸信越運輸局（新潟美咲合同庁舎2号館） 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号
受講申し込み方法など、詳細については下記リンク先をご確認ください。
本年12月2日付で、青森県警察本部交通部長より、交通事故抑止に向けた取組について（依頼）の通達が、青森県トラック協会長あてに発出されました。
（公社）青森県トラック協会 会長 木村英敬 殿 青森県警察本部 交通部長 吹越一人 交通事故抑止に向けた取組について(依頼)
平素から交通安全活動をはじめ、警察業務各般にわたり、格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、本年の交通事故死者数を見ますと、11月末現在では34人と前年同期比で6人の減少となっており、第10次青森県交通安全計画で掲げる交通事故死者数38人以下という目標達成が実現可能なところまできております。 しかしながら、11月中の死者数は5人と前年よりも増加し、更には、例年12月は交通死亡事故が多発する傾向にあることから、決して油断できる状況ではありません。 特に、年末は多忙に伴う業務・職業運転中や飲酒が絡む重大事故の発生が懸念されるところであります。 県警察といたしましては、このような情勢を踏まえ、年末に向けて交通指導取締りと、これと連動した広報啓発活動に取り組んでまいります。 貴台におかれましても、昼夜を問わず車両運転に従事しておられます貴協会傘下の事業所に対しまして、深夜・早朝の交通閑散に気を許した運転をしないことや、目的地に急ぐあまり他者への注意が散漫にならないようにすることなど、交通安全意識の高揚を図っていただければ幸いです。 また、12月1日に改正道路交通法が施行され、運転中の携帯電話使用等に対する罰則が強化されました。重ねて周知していただくようお願い申し上げます。 時節柄、何かと御多忙のところと存じますが、県内から悲惨な交通事故を発生させないためにも、何卒御高配を賜りますようお願い申し上げます。 敬具 |
会員各事業所においては、引き続き交通事故の抑止や安全・安心な輸送の確保につきまして、あらためて徹底したいただきますようお願いいたします。
「命を大切にする心を育む県民運動」は、次代を担う子どもたちが、命を大切にし、他人への思いやりを持ち、たくましく健やかに生きていけるよう県民総ぐるみで子どもたちを育んでいこうという趣旨の取組であり、子どもたちを取り巻く社会環境が、複雑・多様化する中、ますます重要になってきているものと考えています。
このため、県では、平成29年度から「輝く笑顔推進キャンペーン」として、学校・家庭・地域が一丸となって地域全体で子どもを見守る環境づくりの促進と子どもたちの孤立感の解消と明るく未来へ進んでいく気持ちの醸成を目的に、県内一斉声かけ活動や他人を思いやり命を大切にする心を育む対話集会の実施、子どもの夢・未来応援メッセージソング「笑顔の未来へ」の普及に取り組んでいま
す。
引き続き、皆様と共に本県民運動を推進していきたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げます。
また、下記のとおりフォーラムを開催いたしますので、是非この機会に御出席いただきたく重ねてお願いいたします。
日時
令和元年12月8日（日）13時30分～15時30分
場所
県民福祉プラザ（青森市中央3-20-30）
プログラム
13時30分～【開会あいさつ】
【青森県青少年健全育成条例功労者表彰式】
【「笑顔の未来へ」メッセージ優秀作品表彰式】
【命を大切にする心を育む地域との絆づくり応援事業活動報告】
特定非営利活動法人元酒蔵の歴史的建造物群を保存・活用する会（黒石市）
特定非営利活動法人おいらせ自然楽校（おいらせ町）
14時30分～【講演『漫画 君たちはどう生きるか』の制作を通して学んだこと】 羽賀翔一氏（漫画家）
15時30分～【閉会】
参加申し込み方法等は下記リンク先をご覧ください。
この記事のお問い合わせ先
青森県環境生活部青少年・男女共同参画課
青少年グループ TEL:017-734-9226
公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法（いわゆる「下請法」）違反行為への厳正な対処を行うとともに、同法の普及啓発を行っております。
中小企業の取引環境
我が国経済は緩やかな回復基調にあり、企業収益の拡大や倒産件数の減少が続くなど、経済の好循環が浸透する一方、度重なる災害をはじめ、人手不足の深刻化、労働生産性の伸び悩みなど、中小企業を取り巻く環境は厳しい面もあります。
また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。
下請法の理解と下請代金支払の適正化
経済の好循環を実現するには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要という問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組んでおり、平成28年12月には、違反行為の未然防止や事業者による情報提供に資するよう、下請法に関する運用基準を改正するとともに、親事業者による下請代金の支払についても以下の事項を旨とした通達を発出しました。
○ 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること
○ 手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること
○手形サイトは、将来的に60日以内とするよう努めること
親事業者となる会員は、引き続き、下請取引の適正化に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
働き方改革
本年4月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され、来年4月には中小企業に対レても同規制が適用されます。人手不足が深刻化している中、中小企業における働き方改革への対応は、重要な経営課題の一つとなっております。政府を挙げて働き方改革を推進しておりますが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。
そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などの「しわ寄せ」を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要です。
親事業者となる会員は、下請等中小事業者に対して発注を行うに当たって、下請法等の違反にもなり得る「しわ寄せ」を生じさせないよう、お願いいたします。
災害時における取引条件
令和元年台風第15号及び第19号に伴う災害により災害救助法の適用が決定されるなど、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
親事業者となる会員は、災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に悪影響を与えることのないよう、お願いいたします。
消費税の円滑かっ適正な転嫁
令和元年10月1目から、消費税率が8%から10%に引き上げられ、併せて、消費税の軽減税率制度が実施されました。親事業者をはじめ、会員事業者は、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為が生じないよう、お願いいたします。
親事業者は、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組みましょう。
この度の令和元年台風第15号及び19号等で被災された事業者の皆様、従業員の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。
さて、政府では令和元年台風第15号及び19号等による被災地の生活・生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、速やかに予備費等で対応を進めていくものとして、「被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ」を策定し、被災した中小企業等が事業継続に向けて予見性と希望をもって取り組めるよう、被災地における地域経済の再生に向けた寄り添い型の支援を迅速に実施することとしております。
これを受けて、経済産業省・中小企業庁において、中小企業等「グループ補助金」等の各種支援策が創設されております。
中小企業庁ホームページにおいて、災害救助法(昭和22年法律第118号)適用地域となった都県別の令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨、令和元年台風第19号等に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた最新の「被災中小企業者等支援策ガイドブック・リーフレット」を掲載しておりますので、下記リンク先をご参照願います。
国土交通省では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向け、発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組を実施していただくよう、東京都、大会組織委員会、関係省庁と共にお願いを発出しましたので、お知らせいたします。
大会期間中は選手や大会関係者等の道路利用により、首都高速道路では1日あたり約7万台の交通量が増加し、何も対策を施さなければ、首都高速道路における渋滞の悪化や、都心に向かう一般道における渋滞の発生が見込まれております。
そのため、東京都、大会組織委員会、国においては、「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）」を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を目指すこととしております。
このたび、発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組を実施していただくよう、東京都、大会組織委員会、関係省庁と共にお願いを発出しましたので、お知らせいたします。
国土交通省としましては、今後とも、物流事業者・荷主企業への働きかけや一般消費者への呼びかけ等、TDMの一層の効果発揮に向けた取組を進めて参ります。
県では、地域における地球温暖化対策を推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律第37条第1項の規定に基づき、青森県地球温暖化防止活動推進員(通称:あおもりアースレンジャー)を委嘱しておりますが、現在の第9期推進員の任期が令和2年3月31日で満了することに伴い、下記のとおり第10期となる推進員を公募いたします。
エコや省エネに関心のある方、地域に密着した活動に取り組みたい方はぜひご応募ください。
募集期間
令和元年12月27日（金）まで《当日消印有効》
委嘱期間
令和2年4月1日～令和4年3月31日 （2年間）
応募資格
１．地球温暖化の現状・対策に関する知識の普及と地球温暖化対策の推進を図るための活動に積極的に取り組める方であること。
２．令和2年4月1日現在で満18歳以上であること。
３．県内に在住、在勤又は在学していること
応募方法など詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森県環境生活部環境政策課
低炭素社会推進グループ 電話017-734-9243